米半導体大手エヌビディアの株価の上昇が続いている。７月８日終値ベースの時価総額が競合で老舗の米インテルを初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは６年ぶりとなる。データセンターその他の急成長分野におけるグラフィックチップの需要拡大に支えられた。
７月８日の米株式市場でエヌビディア株は前日比２・４％上昇、時価総額が２４８０億ドル（約26兆６４００億円）を超えた。新型コロナウイルスの世界的大流行で同社技術を用いたクラウドベースのサービスにシフトする動きが加速するとの見方を背景に、同社の株価は年初来で72％上昇した。一方のインテル株は、年初来で２％安となっている。
エヌビディアは１９９３年に設立し、99年にナスダックに上場した。ゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、２０１５年ごろから他分野にも技術を応用し始めた。ＡＩの活用で画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めた。
世界では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、サムスン電子に次ぐ、時価総額ベースで３位の半導体メーカーとなった。
7月7日、公益財団法人日本数学検定協会は、日本数学検定協会と実用数学技能検定(数学検定・算数検定)の公式サイトをリニューアルして公開した。2016年以来、約4年ぶりのリニューアルとなる。スマートフォン・タブレットなどからの閲覧が多いことを踏まえ、モバイル端末での操作性が向上し、よりスムーズに情報の閲覧ができるようになった。また、算数・数学を楽しめるページとして「知る・楽しむ」を新設した。
これまでの公式サイトは、パソコンでの閲覧を優先したつくりだったため、モバイル端末での閲覧に適していない部分が多々あった。モバイル端末の使用率は年々増加し、現在では7割を超える。今回のリニューアルでは、モバイル端末の操作性を向上させ、フラットデザインを取り入れ、シンプルな見た目でわかりやすい表示に変更し、ユニバーサルフォントの導入や文字サイズを大きくするなど、小さな画面での読みやすさにも配慮した。
リニューアルした公式サイトでは、算数・数学に関する有益な情報を届ける「知る・楽しむ」ページ新設し、読み物、パズル問題、動画、ゲームなどのコンテツを提供。また、日替わりで検定問題を1問出題する「今日の1問」を追加する。
ヒューマンホールディングス株式会社（東京・新宿区、佐藤 朋也 代表取締役社長）は、カナダにある語学学校「インターナショナルハウスバンクーバー校」（URL：https://ihvancouver.com/jp/）の講師が、高知県立嶺北高等学校公営塾「燈心嶺」の生徒に英語のオンライン授業を行う取り組みを開始した。同校の公営塾で学ぶ生徒に対し、語学学校の現役講師が質の高い授業を提供。英語に親しむことを目的としつつ、夏休みの特別授業では英語のオンラインラジオ番組を制作するなど、特色あるカリキュラムを展開する。
今回の取り組みでは、ヒューマングループが運営する語学学校インターナショナルハウスバンクーバー校の現役講師が、嶺北高校の公営塾「燈心嶺」で学ぶ生徒6人を対象に、6月から8月下旬にかけて全11回のマンツーマンレッスンを提供する。英語で自らを表現する力を養成すべく、具体的には、基本的な挨拶や趣味、地域の紹介、将来の夢といったテーマで基本的な英語に慣れる授業を行う。
その後、夏休み期間の5日間はラジオ番組制作を目指したカリキュラムを展開。生徒は、ラジオ番組のテーマを選び、台本の作成、リスナーからの想定質問と回答の作成、実際の放送までを、習得した表現を用いながらすべて英語で行う。番組はオンラインコミュニケーションツール「Zoom」を用いて、他の生徒も聴くことができる予定。
◆授業の概要
●日程：
6月30日（火）・7月17日（火）・7月21日（火）・7月28日（火）・7月30日（木）・8月4日（火） 各日60分間
8月17日（月）～21日（金） 各日90分間
※いずれも予定、変更の場合あり
●時間： 午後9時30分～
●方法： 「Zoom」を活用し、生徒は自宅や学生寮からスマートフォン等で参加
株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ）のグループ会社、株式会社栄光（東京・千代田区、下田 勝昭 代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールは、2020年6月8日（月）～6月22日（月）に、小中高生の新型コロナウイルス感染拡大後の生活に関する調査を実施し、小学１年生～高校３年生の子どもを持つ保護者588人の有効回答が得られた。
