進学指導重点校の都立戸山高校 医学部進学へ独自プログラム導入へ

東京都教育委員会は来年度から、進学指導重点校に指定する都立戸山高校(新宿区)に、医学部への進学希望者が専門的な知識を学ぶことができる独自のプログラムを導入する。国公立大医学部への進学者を増やすためで、生徒は入試に向けた専門指導などを受ける。都教委によると、学年ごとに各20人程度のクラスをまたいだグループを設置。主に放課後に小論文や面接といった大学入試用の対策に取り組むほか、医療現場での職場体験、医療関係者との交流を通じて医師にふさわしい倫理観の形成も目指す。

就学支援金詐取、関与を否定 東理HD社長

国の就学支援金の不正受給事件で、運営する高校が詐欺容疑で家宅捜索を受けた東理ホールディングス(HD)の福村康広社長が12月9日、東京都中央区の本社で記者会見し「法律違反しているという認識はない」と述べ、不正受給への関与を否定した。福村社長は、同社傘下の「ウィッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)が生徒3人分の支援金計約90万円を不正受給した疑いで東京地検特捜部の捜査を受けていることも明らかにした。

カドカワ N高校に続き、新事業を発表 東大合格に特化した「N塾」、全寮制で30人

カドカワ株式会社は、12月10日、ニコファーレ(東京都港区)にて、2016年4月に開校予定のネット上の高校「N高等学校」に続く教育系の新事業を発表した。今回発表されたのは、東京大学進学を希望する生徒を対象にした全寮制個別指導塾「N塾」だ。

N塾について語る川上量生氏(株式会社カドカワ代表取締役社長)

N塾について語る川上量生氏(株式会社カドカワ代表取締役社長)

この塾は、子別指導塾「坪田塾」との共同事業で、塾長は坪田塾を運営する坪田信貴氏が務め、2016年4月に開塾する。坪田氏は、『学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶応大学に現役合格した話』を著書に持ちその指導方法には定評があるという。

初年度は男性のみ30名の募集。応募資格は、東京大学への進学希望者。高校卒業資格を保有していない15歳~85歳となっている。初年度以降は、応募資格の変更も視野に入れられている。

そして生徒は、栄養管理士による朝夕食付の寮で生活しながら、授業を受講する。費用は、月額6万円/年間72万円(受講費+寮費)。また、特待生制度があり、費用に関しても補助が受けられる。

また、提携校であるN高等学校に入学することで、高校卒業資格も取得することができる。2015年12月10日(木)から選抜試験募集開始(2016年2月5日(金)締切)し、2016年2月14日から試験が開始される。

IT人材を養成する専門スクールも開校

N塾に加えて新たに発表されたのは、即戦力となるIT人材を養成する専門スクール「バンタン プログラマーズ・ハイレベル・ハイスクール」(通称プロハイハイ)の開校も発表された。このプロハイハイは、N高等学校の提携通学コースとして用意され、2016年4月開校予定。

設立の背景には、IT業界の人材不足だけでなく、別業界においてもITやプログラミングの知識や技術が求められていることがある。そのような社会のニーズにあった能力・技術、そして、子どもたちの進路選択の幅を広げることが念頭に置かれている。

講師には、最先端で活躍する現役エンジニアなどを迎え、実践的な講義を平日週5日行うことにより、1年間で即戦力のプログラマを育成することを目標にしている。さらに、様々な提携企業へのインターンシップの場の提供、基本情報処理技術者の資格取得も可能となっている。また、プロハイハイの授業後にネットで高校過程の勉強をする。応募資格は、N高等学校生であること。定員は30名。来春に控えるN高等学校の開校とともに、その動向が注目される。

がっちり握手をする川上量生氏(株式会社カドカワ代表取締役社長)、坪田信貴氏(坪田塾塾長)

がっちり握手をする川上量生氏(株式会社カドカワ代表取締役社長)、坪田信貴氏(坪田塾塾長)

