教科書謝礼金問題 校長や副校長、教員ら計16人を懲戒処分

東京都教育委員会は5月30日、教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せていた問題で、閲覧したり、謝礼金を受け取ったりした小中学校の校長や副校長、教員ら計16人を懲戒処分にしたと発表した。一連の問題で都教委が懲戒処分や文書訓告などにしたのは計238人。教科書会社から計2万円を受け取ったとして、区立中学校の男性校長(58)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。238人の処分内容は、減給がこの1人。他に戒告が20人、文書訓告や口頭注意、指導が217人。

数学検定1級、13歳で合格 最年少を更新

公益財団法人「日本数学検定協会」(東京)は2日、4月に実施した実用数学技能検定で、千葉市に住む中学2年、菅原響生君(13)が、大学レベルとされる1級に合格したと発表した。これまで中学3年生(14)だった合格の最年少記録を塗り替えた。昨年11月に続く2回目の挑戦で合格。次の目標は数学オリンピックへの出場。将来は数学者かプログラマーになりたいという。

実質賃金、4月0.6%増 3カ月連続増

厚生労働省が6月3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ0.6%増えた。増加は3カ月連続。3月はほぼ横ばいだった消費者物価が4月に0.3%下落したことが実質賃金を押し上げた。実質賃金の増加は物価よりも給与の伸びが上回っていることを示す。賃金は緩やかな上昇傾向にあるが、伸びは小幅にとどまっており、賃上げの勢いは力強さを欠く状態が続いている。

給付型奨学金、一定の学業成績など条件に 文科省会議

奨学金の在り方を議論する文部科学省の検討会議は6月3日、給付型奨学金について入学前に対象者に周知するようにすることや、一定の学業成績を修めた学生に限るなど制度設計の考え方を公表した。当初は貸与としつつ、所定の条件を満たせば一部の返還を免除する方法などを検討しており、来年度予算の概算要求時に詳細な方向性を示す。現行の貸与型奨学金に関しては、本来無利子で借りられるはずの2万4千人が財源不足から有利子で利用しているとして早期の解消が必要だとした。

私塾界リーダーズフォーラム 2016 in 大阪

2016年7月12日(火)10:00〜14:00[開場09:30]

英語教育改革、高大接続システム改革、教育再生を考える

各セッションのご紹介

第1部【対談】新しいコンセプトの英語塾から世界のトップ大学へ 10:00〜11:00

登壇者
 AIC.NZ.LTD代表取締役  桑原 克己
  株式会社 浜学園 経営企画室 室長  藪 孝昭

広島を中心に鷗州塾などを展開するAIC鷗州グループが、ニュージーランドで2003年に開校したインターナショナルスクール「Auckland International College(AIC)」。同グループが、2015年から国内展開をはじめている英語塾「AIC Kids」が構築した、小学4年生までに英検2級に合格させるメソッドと、灘中合格No.1の実績を誇る浜学園が見据える小学生の英語指導について対談していただきます。

【ショーケースセッション】協賛企業の新商品やサービスの魅力をブースから直接お届けします。 11:00〜11:30

 

第2部【基調講演】英語教育改革のコンセプトと今後の展開について 11:30〜12:00

登壇者
文部科学省 初等中等教育局 国際教育課 教科調査官  向後 秀明

英語教育改革で文科省が目指す子供たちの英語力の底上げに必要なことはなにか。そして「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」で、英語は本当に外部試験に移行するのか、英語の4技能化にともなって、教育現場が対応すべきことはなにか。その結果、求めるグローバル人財とはどのような人間か、ということについて、文部科学省 初等中等教育局 国際教育課調査官の向後 秀明 氏基調講演をいただきます。

第3部【パネルディスカッション】英語教育改革により、グローバル人財は育成できるのか12:00〜13:00

各界の有識者をお迎えしてパネルディスカッションをおこないます。

パネリスト
文部科学省 初等中等教育局 国際教育課 教科調査官  向後 秀明
大阪府教育庁 市町村教育室 小中学校課教務グループ 指導主事  高谷 陽子
聖母被昇天学院 中学校高等学校 校長  江川 昭夫
株式会社成基 専務取締役  佐々木 裕子

文科省の向後調査官には、基調講演に引き続きご登壇をいただき、大阪府内の小学校で英語のモジュール授業「DREAM」を始動した大阪府教育庁の高谷指導主事と、2017年4月からアサンプション国際として新たな学校として生まれ変わる、聖母被昇天学院中学校高等学校の江川校長先生、そして今春から英語学童教室「GKC」を開設した、株式会社成基の佐々木裕子専務取締役にご登壇いただき、「英語教育改革により、グローバル人財は育成できるのか」についてパネルディスカッションをおこないます。

<<会場>>

  • 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1
  • グランフロント大阪北館

 

エラー: コンタクトフォームが見つかりません。

私塾界リーダーズフォーラム 2016 in 東京

2016年7月4日(月)10:00〜14:15[開場09:30]

