日銀が７月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がプラス６だった。前回３月調査のプラス６から横ばいだった。国内外の需要低迷が景況感の悪化につながったほか、外国為替市場での円高進行が自動車産業など輸出業種の景況感を下押しした。ただ、資源価格の上昇で素材産業の景況感は改善し、全体では横ばいとなった。
総務省が６月29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合は５年前の48.9％から51.7％に上昇し初めて半数を超えた。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、６千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。国勢調査は５年に１度実施し、今回は全世帯の１％に当たる約50万世帯を抜き出して推計した。
東京都は６月30日、職員に夏のボーナス（期末・勤勉手当）を支給した。平均額は前年比2.5％増の85万8363円（平均41.1歳）だった。対象者は警察や消防、教育、公営企業職員を含め16万6819人で支給総額は1437億円。基準日の６月１日時点で在職中だった舛添要一前知事にも規定通りの満額381万3992円を支給した。
妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをする「マタニティー・ハラスメント」などについて、２０１５年度に全国の労働局にあった労働者からの相談件数は４７６２件で、過去最多を２年連続で更新した。全国の労働局の雇用均等室（４月から雇用環境・均等部）に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法がらみで労使から寄せられた相談を厚生労働省がまとめた。妊娠を理由とした職場での降格を違法とした１４年の最高裁判決などの影響とみられる。
東京・上野公園の国立西洋美術館は1959年竣工で、地上３階、地下１階の鉄筋コンクリート造り。１階正面の壁を取り払って柱のみにした「ピロティ」空間、人体に合わせた「モデュロール」という独特の寸法体系など、ル・コルビュジエの構想を典型的に示した建築と評価されている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が５月、同館を含む７カ国17点のル・コルビュジエ建築を一括して世界遺産リストに記載すべきだと勧告した。登録勧告の翌日、５月18日の常設展入場者は2205人。一挙に普段の４倍に増えた。
日立製作所は６月23日、京都大学と共同ラボを開設すると発表した。生物の進化を応用した次世代の人工知能（ＡＩ）の共同研究などが骨子だ。「日立はＩｏＴ時代のイノベーションパートナーになる。生物の進化など京都大学の知を生かして生活の質の向上につなげたい」。東原敏昭社長は23日に東京都内で開いた記者会見で強調した。京都大の山極寿一総長も「京都大の先端性と独創性を結集して産業界との連携を進めていく」と述べた。
東京都中野区は6月21日、来春までに保育定員を約1000人拡大すると発表した。当初は約300人増やす計画だったが、保育需要が予想以上に伸びるとみて、約700人を上積みする。2017年４月１日時点で保育所に入れない待機児童をゼロにする方針だ。補正予算を計上し、定員80人の認可保育所を８施設、定員19人の認可小規模保育所５施設を追加で誘致する。保育定員をあわせて735人上積みする。当初予算では認可保育所５施設を誘致し、定員を計294人増やす予定だった。事業費は約７億円から約14億円に倍増する見通しだ。
東京都内の自治体が児童館の役割や運営体制の見直しに乗り出す。杉並区は児童館の３分の１を乳幼児や保護者がすごすスペースへと転換する。板橋区も育児支援を運営の軸にすえ、保護者の負担を減らす。練馬区も小学生の放課後の居場所づくり拡大にあわせて、児童館は乳幼児親子と中高生向けへと重点を移す。児童館は対象年齢が広すぎてニーズに合っていないとの指摘があるため、未就学児に配慮する。利用の多い小学生の居場所確保には学校を活用するなど、役割分担を明確にする。
文部科学省は６月23日、2015年５月時点で全国の都道府県の教育委員に占める女性の割合は39.7％で、過去最高になったと発表した。市町村の教育委員の女性の割合も37.9％で過去最高。調査は２年に一度実施され、都道府県の教育委員の女性割合は07年度に32.3％、11年度に34.5％と年々増加。市町村も07年度には30.0％だったが、その後上昇傾向にある。文科省の担当者は「より幅広い民意を反映しようと、女性の登用が進んでいるのではないか」と話している。
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