東大、アジア首位転落 英誌調査

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは6月20日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表した。これまで3年連続で首位をキープしていた東京大は順位を下げて7位に。上位100位内に入った日本の大学は昨年から5校減少し、14校となった。京都大は昨年の9位から11位に。このほか東北大(23位)、東京工業大(24位)、大阪大(30位)、名古屋大(34位)なども順位を下げた。一方で筑波大(46位)や九州大(48位)、北海道大(49位)は昨年から順位を上げた。

 今年の1位はシンガポール国立大。2位の南洋工科大(シンガポール)と北京大(中国)、4位の香港大、5位の清華大(中国)が続いた。韓国は8位の浦項工科大、9位のソウル大など3校が10位以内に入った。

英語、大阪の公立高で外部試験活用

大阪府教i育委員会は2017年度の公立高校入試で、英検など英語の外部試験の活用を始める。大学入試ではこうした活用例が増えているが、公立高入試では全国で初めてで、英語の技能をバランスよく評価し、早い時期から英語の学習意欲を高める狙いがある。全国で下位とされる府内小中学生の英語力に対する危機感が背景にあるが、難易度が高く費用もかかるため、他の自治体に広がるかどうかは不透明で、効果を疑問視する専門家もいる。

難民最多6530万人 15年、シリア内戦など影響

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月20日、世界の難民・避難民が2015年に6530万人になったと発表した。シリア内戦や中東・アフリカでの過激派組織の台頭で前年から580万人増え、第2次大戦後の最多を更新した。難民が向かう欧州は対応に苦慮し、英国で欧州連合(EU)離脱派が勢いづく一因にもなっている。国を逃れた難民の出身地はシリアが最多で、アフガニスタンとソマリアが続く。一方、6530万人のうち6割強は国を出られず国内での避難を余儀なくされている人たちで、4080万人にのぼる。

高校の総合学習、「総合的な探求」に 中教審が変更

次期学習指導要領について議論している中央教育審議会のワーキンググループは6月17日、「総合的な学習の時間」の名称を、高校では「総合的な探究の時間」や「探究の時間」などに変更する案をまとめた。進路指導や学校行事の準備などに充てる学校があり、「自ら課題を見つけ探究する」との趣旨を明確にする。小中学校については変更しない。

電動飛行機、NASAが開発へ

米航空宇宙局(NASA)は6月17日、化石燃料を使わない次世代の電動飛行機「X―57」(通称・マクスウェル)の開発に乗り出すと発表した。電動飛行機はエンジンを使う従来機と比べ、高速で飛ぶときにも効率よくエネルギーを使えることから騒音や二酸化炭素の排出も劇的に減らせるとし、高速飛行と省エネを両立できるという。運航コストは従来機の6割ほどに抑えられるとみている。来年中にも試験機の打ち上げを目指すという。通称のマクスウェルは、電磁気学を確立した英物理学者にちなんだ。

5月の貿易収支、赤字407億円 4カ月ぶり

財務省が20日発表した5月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は407億円の赤字(前年同月は2153億円の赤字)だった。赤字は4カ月ぶり。原油安で輸入の減少が続く中、世界経済の減速により米国向け鉄鋼やアジア向け電子部品の輸出が振るわなかった。4月の熊本地震に伴う輸出減の影響はほとんどなかった。輸出額は11.3%減の5兆910億円で、8カ月連続の減少だった。2013年1月(4兆7985億円)以来の低水準で、数量も2.4%減と3カ月連続のマイナスだった。

三菱自、一律1台10万円賠償へ 燃費不正4車種  総額600億円超

三菱自動車は6月17日、燃費の改ざんが発覚した軽自動車4車種を所有している顧客に、一律1台10万円の賠償金を支払う方向で調整を始めた。対象は三菱自の「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車に供給した「デイズ」「デイズルークス」の4車種。これまでに合計62万5千台を生産・販売しており、賠償額は625億円に上ることになる。一部は2016年3月期決算に特別損失として計上しており、残りは今後公表する17年3月期決算に織り込む。