• 小中高生保護者の89％ 子どもに新型コロナウイルス感染症の知識がある
• 高校生保護者の65％ オンライン化した習い事がある
• 今後の子どもの外出頻度や時間を減らしたい 小中高生保護者の８割以上
• 今後の学習・受験面の不安 中学生：学校カリキュラム 小学生・高校生：入試情報
栄光ゼミナール調べ
新型コロナウイルス感染症に関して、子どもはどのくらい知識があると思いますか。
（n=558（小学生209、中学生225、高校生154）、単一回答方式）
新型コロナウイルス感染症に関して、子どもがどのくらい知識があるかを保護者に聞いたところ、「とても知識がある」「それなりに知識がある」と回答した保護者は、小学生84.2％、中学生90.2％、高校生93.5％となった。年齢が高くなるほど、新型コロナウイルス感染症への知識があることがわかった。
新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭でどのようなことに取り組んでいますか。
（n=558（小学生209、中学生225、高校生154）、総回答数1159、複数回答方式（あてはまるものすべて））
新型コロナウイルス感染症に関する子どもの知識・理解を深めるため、家庭で取り組んでいることを聞いたところ、「報道などで得た新型コロナウイルス感染症の情報を家族で共有する」ことを、多くの家庭で実施していることが分かった。子どもの一斉休校や、保護者の在宅勤務の増加など、家族が自宅にいる時間が増えたことで、新型コロナウイルス感染症に関する情報を家族間でやりとりする時間が増えたのではないか、と考えられる。
子どもの習い事に関して、新型コロナウイルス感染拡大後、オンライン化された習い事はありますか。
（n=294（小学生101、中学生225、高校生34）、単一回答方式）
学習塾以外の習い事をしている家庭に、オンライン化された習い事があるかを聞いたところ、小学生保護者54.1％、中学生保護者60.4％、高校生保護者64.7％が、「オンライン化された習い事がある」と回答した。
子どものみで外出する際、保護者が子どもに対し、どのようなことを行っていますか。
（n=430（小学生141、中学生160、高校生129）、総回答数1684、複数回答方式（あてはまるものすべて））
「通学や習い事も含め、子どものみで外出する機会がある」と回答した保護者に、子どものみで外出する際に行っていることを聞いた。最も多くの家庭で取り組んでいたことは「マスクを着用させる」で、90％超にのぼった。また、「外出先でこまめに手洗い・うがいをするように子どもに伝える」「除菌・消毒液を持たせる」「外出先で除菌・消毒液があれば使うよう子どもに伝える」など、高校生の家庭が積極的に取り組んでいることが明らかとなった。「子どものみで外出する」と回答した高校生の保護者の割合は、小中学生と比べて高く、保護者も子どもに対して感染対策をしっかりと行っているのではないかと考えられる。
今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、どのように考えていますか。
（n=583（小学生207、中学生224、高校生152）、単一回答方式）
今後、子どものみで外出する機会や時間の長さについて、保護者に聞いたところ、小中高生の保護者の８割以上が、感染拡大前（今年２月頃）よりも子どもの外出を減らしたい、と考えていることが明らかとなった。 特に、小中学生の保護者の４人に１人以上が、「学校の休校期間中と同程度に、子どもの外出は最小限に抑えたい」と回答した。
今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることはありますか。
（n=583（小学生207、中学生224、高校生152）、総回答数2038、複数回答方式（あてはまるものすべて））
今後の子どもの学習や受験について、不安に感じることを保護者に聞いた。
小学生の保護者、高校生の保護者は、「入試内容や試験方法が、従来と大きく変更になるのではないか」「学校選びのための情報収集（説明会・オープンキャンパス等）が十分にできないのではないか」など、入試に関する不安を感じている傾向にあることが分かった。中学生の保護者は、「休校期間中の学校のカリキュラムの遅れを取り戻すことができるか」「学習の遅れを取り戻すために学校の授業の進み具合がはやくなるのではないか」など、学校での学習に対する不安を感じている傾向にあることが分かった。
