栃木県教育委員会は、今春願書を受け付ける２０１７年度の公立学校新規採用教員選考から、介護などを理由に退職した教職員を対象に一部試験を免除した選考を新設する。対象は県内の公立学校の教諭、養護教諭として教職経験が５年以上あり、介護、育児、家族の転勤などによる転居を理由とした退職者。出願時に退職した翌年度から１０年以内か、１０年を超えている場合は１５年度までの３年間に県内で講師、助教諭などで通算１２カ月以上勤務経験があることが条件。年齢は採用時５９歳以下の条件がある。
文部科学省は12月25日、法科大学院43校に対し2016年度に配分する補助金の増減比率を公表した。各校が提案した教育プログラムの内容を評価した結果、10校が増額、33校が減額され、４校は初めて補助金がゼロとなった。同省は大学経営に直結する補助金の配分にメリハリをつけることで司法試験の合格率や教育内容の改善を求め、一段の統廃合を促している。法科大学院への補助金額は14年度まで規模に応じて機械的に決まっていたが、一部司法試験合格率の低迷が続くことを受け15年度から実績に基づく傾斜配分を始めた。
政府は12月28日、来年５月に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で使うロゴマークを発表した。中央に日の丸をイメージした赤い丸を配置し、まわりに参加国数と同じ７枚の桜の花びらをちりばめた。背景は伊勢志摩の海を表現したという。記者会見の看板やグッズなどに使う。
大分県立鶴崎工業高校の宇津宮志歩さん（18）の作品。小中学校、高校、特別支援学校の児童・生徒を対象に公募し、7084作品の応募があった。
イラクの首都バグダッドに日本式初等教育を実践する私立の小学校が設立され、日本大使館で12月26日、開校式が行われた。ホームルームや掃除、給食を取り入れ、道徳心や集団意識の育成を目指す。校名は、価値や道徳を意味するアラビア語にちなみ「アルキヤム小学校」。11月にすでに開校し、１年生と２年生計約230人が学んでいる。２年生からは日本語も学習するカリキュラムで、日本に留学経験のあるイラク人教師らが日本語を教える。
厚生労働省は12月25日、学生が学業に支障をきたすほどの労働を強いられる「ブラックバイト」問題への対応として、学生が多く働く学習塾や外食、小売業界の団体に対して配慮を要請したことを明らかにした。「雇い入れの際に労働条件を記載した書面を交付しているか」「時間外労働や休日労働に割増賃金を払っているか」「学生の希望に反してシフトを入れていないか」などを企業が自主点検するよう呼びかけたという。
ネスレ日本（神戸市中央区）は、全国８店舗のスイーツ専門店「キットカット ショコラトリー」で「受験生応援パック」を１月９日から発売する。５枚入り、１０００円。「ピスタチオ＆ラズベリー」５枚を、「合格」にかけた五角形のパッケージに詰めたもので、桜の木からつくられた小さなチャーム（飾り）がセットになっている。そのほか、チョコレートに応援メッセージが刻印された「受験メッセージパック」、個包装袋にメッセージが書き込める「紅白パック」（各１４枚入り、５４０円）も販売中。
文部科学省は１月５日、三省堂や数研出版が検定中の教科書を教員に見せるなどした問題を受け、検定に合格した教科書について教員らを対象とした説明会の開催を認める方向で検討を始めた。これまではこうした説明会を禁止していたが、かえって水面下での過度な営業活動の一因になった可能性もあるとみて制度を改める。教科書会社で作る教科書協会（東京）は説明会や講習会の在り方について検討を進めており、今年３月ごろまでにまとめる営業活動の自主ルールに盛り込む方針。
文部科学省が２０２０年度から導入予定の大学入試の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」を巡り、記述式問題を選択式問題に先行させて実施する前例のない分離案が浮上している。「記述式」導入は１４年１２月の中央教育審議会の答申に盛り込まれた。以来、この避けて通れない難問に頭を悩ませてきたが、今秋に入って記述式を先にやってしまう案が省内で急浮上してきた。だが高校側からは「授業や行事など高校生活への影響が大きい」と慎重論も強い。最終報告は３月末。難問解決まで残された時間はない。
総務省が12月31日発表した人口推計によると、2016年１月１日時点で20歳の新成人は121万人で、前年より５万人少なかった。新成人は前年に21年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。新成人が全人口に占める割合は0.95％で、11年以降１％を割り込んでいる。新成人の数は第２次ベビーブーム世代が成人になった後、1995年からはおおむね減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、新成人の数は25年には110万人を下回ると見込まれる。
厚生労働省の人口動態統計の年間推計で12月31日、2015年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、統計を始めた1899年以降最低だった前年を４千人上回る100万８千人で、５年ぶりに増加に転じたとみられることが分かった。年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。死亡数は前年比２万９千人増の130万２千人と戦後最多を更新した。出生数が死亡数を下回る「自然減」は29万４千人で、前年を２万５千人上回って減少幅は過去最大となった。自然減は９年連続。
