省庁の女性 働きやすく 文科省が省内改革案

女性が働きやすい職場づくりを目指し、文部科学省は7月20日までに、17項目の省内改革案を策定した。在宅勤務を1時間単位で認めることやワークシェアリングの推進などが柱で、いずれも中央省庁では異例という。女性の社会進出を成長戦略に掲げる政府方針を受け、「女性職員の活躍推進プログラム」としてまとめた。勤務管理に関わる内規を変更し、今年度中に順次具体化する。他省庁と比べて、女性の採用・登用数の多い同省は「改革を急ぎ、霞が関の見本となりたい」としている。

目黒区の待機児童 最多247人 4月1日時点

東京都目黒区は7月15日、今年4月1日時点の区内の待機児童数が247人と過去最多になったと発表した。昨年4月は132人で9割近く増えた。就学前の子どもの人口が増えたほか、待機児童の計算方法を見直したことも影響したという。2014年度予算では来春に向けた保育サービスの新規定員を210人増やす計画だった。しかし、待機児童が大幅に増えたことで、補正予算の編成を含め追加の対策を検討する。区内の就学前の子どもの人口は今年4月時点で1万2307人。昨年4月の1万1961人から346人増えた。

「子供の貧困率」最悪 2012年16.3% 厚労省調査 

厚生労働省が7月15日まとめた国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が、2012年に16.3%と過去最悪を更新したことが分かった。前回調査の09年から0.6ポイント悪化した。大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0.1ポイント悪化して16.1%だったが、1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。

日証協会長「小中学校の土曜学習に参画」

日本証券業協会の稲野和利会長は7月16日の記者会見で少額投資非課税制度(NISA)普及には若年層への浸透が重要なテーマであると指摘。投資知識の不足がNISA普及の妨げにならないよう日証協でも投資教育に力を入れていくとしたうえで、「文部科学省が推進する小中学校の土曜学習にも積極的に参画していきたい」と述べた。

ロボット科学教育、小学1年生から参加できる夏期イベントを開催

ロボット教材を使ったオリジナル・カリキュラムで科学を楽しく学ぶ学習塾を全国に展開している株式会社ロボット科学教育(東京都)。同社は、ロボット作りを体験できる夏期イベントを、7~8月に全国で展開している35校にて開催することを発表した。同イベントは、小学1年生から高校3年生までの生徒を対象としている。

同社の夏期イベントは今年で11年目となり、夏休みを利用して集中的に手を動かしながら身の回りの仕組みについて学ぶことを目的に企画している。低学年向けには、動物・魚の生態やエネルギー、電気といった身の回りの仕組みをロボットで再現できる。また、高学年向けには、テキストベースのプログラミングを行い、通信機能を用いたロボットを制作できる。同イベントには夏休みの自由研究対策として参加することも可能で、制作物の一部を自宅に持ち帰ることもできる。

また、高学年向けの生徒を対象にした「コンピュータ言語の基礎を学ぼう!」というイベントでは、同社が独自に開発したロボットキットを用いて、部品からロボットを組立てるだけでなく、C言語入門講座としてテキストプログラミングも行う。

夏休み期間中には各教室にて、一般および在校生向けに「ファーストレゴリーグ(FLL)入門講座」も開講。この講座では、より多様な動きを可能にするロボットの作り方を学びながら、世界が直面する社会問題について調査・研究する。同講座修了後には、9月の特別講座「FLL本講座」、「FLL強化合宿」に参加し、2015年のファーストレゴリーグ全国大会ひいては世界大会の出場を目指すことも可能。

ロボット科学教育によれば、教育課程にはないこれらの体験を子どもたちに提供することで、一人でも多くの子どもが科学について関心を持ち、科学技術立国である日本の将来を担う人材育成の裾野が広がることを望んでいるとのこと。

※ロボット科学教育の教室は現在、全国に35校あります。開催日程やプログラムは各校で異なりますので、詳しくは、以下をご参照ください。

教室のご案内

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社ロボット科学教育
関根・足立
TEL: 03-5784-9791
Email: sekine@crefus.com
ロボット科学教育広報代理
バーソン・マーステラ
蓬田・相庭
TEL: 03-3264-6701(会社代表)
Email: CrefusJP.PR@bm.com

関西大、2016年夏に梅田に新キャンパス開設

関西大は7月16日、2016年夏に大阪市北区鶴野町に新たにキャンパスを設けると発表した。大学院の臨床心理学の教育・研究拠点とするほか、社会人向けの講座を開く予定。新キャンパスは阪急梅田駅の東側徒歩約4分。阪急不動産が所有する約800平方メートルの土地を購入、ビルを建設する。関大はまた、大阪市北区長柄西1丁目の「天六キャンパス」の約9千平方メートルの土地などを、同社に約40億円で売却する。楠見晴重学長は「梅田は利便性が高い。他大学の拠点も集まっており発展が期待できる」としている。

金メダリスト室伏広治、東京医科歯科大の教授へ

陸上男子ハンマー投げのアテネ五輪金メダリストで中京大准教授の室伏広治(ミズノ)が国立大の東京医科歯科大に移籍して教授に就任する。同大学が16日に会見して発表した。スポーツ医歯学とスポーツ科学を融合してスポーツ障害の予防などに取り組む国内初の拠点大学を目指して10月に立ち上げる「スポーツサイエンスセンター」のセンター長に教授として就任する。ミズノにはそのまま在籍し「混合給与」となる。

AO入試合格者、6人に1人が退学 読売新聞調査

主に学ぶ意欲をみるAO(アドミッション・オフィス)入試で合格した学生のうち、6人に1人にあたる15・5%が退学していたことが、読売新聞の「大学の実力 教育力向上の取り組み」調査でわかった。入試方法別で最も高い退学率で、一般入試の5・9%が最も低かった。入試方法別の退学率が明らかになったのは初めて。AO入試は本来、学力試験で測れない意欲や能力を重視する試験だが、早ければ入学の半年以上前に合格が決まることなどで学習意欲を失わせているとの指摘があり、見直しを迫られる大学も出そうだ。

小中学生の42%、直接言えないこと「携帯なら言える」 内閣府調査

内閣府の意識調査で7月9日、小中学生の42.8%が「直接は言えないことも携帯電話やメールなら言える」と考えていることが明らかになった。2006年の調査に比べ、全体では11.3ポイント増え、特に小学生は約2倍になった。調査は今年2月、全国の小学4年~中学3年の男女2千人を対象に実施し、うち1404人が回答した。「携帯電話やメールなら言える」としたのは、小学生が39.2%、中学生は06年調査とほぼ同じ46.9%だった。スマートフォンなどの低年齢層への普及が背景にあるとみられる。

学習院大が国際社会学部 52年ぶり新設

学習院大学(東京・豊島)は2016年4月、52年ぶりとなる新学部「国際社会学部(仮称)」を創設する。現代の国際社会のニュースを題材に英語教育を4年間ほぼ毎日提供し、外国人と対等に渡り合える人材の育成を目指す。他大学と連携した短期留学プログラムも充実させる。1964年に法学部と経済学部を設置して以来の新学部になる。初年度は約200人の学生を募集する。教員は一定程度の海外経験のある人物を新たに16人採用する計画だ。