東京理科大学は久喜キャンパス（埼玉県久喜市）を全面移転する方針を久喜市に申し入れた。2016年４月から神楽坂キャンパス（東京・新宿）と統合する。同大は11年にも全面移転の方針を示したが、市の要望を受け、経営学部の１年生のみを残す予定だった。久喜キャンパスは市の補助を受けて、1993年に開校した。理系の同大では経営学部は後発で知名度が低く、「学生の確保が難しい」ため、撤退することにした。
厚生労働省は放課後児童クラブ（学童保育）の指導員を養成する。現在約９万人いる指導員向けに遊び方や家庭に問題を抱える子どもへの接し方などの研修を2015年度から実施する。学童保育の受け皿を19年度までに30万人分増やす成長戦略の目標に合わせ、知識や技能を身につけた指導員を確保する方針だ。共働き家庭の増加に伴い学童保育の利用希望者は増えており、13年５月時点で88万9205人が通う。全国の小学１年生から３年生の約24％に相当する数だ。
三重県教育委員会は７月７日、県立高校の来春の入学定員を発表した。全日制は１万２６００人で、今春よりも４６５人少なくなる。定時制は７７０人、通信制は５００人で今春と変わらない。全日制普通科では桑名北、朝明、四日市四郷、菰野、白子、稲生、久居、名張桔梗丘、名張西、相可、宇治山田で１学級４０人ずつ削減される。このほか、水産では海洋▽水産製造・増殖▽機関の３学科を海洋・機関▽水産資源の２学科に改編し、２５人減らす。また、明野も生産技術を生産科学、経済を流通科学と改編するが、学級や定員の増減はない。
愛知県教育委員会は７月８日、来春の公立高校入試（全日制課程）で合格者選抜に使う調査書評定と入試得点の「配分比率」を発表した。受験生の順位付けは、９教科の５段階評定の合計を２倍した評定得点（９０点満点）と、入試の５教科の得点（各教科２０点、１００点満点）を使う。両方の得点の順位が募集定員内なら、第１志望の高校に合格。それ以外の受験生については、各校が決めた配分比率に従った得点計算で順位を付け、合否を決める。
ノーベル文学賞を受賞した作家、川端康成（1899～1972年）が学生時代、婚約者にあてた未公開の手紙が７月８日までに、神奈川県鎌倉市の川端邸で見つかった。遠く離れて住む恋人への思いを訴える内容。恋愛、孤独と死をテーマにした川端文学の出発点を示す資料として、専門家も注目する。16日に岡山県立美術館で公開される。新発見の手紙は計11通。10通は婚約者の伊藤初代から川端宛て。１通は川端が1921年秋、22歳の時に婚約者の伊藤初代に書いたものの、投函されなかった。
京都大は７月８日、世界トップレベルの大学がインターネットで講義を無料配信するオンライン教育機関「ｅｄＸ（エデックス）」を通じて４月から配信していた授業で、成績が上位だった国外の６人を招待、来日したと発表した。６人はベトナム、ラトビア、セルビア、ペルー、米国、フィリピン出身の10～20代の大学生や社会人で、エデックスで上杉志成教授の授業「生命の化学」を英語で受講。ミニテストや宿題の評価が、世界中の受講者約１万９千人の中でトップクラスだった。
文部科学省は７月４日、医学部新設を巡る有識者による構想審査会の２回目の会合を同省で開いた。構想を申請した東北薬科大（仙台市）と宮城県、脳神経疾患研究所（福島県郡山市）の３者から初めて意見聴取を行い、出席者は審査会メンバーに利点をアピールした。大はキャンパスの利便性が高いのがメリット。石巻市にも拠点を開設し、被災地の地域医療に貢献するとしている。一方、宮城大への医学部新設を決めた県は、医療行政と調和した運営ができるなどとしている。
文部科学省の英語教育に関する有識者会議は７月４日、大学入試で読む、書く、聞く、話すの４技能を評価できる外部試験の活用促進のための指針を作成する、との報告書をまとめた。外部試験の点数を大学入試センター試験や各大学の入試の成績に換算する方法を盛り込む方針。外部試験は、米国の「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ」、日本英語検定協会の「ＴＥＡＰ」、教育大手ベネッセコーポレーションの「ＧＴＥＣ ＣＢＴ」などを想定。指針に得点の換算方法や、公正さを保つための試験態勢などを盛り込む予定だ。
岡山県教育委員会は７月４日、来年度の県立高校入試日程を発表した。一般入学者選抜の全日制、定時制昼間は、２月２５日〜２７日に出願。３月１２日に学力検査、翌１３日に面接・実技検査があり、３月２０日に合格発表がある。定時制夜間は３月２３日〜２５日に出願、学力検査と面接・実技が同２６日、合格発表が同３１日。特別入学者選抜は１月３０日〜２月３日出願。学力検査は２月１２日、同日と翌１３日に面接や選択検査（小論文など）がある。結果通知は同２０日。
厚生労働省は７月７日、出産時に公的な医療保険から母親に支給する「出産育児一時金」の額について、いまの４２万円を継続する案を社会保障審議会の部会に示し、了承された。一時金は３９万円が基本で、お産の事故に備えて「産科医療補償制度」に支払う３万円を上乗せした計４２万円を支給している。来年から補償制度の掛け金が１・６万円に減額される。そのため、あわせて一時金の引き下げを求める声がでていた。お産の平均費用は年々増え、２０１２年度は約４８万６千円となった。
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