男子が過去1年間によくやったスポーツはサッカーが1位

笹川スポーツ財団が定期的に実施している調査の「男子が過去1年間によくやったスポーツ」はサッカー(44.0%)が1位、2位はバスケットボール(27.3%)。野球(23.0%)は2001年の調査開始以来初めて3位になった。女子の1位はバドミントン(24.5%)だった。調査は10代の男女3000人が対象。今回は2015年6~7月に行った。「週7回以上スポーツをしている」10代は35.5%。13年の前回調査(13年)に比べて3.1ポイント減少した。スポーツを全くやらないと答えた10代は全体の13.2%に上った。

岐阜の東進ゼミナールが35周年を機に社長交代 新社長に飯田裕紀取締役が就任

35周年スペシャルイベント

35周年スペシャルイベントに出席した来賓と東進の社員

岐阜県内で東進ゼミナールなどを展開する株式会社東進(岐阜県可児市)は、創立35周年スペシャルイベントとして「特別教育講演会」を、6月11日、美濃加茂市内で開催した。

東進ゼミナールの卒塾生でモデルで女優としても活躍する鈴木ちなみさん

東進ゼミナールの卒塾生でモデルで女優としても活躍する鈴木ちなみさん

会場には、東進の社員や講師のほかに、東進ゼミナールに通う生徒や保護者を含め約150名が参加した。スペシャルゲストとして招かれた、多治見市出身で高校時代に東進ゼミナールに通っていた、モデルで女優としても活躍している鈴木ちなみさんや、美濃加茂市の藤井浩人市長も登場し会場を沸かせた。

スペシャルゲストとして招かれた藤井浩人 美濃加茂市長

スペシャルゲストとして招かれた藤井浩人 美濃加茂市長

講演会では、元ユネスコ特命全権大使であり、千葉科学大学学長の木曽功・内閣官房参与や、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの佐々木万里子氏らが招かれ、〝これからの教育〟をテーマに講演した。また、今年で創立35周年を迎える東進は、6月13日より社長に就任する飯田裕紀(ひろき)取締役の就任式もおこなわれた。

飯田裕紀氏

株式会社東進の新社長に就任した飯田裕紀氏

就任の挨拶で裕紀氏は「私たちは教育者として、教科や知識を教えるだけでなく、子供たちが成長し将来活躍できるよう、『生きていく力』をつけることが使命だと確信している。私の父(陸三氏)が創った企業理念「成長と感動」を引き継いで、より一層子供たちのために教育を追求していきたい」と話した。

飯田陸三前社長は「新たな教育ビジネスモデルを創り、それを成立させてほしい」と創業者として、そして父として息子に希望を託す。

飯田陸三前社長は「新たな教育ビジネスモデルを創り、それを成立させてほしい」と創業者として、そして父として息子に希望を託す。

同社は、その実現を目指して、ほか企業や団体とも積極的にコラボレーション(協働)し、最先端の教育を生み出して行きたいとしている。同社はこれまでにも、全国に花屋のネットワークをもつ花キューピットと、卒業に際して保護者に花をプレゼントすることを通して「感謝すること」の素晴らしさを体感してもらうイベントを企画したほか、広告代理店の電通とは、自分で教科にとらわれず自由に問題を考え、友人や先生や保護者と答えを出し合う「こうかんドリル」を考案し、子供の創造力や表現力、コミュニケーション能力を引き出すきっかけを用意している。また、今夏からは、語学留学を支援するスクールウィズと協働でフィリピン英語留学ツアーを企画し、生徒たちの自己管理能力、コミュニケーション能力、挑戦する力を鍛えるという。東進は、35周年を機に社長交代し、これからも社員一丸となって教育サービスの最先端をひた走るために、さらなる挑戦を続けていく構えだ。

尿から乳がん・大腸がん発見 日立と住商

日立製作所と住友商事グループは6月14日、尿を調べることで乳がんと大腸がんを見つけられる世界初の技術を開発したと発表した。尿の中にある糖や脂質など1300以上の物質から、がんと判定するために必要な特定物質を約10種類まで絞り込むことに成功した。その含有量の違いで健常者とがん患者を見分けられるという。エックス線検査や血液検査などに比べて手軽なため、検診を受ける人の負担が軽くなる。ただ、特定物質の構造の解析など課題が残されており、早期の実用化に向けて研究を加速する。