都教委 実教出版の日本史教科書、非採択

東京都教育委員会は8月22日、2014年度に都立高校で使う教科書を採択した。国旗掲揚と国歌斉唱に関する記述を都教委が問題視した実教出版の日本史教科書は、使用を希望する学校がなく、採択されなかった。実教出版の教科書「高校日本史A」と「高校日本史B」は、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述。都教委は6月、使用は適切ではないとの見解を議決し、各校に通知していた。この教科書については、大阪府教委が「記述が一面的」。神奈川県では28校が県教委の意向で希望を取り下げた。

和歌山・紀見小 先生はご近所さん?

橋本市柿の木坂の市立紀見小学校で、住民がそれぞれの特技を地元の子どもたちに指南する「わくわくサマースクール」が開かれている。今夏は8月中に延べ49講座があり、SQL Server 2008 R2 Clé 夏休み中の児童ら延べ1500人が受講するという。校区の3分の2が新興住宅地の同校は、共働き世帯が多く、児童の夏休みの過ごし方が課題だった。そこで同校が2年前に、子どもの居場所づくりとしてサマースクールを始めた。住民にボランティアで講師を務めてもらうことで、児童と住民とが顔 Visual Studio Clé なじみになる。教諭以外の人に教わることで、児童の礼儀も良くなるという。

長野の一貫校、免許不備2005年度から年度単位で延べ64人

長野県の調査で8月20日、松本市の小中一貫の私立才教学園で、小学校の教員免許しか持たない教員が中学校で教えたり、中学校の免許だけで小学校の学級担任になったりしていたことが判明した。教育職員免許法では、小学校の教員免許では中学校で教えることは認められない。中学校の免許は教科ごとに分かれ、同じ教科であれば小学校で教えられるが、学級担任はできない。免許不備のケースは、開校した2005年度から年度単位で延べ64人に上り、13年度は11人が必要な教員免許を持たずに指導していたという。

マイクロソフト 人心一新 世代交代進む

米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者が退任の意向を表明。スマートフォンを中心とするモバイル革命の荒波に乗りきれない中、成長路線を維持するため人心一新を図る。スマホやインターネットの新サービスが続々と登場し、若手経営者の率いる新興企業が勃興。米IT業界の有力企業でもトップの世代交代が進む。アップルは2011年8月、スティーブ・ジョブズ氏がCEOを退任、ティム・クック氏が就任。インテルは今年5月、ポール・オッテリーニ氏からブライアン・クルザニッチ氏に職を引CEOき継いだ。

LINE、ネット通販・音楽配信の開始を発表

LINE(東京・渋谷)は8月21日、年内音楽配信、インターネット通販のサービスを始めると発表。導入時期は、ビデオ通話とネット通販が今秋メド、音楽配信は年内を想定している。ビデオ通話は全世界で同時に始め、ネット通販と音楽配信はまず国内で展開する。 LINEの現在の収益源は、ゲーム課金とチャットに使う有料イラスト「スタンプ」の2つが主力。2013年4~6月期のLINE関連事業の売上高約98億円のうち、ゲーム課金が53%、有料スタンプが27%を占める。ネット通販などの新サービスで、収益源の多様化を目指す。

スマートフォン向けゲーム ゲームソフト15社で連携

セガなどゲームソフト15社はスマートフォン向けゲームの顧客開拓で連携する。ゲーム画面から相互に顧客を誘導しあったり、共通の窓口となるサイトを設けたりして利用者を囲い込む。15社の利用者数は延べ約2000万人で、さらに15社ほどが秋以降に順次参加して利用者数は倍増する。スマホゲームを提供する国内の基盤としては、ゲームサイト運営のグリーやディー・エヌ・エー(DeNA)に匹敵する規模となる。各社からソフトを集めて配信するグリーなどに頼らない仕組みを構築し、急成長するスマホゲーム市場を攻略する。

携帯・スマホ 中学生の5割超が所有

トレンドマイクロが小学4年から中学生の保護者を対象に実施した調査によると、スマートフォン(スマホ)か携帯電話を所持している割合は小学生で28%、中学生では5割 Windows 7 Anytime Upgrade Clé を超える。特にスマホを所持している割合は小学生の2%から中学生では19%まで上昇する。内閣府の調査によると2012年10月末時点で小学生の親の77%が子供の携帯電話からのネットの使用を制限。購入時に販売業者から有害サイトなどの閲覧を制限 Windows 7 Clé する「フィルタリング」の説明を受けたという親も8割を超える。子供のネット利用の制限の必要性は広く認識されている。

農学系 集まる熱視線 女子増え比率4割超す

大学の農学系学部に注目が集まっている。学部や学科の新設が相次ぎ、入試の競争率もじわじわと上昇。東京農大は2014年、応用生物科学部に「食品安全健康学科」を新設する。法政大(東京・千代田)は08年に新設した生命科学部の生命機能学科植物医科学専修を拡充し、14年に応用植物科学科を設置する。全国の大学の農学系学部に在籍する女子の比率は1990年代から上がりはじめ、12年度は42.6%に達した。食の安全や環境・エネルギー問題など現代社会が抱える課題の多くにかかわる学問として、裾野の広さが魅力となっているようだ。

法科大学院で広域連携 島根大と静岡大

島根大が、静岡大と広域連合・連携した法科大学院の設置を目指し協議していることが23日に分かった。近県以外の連合・連携は全国初だが、実現しても、教育体制の充実や司法試験合格率の上昇につながるかは不透明だ。合格率低迷が続く島根大は、国立大で初めて2015年度の入学者募集の停止を発表。静岡大法科大学院は12年度以降、定員割れしている。島根大の法科大学院は04年に設置された。司法試験の合格率が全国平均の半分以下だったことなどから、文部科学省は13年度から補助金約2500万円を削減。

中部大構想 文科省事業に採用される

中部大学(愛知県春日井市)が進めてきた春日井市の高蔵寺ニュータウンを、学生たちの「キャンパスタウン」として学びの場にしようという構想が、文部科学省の「地(知)の拠点整備事業」(COC)に採用された。COCは、大学が地域を学びの場として連携し、地域コミュニティーの中心的存在にしていこうという新しい大学教育の実践手法。同省が3月に募集した結果、私立大の応募180校のうち、中部大は採用15校の1校に選ばれた。今後5年間で、補助金約2億円が付く。