大分地裁は４月14日、大学予備校が中途退学者に学費を返金しないと定めた規定を無効とした判決で、宮武康裁判長は「予備校は別の人を中途入学で受け入れるなどの措置をとることができ、中退によって授業料全額分の損害を受けるとは言えない」との判断を示した。「北九州予備校」を運営する学校法人金沢学園（北九州市）の「中途退学しても返金は原則しない」とする規定は「消費者契約法に違反し無効」とし、使用差し止めを命じた。金沢学園は「主張が認められず残念。上級審に判断を仰ぎたい」と控訴する方針を示した。
「大管協」調査 講師が足りず学校現場に支障
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情がある。また、評価や規律の厳格化など独自改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースもある。
「大阪府公立学校管理職員協議会」が今年２〜３月、1010校を対象に初めてアンケート調査を実施。563校から回答を得た（回収率56％、3月末現在）。
