千葉国際高が民事再生申請

千葉県君津市の私立千葉国際高校などを運営する学校法人千葉国際(大谷晋示理事長)は5月12日、民事再生法の適用を東京地裁に7日付で申し立てたと発表した。同法人は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」としている。帝国データバンクによると入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。加えて、過去の設備投資にともなう借り入れ負担が重荷となるなか、今回の措置となった。 負債は約30億円。

学生のアルバイト「週に2、3回」が半数以上

求人情報サービス「an」が行った調査は昨年9月、アルバイト経験がある18~24歳の全国の学生1000人に実施。アルバイトで生活費を稼いでいる人(366人)にアルバイトの頻度を聞いたところ、「週に2、3回」が52.5%と半数を占め、毎月のアルバイト収入は「5万円未満」が56%で最多だった。また、1人暮らし経験者(493人)の毎月の生活費(家賃含む)は「5万~10万円未満」が約半数で、生活費の元手(複数回答)は「仕送り」が78.5%、「アルバイト」が74.2%だった。

埼玉大、理工系の修士課程定員を拡充

埼玉大学は大学院理工学研究科の修士課程の定員数を拡充する。2018年度の定員数を13年度比で6割増やす計画で、学部・大学院の一貫教育カリキュラムを取り入れて社会で通用する人材を育成する。予算を重点配分する戦略的研究部門も新設し、理工系シフトを鮮明にする一方、少子化を踏まえて、教育学部の18年度の定員数は2割削減する。

サッカー日本代表のメンバー決定

日本サッカー協会は12日、東京都内のホテルでワールドカップ(W杯)ブラジル大会(6月12日開幕)にのぞむ日本代表23選手を発表。

代表メンバーは次の通り。

【GK】川島永嗣(スタンダール)、西川周作(浦和)、権田修一(FC東京)

【DF】長友佑都(インテル・ミラノ)、内田篤人(シャルケ)、吉田麻也(サウサンプトン)、今野泰幸(G大阪)、森重真人(FC東京)、酒井宏樹(ハノーバー)、酒井高徳(シュツットガルト)、伊野波雅彦(磐田)

【MF】遠藤保仁(G大阪)、本田圭佑(ACミラン)、香川真司(マンチェスター・ユナイテッド)、長谷部誠(ニュルンベルク)、清武弘嗣(ニュルンベルク)、山口蛍(C大阪)、青山敏弘(広島)

【FW】岡崎慎司(マインツ)、柿谷曜一朗(C大阪)、大迫勇也(1860ミュンヘン)、斎藤学(横浜M)、大久保嘉人(川崎)

2014年5月13日の塾株


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小中学生の保護者は「勉強ができる」ことより心の優しさやを重視

香川大教育学部の加野芳正教授が行った意識調査で、親は子どもの将来像について「勉強ができる」ことより、心の優しさや規範意識を重視していることがわかった。調査は、マナーに関する意識を調べる目的で2012年6~7月に、香川と東京、長野、兵庫、鹿児島の5都県の小5~中3生と、その保護者を対象に実施。今回は中学生1726人と、小中学生の保護者2293人の回答を分析した。

さいたま市 中等教育学校開設

さいたま市の清水勇人市長は5月8日、市立大宮西高校を改編し、県内初の中等教育学校を開設すると発表した。2019年4月の開校を目指す。同市にはすでに併設型中高一貫校の市立浦和中・高校があり、併設校と中等教育学校の両方を設置する政令指定都市は全国でも初めてという。前期課程(中学)と後期課程(高校)の6年制で、高校(後期)からの募集はない。07年4月に市立浦和高に併設して開校した浦和中には、市内の全103小学校から出願があり、92校から入学するなど、中高一貫へのニーズが高かった。

徳川吉宗の日本地図原図が発見される

広島県立歴史博物館(福山市)は5月9日、江戸幕府8代将軍・徳川吉宗が命じて作らせた日本地図「享保日本図」のもととなる測量原図(縦152センチ、横336センチ)が見つかったと発表した。同博物館が寄託を受けた個人コレクションの整理中に見つかった。北海道南部から種子島までが記載され、1725年頃の作製とみられる。余白には、原図を入手した平戸藩主・松浦静山のものとみられる「徳川吉宗が命じて作らせた貴重な地図」という内容の書き込みもある。

2014年5月12日の塾株


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私大、経費増で 学生1人あたり1.8万円 増

日本私立学校振興・共済事業団(東京)が、今春の消費増税の影響で、全国の私立大学が支出する経費が年間367億円増えるとの試算をまとめた。全国の592大学の2011年度決算を分析。全大学の支出総額3兆2130億円のうち、消費税が課税される科目の経費について増税の前後を比較。研究機材などを整備する「教育研究経費支出」が197億円、「管理経費支出」が55億円、「施設・設備関係支出」が115億円増えることが分かった。大学にとって、学生1人あたり同1.8万円の経費増となる計算。