京大入試、時計の使用全面禁止

米アップルのアップルウオッチなど腕時計型端末の普及を受け、京都大は12月10日、来年の入試から試験会場で受験生が同端末のほか、腕時計、置き時計などを使うことを禁止すると発表した。代わりに試験会場に時計を設置する。京大では2011年、試験時間中に試験問題がインターネットの「質問サイト」に携帯電話で投稿される不正が発生。ネットに簡単にアクセスできる腕時計型端末は腕時計と見分けが付きにくく、京大は「不正行為の防止と入試の公平性を確保するために判断した」としている。

京都にて入試分析会・教育改革研究会を開催

11月27日、キャンパスプラザ京都にて、学習塾団体の「中高進学研究会」が、平成28年度入学選抜分析会・第4回新教育改革研究会を開催した。「中高進学研究会」は、学習塾が塾生に対して正確でミスマッチのない進路指導を実現するために、会員塾が必要とする進路指導情報を集約し 、共有化する場を提供することを趣旨として、2013年4月に京都府に設立された。

この趣旨のもと、同会では年間6回の入試情報報告会・研究会、さらには京都府の塾対象公立高校説明会を開催している。また公立高校の入試結果分析においては、京都府下全域の全数調査を実施し、その全容を資料としてまとめている。今後、他通学圏の公立高校合同説明会や私立中学・高校の合同説明会も開催すべく準備を進めている。

なお本年度より、今後の教育行政における教育制度改革の内容と、その塾業界に与える影響を継続的に分析・報告する企画も開始し、174塾の加盟塾と共に学びの場を共有する努力を続けている。

冒頭には同団体の代表の西川時代氏から挨拶があった。「お忙しい中お越しいただきありがとうございました。子ども達にとっては人生で一回しかない進路指導になります。
この資料が少しでも生徒諸君の進路指導上に役立つものになればと考えています」と述べた。

その後、五ツ木書房・大阪進研の模擬試験データ、同団体の加盟塾から提供のデータを基に作成された資料を用いて、主に公立高校の入試最新情報を踏まえた資料の活用法の説明が為された。

近畿圏を中心に多くの学習塾関係者が集う

会の後半には「高大接続改革」をテーマに、代表の西川氏から、高大接続システム改革会議の中間まとめに対する各団体の答申の紹介があった。

西川氏は「改革の流れに対して,批判側・推進側の表面的な意見だけを追い求めるということではなく、全国高等学校長協会やPTA連合会などが出している意見書を見比べ、その全体の方向性と問題点を確認してもらいたい。高大接続改革は、途中に紆余曲折があることと思うが、大学への予算化など実際に動き出しているものも多数あり、この方向性へ進んでいくのは間違いないと思う」と述べた。

会の最後には、同氏が閉会の言葉としてまとめる。

中高進学研究会代表 西川時代氏

中高進学研究会代表 西川時代氏

「以前、私は模擬試験会社様から頂戴する進路資料をあまり詳細には使わず、自分の経験値や感覚で目の前の生徒の状況を見ながら進路指導してきました。その感覚的な進路指導はある時期までは概ね問題もなく過ごせてきました。しかしながら、ミスマッチのない進路指導を強く意識し始めてからは、各社からご提供される進路資料の細かい部分にこそ重要な部分があることに気付きました。生徒諸君への進路指導の要は、単にデータにのみ頼る指導をすることではなく、我々塾人が個々の生徒の状況をどれだけ正確に把握し、最適な方向性を示せるかであることは間違いない。ただ、その判断をする際に私たちが経験値のみに頼るのではなく、資料を真摯に読み込み自身の思い込みなどを修正していく姿勢は大切だと思う。その想いを込めた進路指導は必ず生徒に届くと思う。

