文部科学省は14日、6月本年度の高校教科書採択に絡み、採択の参考のため作成した見本本を教員に渡すなどの過度な宣伝行為が確認された東京書籍、清水書院、啓林館、日本文教出版、明治書院、第一学習社、いいずな書店7社を、ホームページで公表した。採択に影響はないという。教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題を受け、文科省は4月、過度な宣伝をしないよう各社に通知。本年度の見本本送付は、各校1部だけなどと限定し、違反行為があれば、ホームページで公表するとしていた。
総務省は6月14日、「ふるさと納税」の2015年度の寄付額が1652億9102万円だったと発表した。14年度の4.3倍に増えた。自治体が寄付をした人に送る返礼品が充実。住民税などが減税される寄付の上限額が約2倍に上がったことなどで利用が広がった。ふるさと納税は寄付をすると寄付額から2000円を差し引いた額が住民税と所得税から差し引かれる制度。同省は全ての都道府県と市区町村、計1788団体に15年度に受け取った寄付額を聞き取り、集計した。
寄付額を市区町村ごとにみると、宮崎県都城市が42.3億円で最多だった。静岡県焼津市(38.2億円)、山形県天童市(32.2億円)、鹿児島県大崎町(27.2億円)が続いた。全国の寄付の件数は3.8倍の726万件だった。