「寮内留学」 大学・企業から熱い視線

 留学生と日本人学生を共同生活させる「国際寮」は、国内にいながら語学力を磨けることから「寮内留学」とも呼ばれる。人気の草分けが、1年生全員が国際寮に入る秋田市の国際教養大だ。04年の開学以降、高い就職率で知られ、初の卒業生を出した07年度は100%、以後も99〜100%が続く。企業の評価が高い理由の一つが英語漬けの大学生活だ。授業も全て英語で、1年間の海外留学を義務づける。学生の人気は高く、在学生873人(4月現在)の出身校は46都道府県に及ぶ。その「寮内留学」が企業からも熱い視線が送られる。

コクヨ、ノート「キャンパス」をインドで発売

 コクヨはインドで主力ブランド「キャンパス」のノートを売り出す。書きやすい上質な紙を使用し、価格は160ページで70ルピー(約120円)現地の普及品に比べて約5割高い。中国の自社工場から輸出し、買収した現地の文具メーカーを通じて販売する。キャンパスノートは和風の写真を表紙にあしらうなど、柄やサイズが異なる約100種類を用意。インドでは消費者の所得水準が上昇しており日本発のブランド浸透を目指す。

法政大 体験談もとに女性目線の防災セット

 法政大デザイン工学部(東京・千代田)が、東日本大震災で帰宅困難になった10~70代の女性100人の体験談を基にして、2種類の防災セットを作製した。各セットの目玉は、「ヘッドプロテクター」と「防炎フードケープ」だ。ヘッドプロテクターとフードケープには、いずれも消臭袋や、化粧落としにも使えるウエットティッシュなどのお役立ち品10点がつき、9月から企業向けにセットで販売する計画。各セットとも総重量を700グラム以下に抑え、価格も1万円以下を想定している。

ID盗難など、仮想空間「アメーバピグ」で不正続発  警視庁、都教育庁に小中学生の指導要請

 警視庁は7月17日までに、インターネット上の仮想空間サービス「アメーバピグ」などで、小中学生による不正アクセスが相次いでいるとして、東京都教育庁に交流サイトの正しい利用方法を児童、生徒に指導するよう依頼した。警視庁サイバー犯罪対策課によると、昨年1年間に不正アクセス禁止法違反容疑で検挙された20歳未満の少年は全国で64人に上った。ほぼ半数がアメーバピグを使っており、今年もすでに9人が検挙された。同課はアメーバピグを運営するサイバーエージェントに対しても、ユーザーに注意を促すよう求める方針。

大学への寄付金など35億円、製薬大手ファイザー 業界初の情報公開

 米製薬大手ファイザーの日本法人は7月17日ホームページで、2012年度(11年12月~12年11月)中に、大学に支払った寄付金や医師らへの講師謝礼、会食費などが合計で約35億円にのぼった、と公表した。大学や学会などに寄付金として支払ったのは計20億円。このうち、特定の講座などを指定して贈る奨学寄付金は2084件計15億円で、1件の最高額は9500万円。医師や教授に講演を頼んだ際の謝礼は8億8千万円、講演会に伴う会食費や中元歳暮費などは3億3千万円。製薬大手で公表するのはファイザーが初めて。

山口大 「世界一大きな郵便ポスト」ギネスに認定

 山口大工学部の学生らが作った郵便ポストのレプリカが、「世界一大きな郵便ポスト」としてギネス記録に認定された。昨年11月に完成。最も高い部分は7,2メートル。幅3,6メートル、奥行き3メートルで体積約68立方メートル。ギネス記録は体積で競い、これまでの記録を約5立方メートル上回った。電子メールにはない、手紙の魅力をPRするのが狙い。山口県宇部市の公園に設置、今月20日から9月末まで、実際に投函できる。

小樽商科大 味覚研究で食の海外輸出後押し

 小樽商科大学ビジネス創造センター(CBC)は、外国人と日本人の味覚の違いを調査して、海外で売れる食品の開発を行う企業や人物を支援する。経営戦略の立案や起業を促し、地元経済の活性化を後押しする。CBCが主眼に置くのは、企業や地域だけでは解決できない課題への取り組み。他の地域や、国外の情報を集めるとともに、研究者が一歩引いて見渡す視点から、ビジネスの改善点や工夫を提案する役目を果たす。CBCは食の海外輸出という「実業」に結びつけるための研究の最前線に身を置く。

芥川賞に藤野可織氏 直木賞は桜木紫乃氏

 第149回芥川賞・直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が7月17日、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞は藤野可織氏の「爪と目」(「新潮」4月号)、直木賞は桜木紫乃氏の「ホテルローヤル」(集英社刊)に決まった。藤野氏は京都府生まれ。同志社大大学院修士課程修了。「いやしい鳥」で文学界新人賞。桜木氏は北海道釧路市生まれ。「雪虫」でオール読物新人賞。

タブレット端末1人に1台ずつ、 愛知・牛川小

 愛知県豊橋市立牛川小学校で、タブレット端末を使って学ぶ授業が始まった。NTTドコモが開発した学習プログラムを教材にして、端末はドコモが児童に1台ずつ貸し出す。ICTを活用した教育を掲げる同市と、教育分野への進出をめざすドコモの思惑が一致し実現した。今回、市の取り組みを知ったドコモ側が教材の提供を働きかけた。ドコモはタブレット端末45台を牛川小に無料で貸し出し、通信料も受け取らない。授業は1年間に全10コマで、10の世界自然遺産を学ぶ予定。

地方版の教育振興計画、市区町村の半数が策定せず

 文部科学省の調査で7月13日までに、2006年に成立した改正教育基本法で地方自治体に策定の努力義務が課された地方版の教育振興基本計画を、都道府県と政令市を除く1720の市区町村のうち半数近くが昨年までに策定していなかったことが分かった。昨年3月時点で策定していない市区町村(政令市を除く)は全体の47.8%。14.0%は「今後計画する」としているが、33.8%は「未定または検討中」となっている。都道府県と政令市はほとんどが策定済み。