ICT・人工知能(AI)の利活用、高大接続システム改革、教育再生を考える

各セッションのご紹介

第1部【対談】高大接続改革に向けて変わる小学生の生徒募集とICT 10:00〜10:40

登壇者
 株式会社理究・ことばの学校リーダー  須藤 孝行
  明利学舎塾長  鈴木 明男

読書する力を自然に身につけ、読解力や語彙力といった能力や国語力を育てる「よみとくメソッド®ことばの学校」は、特に高大接続改革以降の大学入試に求められる〈思考力・判断力・表現力〉を、小学生のうちから育てることができます。このことばの学校を、10年以上も前から導入し、都立中高一貫校をはじめ、有名私立中学校受験に毎年着実に合格者を出し、1教室に200名以上の生徒を集める明利学舎の鈴木塾長から、最新の生徒募集の秘策を特別にご披露いただきます。

第2部【対談】高校継続と講師採用はICTでどう変わるのか? 10:45〜11:25

登壇者
 質問対応システム manabo代表  三橋 克仁
 学習塾ユニバースクール代表  湯浅 浩章

講師の採用・定着が課題となり、高校進学後の生徒の対応が課題となっていた地域密着型の学習塾・ユニバースクール。24時間・365日あらゆる科目・学年の質問に即座に対応出来る「質問対応システム manabo」の導入により何が変わったのか。導入事例を元に、その実態を解き明かします。他にも「他塾との差別化に悩んでいる」「人件費の無駄が多い」「自立学習を推進したい」「定期試験前の講師不足が深刻」などのお悩みをお持ちの先生方に役立つ内容です。

第3部【特別講演】11:30〜12:30

登壇者
 株式会社ナガセ 代表取締役社長  永瀬 昭幸

 

【ショーケースセッション】12:30〜12:50

協賛企業の新商品やサービスの魅力をブースから直接お届けします。

【基調講演・パネルディスカッション】ICTと人工知能(AI)の利活用で教育はどう変わるのか12:50〜14:15

登壇者
 独立行政法人日本学術振興会 理事長  安西 祐一郎
 株式会社COMPASSCEO  神野 元基

ほか、登壇者調整中
今年3月まで、高大接続システム改革会議の座長を務め、今年4月に文部科学省、経済産業省、総務省の3省が、人工知能(AI)の研究開発の足並みを揃えて、産業化を推進していくために発足した「人工知能技術戦略会議」の議長を務める安西祐一郎氏に基調講演をしていただき、世界初・人工知能搭載のタブレット教材を開発する株式会社COMPASSの神野元基CEOにご登壇いただき、「ICTと人工知能(AI)の利活用で教育はどう変わるのか」について、パネルディスカッションをおこないます。

<<会場>>

  • 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4−6 御茶ノ水ソラシティ 2F
  • sola city Conference Center

 

エラー: コンタクトフォームが見つかりません。

都内訪日客、昨年初の1000万人超え

東京都は5月26日、2015年に都内を訪れた外国人旅行者が前年比34%増の1189万人と、初めて1千万人を超えたと発表した。外国人の飲食や宿泊などの消費額も42%の大幅増で1兆1150億円と過去最高を更新した。20年開催の五輪を控え訪日客は一段と増える見込みで、都内でも多言語対応など受け入れ体制の拡充が課題となる。外国人旅行者の内訳は宿泊客が36%増の901万人、都内に宿泊しない日帰り客が29%増の288万人だった。1人当たりの平均消費額は宿泊客が10万~12万台、日帰り客が約3万円だった。

法科大学院の募集停止 北海学園大、平成30年度から

北海学園大(札幌市)が平成30年度から法科大学院の入学生募集を停止することが5月26日、分かった。学生数が減り、定員割れが続いていることが理由。現在の在籍生10人と、29年度の入学生が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、廃止を含む法科大学院の募集停止は全国35例目。北海学園大は17年4月に法科大学院を設置した。社会人向けに夜間講義を設けて特色を打ち出し、これまで32人が司法試験に合格したが、21年ごろから入学者が減少。28年度の入学者は定員18人に対して1人だった。

背泳入江 日本初五輪仕様50億円プールで練習公開

競泳男子背泳ぎ日本代表の入江陵介(イトマン東進)が、所属先が東京都多摩市に総工費50億円かけてオープンした「AQiT(アキット)」で練習を公開した。

リオオリンピックの出場が決まっているイトマン所属の入江陵介選手、中村克選手、塩浦慎理選手、山口美咲選手らも出席したAQiTの完成披露式典

リオオリンピックの出場が決まっているイトマン所属の入江陵介選手、中村克選手、塩浦慎理選手、山口美咲選手らも出席したAQiTの完成披露式典

 

同施設は民間では日本初の五輪仕様公認競技用プールという触れ込みで5月24日に開場した。水深は3メートル、五輪と同じオメガ社製のスタート台が設置された全8レーンの長水路(50メートル)で、水中や天井に配された計37台のカメラで撮影された映像は、プールから上がることなく、大型画面で即座に見ることができる。

 

AQiTの外観

多摩センターに完成したAQiTの外観

 

リニア大阪延伸、最大8年前倒し

政府と東海旅客鉄道(JR東海)は5月25日、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を2045年から前倒しする検討に入った。東京―大阪間を67分で結ぶリニアの早期整備で経済活性化につなげる。政府は長期低利融資でJR東海の資金調達を支援する。リニアは東京から名古屋までを40分、大阪までを67分で結ぶ計画だ。前倒し幅は最大8年程度が有力。東京―名古屋の建設費だけで5兆5000億円に上る見込みで、JR東海は銀行借り入れや社債発行で自力調達する予定だ。着工済みの東京(品川)―名古屋は27年に開業予定だ。