年内、一番お忙しい時期ですが、健康に留意されて、子ども達により良き進路指導をなされるよう、また来年度の募集に向けて大いなる飛躍をなさるよう祈念し、本年度のお礼も重ねまして挨拶と代えさせていただきます」年度内最後の第6回中高進学研究会は、2016年3月10日に開催される。

イベントやトーク、LINEが無料ライブ動画

LINE(東京・渋谷)は12月10日、企業や芸能人らがリアルタイムで無料動画を配信するサービスを始めたと発表した。公演中のコンサートの様子などをスマートフォン(スマホ)でどこでも見られるようにする。サービス名は「LINE LIVE(ライブ)」で、対話アプリとは別の専用アプリをダウンロードして視聴する。まず、アイドルグループ「AKB48」など100組以上のタレントらが番組配信に参加する。TBSテレビやニッポン放送も放送内容と関連する特別番組を生中継する。当面は1日当たり3~8本の番組を配信する。「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴに続く生中継サービスが登場することで、動画配信がテレビを補完するという姿が一段と鮮明になりそうだ。

首都圏公立高等学校が参加する即興型英語ディベート交流大会が初開催

首都圏公立高等学校が参加する即興型英語ディベート交流大会が、東京都立西高等学校で11月14日に開かれた。交流会は、一般社団法人パーラメンタリーディベート人財育成協会が主催して、東京都立日比谷、西、神奈川県立湘南、埼玉県立浦和、浦和第一女子高等学校などが参加しておこなわれた。

交流会の目的は、即興型英語ディベートを通して、英語での発信力、論理的思考力、幅広い知識、プレゼンテーション力、コミュニケーション力などの複数の力を効果的に鍛え、グローバルに活躍する人財育成の場と提供することだ。また、交流大会において、他校の生徒と議論を交わすことによって、さらなるモチベーションの向上にもつながるという。

どのテーブルでも白熱したディベートが繰り広げられていた

どのテーブルでも白熱したディベートが繰り広げられていた

交流会は3つのラウンドを経て、ジャッジ(審査員)がもう一度見たいと思うディベーターを6名選出し、エキシビションディベートがおこなわれた。論題はそれぞれ、

「High school students should have part-time jobs.(高校生はアルバイトをすべきである。)」(第1ラウンド)、「Marrying at older age is better than marrying young. (早婚よりも晩婚のほうが良い)」(第2ラウンド)、Security bill brings more benefits than harm. (安保法案は害よりも利益をもたらす)」(第3ラウンド)で、

他校との初めての交流試合にも関わらず、自らの経験談をもとに相手を説得するなど、どのテーブルも白熱した議論が繰り広げられた。

勝敗はプレパレーションの密度によって大きく左右される

勝敗はプレパレーションの密度によって大きく左右される

第2ラウンドでは、第1ラウンドの勝敗に応じて対戦チームが割り当てられ、第3ラウンドは、時事論題ということで難しくもありましたが、果敢にチャレンジしていた。

第3ラウンド終了後におこなわれた、エキシビションディベートでは、「High school students should have the right to vote.(高校生も選挙権を持つべきである)」という論題で、他校のメンバーでチームを組み、協力しながら15分のプレパレーション(準備)をおこない、張り詰めた空気のもとでおこなわれたエキシビションディベートは、各チームともお互いの意見をじっくりと聞きながら、効果的なPOI(質疑応答)が出ていた。ジャッジと観客の投票の結果、満場一致でGovernment(肯定側)が勝利した。

表彰式では、エキシビションディベーターをはじめ、勝敗およびスピーチポイントの上位5チームに賞状が贈られた。そのほか、ベストチーム賞やベストスピーカー賞、POI賞が発表された。

日比谷高校の武内彰校長先生

日比谷高校の武内彰校長先生

閉会に当たって、日比谷高校の武内彰校長先生からは、「今日の経験を通して、将来自分の考えをきちんと提言発信できるようなグローバルリーダーになっていただくことを期待します」との講評があり、西高校の宮本久也校長先生から、「いろんなことに興味を持ち、論理的にものを考えるということ。今日の体験を明日からの学校生活に活かしてください」とエールが送られた。

