学習教材販売会社「エフォートカンパニー」（東京都町田市、破産手続き中）が「顧客負担なし」と偽って結ばせた教材購入のクレジット契約は無効だとして、東京都と神奈川県の小中高生の保護者89人が６月15日までに、信販会社など５社に計約１億６千万円の債務不存在確認などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
訴状によると、エフォート社は2002年６月設立で、教材販売や学習塾を運営。「お試し」や「モニター」の場合は負担なしと称して保護者を勧誘して、教材購入のクレジット契約を結ばせた。
鹿児島県教育委員会は６月１４日、昨年４月に開校した県立中高一貫校、楠隼中学・高校（肝付町）の来春の入試日程を発表した。中学の１次選抜（適性検査）は１月１５日。会場は同校と鹿児島市のほか、東京、大阪、福岡の各都府県に設ける。２次選抜（面接など）は２２日にある。高校は２月４日で、学力検査と面接などがある。会場は同校と鹿児島市。定員は中学・高校とも現時点では公表していない。今春は各６０人だった。
神奈川県県教育委員会は６月１４日の県議会文教常任委員会で、昨年度と今年度の県立高校入試で採点ミスが相次ぎ、本来合格の受験生が不合格になった問題で、２０１７年度入試に向けて記号選択式問題でマークシート方式を導入するなどのミス再発防止・改善策原案を発表した。県教委での審議を経て、今月下旬にも選抜要項が決まる見込み。また県教委は同日までに、合格なのに不合格とされた計３人の受験生に、計約１１５万円を支払った。加えて、精神的苦痛を与えたことについて補償金も支払う予定という。
米大リーグ、マーリンズのイチロー外野手（42）＝本名鈴木一朗＝は６月15日、サンディエゴで行われたパドレス戦に「１番・右翼」で２試合ぶりに先発出場して２安打をマークし、ピート・ローズが持つメジャー記録の4256安打を日米通算で上回った。一回に捕前安打、九回に右翼線二塁打を放ち、日本での1278安打と合わせ4257安打とした。大リーグ通算３千安打まではあと21本。
学研ホールディングスの2016年９月期は電子書籍事業の営業損益が４千万円の黒字（前期は１億５千万円の赤字）になりそうだ。実用書や雑誌などが好調で、10年の事業開始以来、初めての黒字に転換する。同事業の売上高は前期比８割増の７億円を見込む。学研ＨＤはグループ内で出版する実用書や一般書を電子化し、自社で運営する電子書籍ストア「ブックビヨンド」で販売している。９月末の書籍数は5500～5600点と１年間で約２割増え、今期の販売額は前期比９割伸びると見込む。
文部科学省は14日、６月本年度の高校教科書採択に絡み、採択の参考のため作成した見本本を教員に渡すなどの過度な宣伝行為が確認された東京書籍、清水書院、啓林館、日本文教出版、明治書院、第一学習社、いいずな書店７社を、ホームページで公表した。採択に影響はないという。教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題を受け、文科省は４月、過度な宣伝をしないよう各社に通知。本年度の見本本送付は、各校１部だけなどと限定し、違反行為があれば、ホームページで公表するとしていた。
東京農業大学の創立125周年を記念した菓子が５月に発売された。同大が監修し、菓子製造の老舗、壺屋総本店（北海道旭川市）が開発したクッキー「大根おどり」だ。原料に北海道産の大根とビート糖、オホーツク網走農業協同組合の小麦粉など道産食材を使用。バターの使用を控え、甘みも抑えた。大根の風味だけでなく、切り干し大根を混ぜることでしゃりしゃりとした食感も楽しめるようにした。価格は12枚入りで700円。東京農大の世田谷キャンパスとオホーツクキャンパス、壺屋総本店のネットショップで販売する。
徳島大学は昨年９月、「フューチャーセンターＡ．ＢＡ（アバ）」を開いた。明るく壁のない開放的な空間に、色とりどりで様々な形の机や椅子が並ぶ。無造作に置かれた３次元（３Ｄ）プリンター、畳を敷いた和風のスペースや、キッチンを備えたカフェカウンターも。フューチャーセンターは様々な立場や専門分野の人がアイデアを出し合い、未来に向け課題解決に取り組む空間だ。日本の国立大学が常設するのは初めて。産学協働の場として活用するほか、世界に通用する課題解決型の人材育成を目指す。
秋田県三種町で初夏の風物詩、ジュンサイの収穫が最盛期を迎えている。同町は国内生産量の9割を占める日本一の産地。ジュンサイの葉で覆われた水面に小舟を浮かべ、「採り子」が水中で育つ新芽を手で摘み取ってゆく。新芽はゼリー状の部分が多いと品質が良いとされる。町観光協会では、4年前から摘み取り体験に力を入れ、町内8軒の農家がシーズン中、無休で受け入れている。収穫したジュンサイは持ち帰りが可能。中学生以上は1800円、小学生は千円。未就学児は無料。問い合わせは観光情報センター（0185・88・8819）まで。
世界新聞・ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）がまとめた新聞・雑誌に関する調査で、世界の新聞業界の売上高が2015年に前年比1.2％減の1680億ドル（約17兆8000億円）だったことが分かった。電子版の売上高は前年比で30％増と大きく伸びたが、全体の落ち込みを補いきれなかった。全体の売上高は過去５年間でみると4.3％減少した。紙の新聞と電子版を合わせた購読料収入は53％で広告収入を上回っており、広告の低迷が響いたもようだ。
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