教科書会社7社、過度な宣伝行為 文科省公表

文部科学省は14日、6月本年度の高校教科書採択に絡み、採択の参考のため作成した見本本を教員に渡すなどの過度な宣伝行為が確認された東京書籍、清水書院、啓林館、日本文教出版、明治書院、第一学習社、いいずな書店7社を、ホームページで公表した。採択に影響はないという。教科書会社が検定中の教科書を教員に見せて謝礼を支払っていた問題を受け、文科省は4月、過度な宣伝をしないよう各社に通知。本年度の見本本送付は、各校1部だけなどと限定し、違反行為があれば、ホームページで公表するとしていた。

東京農大発 大根味のクッキー

東京農業大学の創立125周年を記念した菓子が5月に発売された。同大が監修し、菓子製造の老舗、壺屋総本店(北海道旭川市)が開発したクッキー「大根おどり」だ。原料に北海道産の大根とビート糖、オホーツク網走農業協同組合の小麦粉など道産食材を使用。バターの使用を控え、甘みも抑えた。大根の風味だけでなく、切り干し大根を混ぜることでしゃりしゃりとした食感も楽しめるようにした。価格は12枚入りで700円。東京農大の世田谷キャンパスとオホーツクキャンパス、壺屋総本店のネットショップで販売する。

徳島大学フューチャーセンターA.BA

徳島大学は昨年9月、「フューチャーセンターA.BA(アバ)」を開いた。明るく壁のない開放的な空間に、色とりどりで様々な形の机や椅子が並ぶ。無造作に置かれた3次元(3D)プリンター、畳を敷いた和風のスペースや、キッチンを備えたカフェカウンターも。フューチャーセンターは様々な立場や専門分野の人がアイデアを出し合い、未来に向け課題解決に取り組む空間だ。日本の国立大学が常設するのは初めて。産学協働の場として活用するほか、世界に通用する課題解決型の人材育成を目指す。

初夏の風物詩、ジュンサイの収穫が最盛期 秋田県三種町

秋田県三種町で初夏の風物詩、ジュンサイの収穫が最盛期を迎えている。同町は国内生産量の9割を占める日本一の産地。ジュンサイの葉で覆われた水面に小舟を浮かべ、「採り子」が水中で育つ新芽を手で摘み取ってゆく。新芽はゼリー状の部分が多いと品質が良いとされる。町観光協会では、4年前から摘み取り体験に力を入れ、町内8軒の農家がシーズン中、無休で受け入れている。収穫したジュンサイは持ち帰りが可能。中学生以上は1800円、小学生は千円。未就学児は無料。問い合わせは観光情報センター(0185・88・8819)まで。

世界の新聞 2015年は1.2%減収

世界新聞・ニュース発行者協会(WAN―IFRA)がまとめた新聞・雑誌に関する調査で、世界の新聞業界の売上高が2015年に前年比1.2%減の1680億ドル(約17兆8000億円)だったことが分かった。電子版の売上高は前年比で30%増と大きく伸びたが、全体の落ち込みを補いきれなかった。全体の売上高は過去5年間でみると4.3%減少した。紙の新聞と電子版を合わせた購読料収入は53%で広告収入を上回っており、広告の低迷が響いたもようだ。

「要介護・要支援認定」、14年度に初の600万人超

介護保険サービスを利用するのに必要な「要介護・要支援認定」を受けた人が2014年度に初めて600万人を超えた。前年度より約22万人多い606万人。介護保険制度が始まった00年度の約2・4倍となった。厚生労働省が13日に発表した。

 介護保険サービスでかかった費用は、9兆5783億円で前年度より4049億円(4・4%)増加。65歳以上に占める認定者の割合は0・1ポイント増の17・9%で、過去最高を更新した。

部活休養日、全中学調査へ 文科省、不十分なら改善要求

中学と高校の部活動に行き過ぎがみられるとして、文部科学省は6月13日、休養日を設けることを柱とした改善策を発表した。中学については原則として全校を対象に毎年実施している「全国体力調査」でどのくらい休養日を設定しているか聞き、不十分な場合には改善を求める。この日公表した教員業務についての負担軽減策に盛り込んだ。改善策では、文化部も含めて休養日を設けることを中学と高校に提案。国が外部の部活動指導員(仮称)を法令に位置づけ、配置を促すことも明記した。

でんすけすいか、北海道で収穫

独特の黒光りで知られる大玉の「でんすけすいか」の収穫が6月13日、産地の北海道当麻町で始まった。シャキシャキした食感と強い甘さも特長で、一般的なスイカの糖度が8~9度とされるのに対し、11度未満は廃棄している。重さは平均8キロ。贈答用に人気を呼び、地元では1個5千円~8千円、首都圏のデパートや高級フルーツ店では1万~2万円の値が付く。32年前にコメの転作用作物として導入され、「田を助ける」の意味も込めて名付けられた。

主権者教育94%実施 全国の高校、文科省調査

文部科学省は6月13日、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを受け、全国の高校での主権者教育について初めて調査した結果を発表した。調査は今年4~5月、全国の国公私立の高校を対象に実施。定時制を含む6322校のうち、5966校(94.4%)が2015年度、3年生以上だった生徒に主権者教育をしたと答えた。具体的な指導内容(複数回答)は「公職選挙法や選挙の仕組み」89.4%、「模擬選挙」29.0%、「現実の政治的事象の話し合い」20.9%など。

ふるさと納税4.3倍1650億円 15年度

総務省は6月14日、「ふるさと納税」の2015年度の寄付額が1652億9102万円だったと発表した。14年度の4.3倍に増えた。自治体が寄付をした人に送る返礼品が充実。住民税などが減税される寄付の上限額が約2倍に上がったことなどで利用が広がった。ふるさと納税は寄付をすると寄付額から2000円を差し引いた額が住民税と所得税から差し引かれる制度。同省は全ての都道府県と市区町村、計1788団体に15年度に受け取った寄付額を聞き取り、集計した。

 寄付額を市区町村ごとにみると、宮崎県都城市が42.3億円で最多だった。静岡県焼津市(38.2億円)、山形県天童市(32.2億円)、鹿児島県大崎町(27.2億円)が続いた。全国の寄付の件数は3.8倍の726万件だった。