参加した生徒達からは、「まとめる力、表現力が必要だと思った」、「英語の勉強に対するモチベーションが上がった」、「頭がパンパンで気持ちよかった。英語をもっと学びたい」、「社会に出ても役に立ちそうなスキル!勉強よりもこっちの方が大事!」といった声が寄せられていた。

北海道・北星学園余市高 閉校検討

北星学園余市高校(北海道余市町)が2017年度を最後に生徒募集を停止し、19年度末に閉校する方向で検討していることがわかった。同校は「ヤンキー先生」こと義家弘介・文部科学副大臣の母校。同校は1965年に開校。88年に中退者の転編入制度を導入し、全国から生徒を受け入れてきた。北星学園によると、転編入を受け入れる高校やフリースクールが増え、定員140人に対し今春の入学者が41人にとどまるなど、ここ数年は定員割れが続いていた。来春の入学状況をみて最終判断する。

医療介護事業、アジア進出など新規事業を加速する名学館HDが27周年記念全国大会

表彰を受ける名学館掛川校の松下一徳オーナーと齋藤大樹塾長株式会社名学館ホールディングスは、11月8日、創立27周年を記念した全国大会を、東京・六本木の東京ミッドタウンで開催した。
大会では、同社の医療介護事業部の畑邉淳一事務局長が開会宣言に続いて、塾長や講師たち5人が「五つの誓い」を唱和し、第一部の幕が上がった。
特別講演には、株式会社エデュケーショナルネットワーク開発本部副本部長・編集長の上野伸二氏が登壇し、大学入試改革についての講演を行った。
大学入試改革の動向は、様々な情報が錯綜し、なかなかわかり難く、新中1年生向けには大学入試改革を見据えた模擬試験が各社から新たに投入されるなど、早くも熾烈な競争がはじまっている。そういった背景を踏まえ、改革の要点を抑えながら、わかりやすく伝えた。
実践研修には、名学館掛川校の松下一徳オーナーと齋藤大樹塾長が登壇。同校において、優秀な業績をあげているノウハウが惜しみなく披露された。
「素晴らしい名学館システムと、生徒一人ひとりに寄り添った指導を大事にすれば、必ず生徒は集まります」と松下オーナーが印象的に語っていた。
その後、2014年、15年度の季節講習の優秀校や年間優秀校、永年功労賞の表彰式がおこなわれたほか、若手講師による模擬授業大会の表彰もおこなわれ、表彰された清々しい姿の講師たちは、満面の笑みを浮かべていた。
佐藤剛司代表 第二部は会場を移し、同社の佐藤剛司代表取締役社長の講演をはじめ、豪華景品が懸かったビンゴ大会など、加盟オーナーやその社員たちの労をねぎらう企画も多数用意され、会場は大いに盛り上がっていた。
そして、10月にカンボジアにオフィスを開設したことが佐藤代表からサプライズで発表され会場を驚かせた。今後はアジア諸国にも事業展開を計画しているという。
佐藤代表は、「今後も人のため世のためよりよく生きられる世界を作っていきたい」と、教育に対する熱く変わらぬ想いを述べ、会を締めくくった。

米評価の「安全な車」日本上位独占

米高速道路安全保険協会(IIHS)は12月10日、米国向けの2016年型乗用車で安全性の最高評価基準「トップセーフティーピックプラス」を満たしたのはトヨタ自動車が9車種で首位、ホンダが8車種で2位だったと発表した。全体の48車種のうち、日本メーカーが30車種と6割強を占めた。全体は前年調査より15車種増え、うち日本メーカーも7車種増加した。この基準は衝突事故の回避機能が付いたモデルを対象に、回避機能の性能や、衝突時に乗員の安全性を確保できるかなどを試験して評価した。