株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区、高橋 直司 代表取締役社長）は、本日、人工知能（AI）技術の研究開発で日本を代表する株式会社 Preferred Networks と、同社が開発したプログラミング教材 『Playgram™（プレイグラム）』を活用して、プログラミング教室のパッケージ化および全国展開で提携したと発表した。全国 1,000 教室での展開を目指す。
Playgramは小学1年生から始めることができ、小学校高学年から中学生まで学べる本格的なプログラミング教材。やる気スイッチグループはこのPlaygramを活用し、個別指導学習塾「スクール IE」や英語で預かる学童「Kids Duo」、バイリンガル幼児園「Kids Duo International」等で培ってきた、講師がきっかけを与え伴走することで生徒が自律的に学ぶ力をつける（やる気スイッチの入る）指導メソッドとかけ合わせる。
やる気スイッチグループは、この Playgram を活用したプログラミング教室パッケージを、2020 年 8 月から、Kids Duo 有明ガーデンを皮切りに、やる気スイッチスクエア武蔵小杉校、スクールIE 立川校の首都圏3教室、およびオンライン教室で第1期生を募集し、授業を先行スタートする予定だ。
東洋学園大学（学校法人東洋学園、東京・文京区、愛知 太郎 理事長）の教養教育センター（人間科学部 中村 哲之准 教授）では、3年生の必修授業「キャリアデザイン」内において、多数の企業が導入しているWeb会議ツールを活用したオンライン模擬就活を6月27日(土)に人間科学部の3年生に対して初開催した。同授業は引き続き7月4日（土）、11日(土)に2学部で実施予定。
■激変する就活市場、「オンライン」への柔軟な対応を求められる学生たち。
東洋学園大学では、就職活動支援として「キャリア教育科目による授業」「キャリアセンターでの就職支援プログラム」の2軸で学生をサポートし、自身にあった進路に進めるよう教職員ともに連携しながら推進している。
「キャリアデザイン」の授業では、面接官としてキャリアコンサルタントを招聘し、本番さながらのグループ面接指導やグループディスカッション指導を行う「模擬就活」を昨年度から実施。今年度は大手資格指導の学校TACによるSPI対策講座も加え、激変する就活市場への対応としてオンラインで実施した。
株式会社増進会ホールディングス（静岡・三島市、藤井 孝昭 代表取締役社長）と、東京書籍株式会社（東京・北区、千石 雅仁 代表取締役社長）は、業務提携契約を締結し、その第一弾の取り組みとして、2020年7月より東京書籍発行の検定教科書に準拠した授業動画の共同制作を開始することを発表した。
新型コロナウイルスの影響による休校や分散登校の影響で、授業時間の確保が困難になり、学校現場では本来の学習内容を十分扱えないことが懸念されている。そこで、Ｚ会グループと東京書籍は、児童・生徒たちの学びをサポートするために、この企画を協業により実施することにいした。具体的には、東京書籍が発行する教科書及び指導者用デジタル教科書の内容に基づいて、進学塾等を運営する株式会社栄光を始めとしたＺ会グループの講師陣が授業を行う動画を制作する。
第一弾として、小学校６年生の算数、中学校３年生の数学・英語の１学期頃までの内容について、学校での補習や復習での活用、生徒の自主学習での活用を想定した動画を制作する。動画制作にあたっては、2020年6月5日に東京書籍より公表された「学習活動の重点化等に資する年間指導計画参考資料」に基づき、まずは「学校の授業以外の場において行うことが考えられる教材・学習活動」の内容を中心に制作する。
「学習活動の重点化等に資する年間指導計画参考資料」
https://ten.tokyo-shoseki.co.jp/spl/keikaku/
第二弾以降では、第一弾で扱わなかった単元・内容の追加、さらには学年や科目の拡充を予定している。
LINE株式会社（東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長）は、LINE株式会社が提供する企業・店舗向けLINEアカウント「LINE公式アカウント」において、ユーザーがLINEアプリ上から企業・店舗の「LINE公式アカウント」に無料電話をかけられる新機能「LINEコール」の提供を本日より開始したことを発表した。
■“新しい生活様式”における顧客と企業のコミュニケーション手段として、「LINE公式アカウント」の利用が増加
企業や店舗が自社のLINEアカウントを開設し、ユーザーに様々な情報を配信できる「LINE公式アカウント」は、現在国内での認証済アクティブアカウント数は23万件超（2020年1月〜3月の期間中に、メッセージ配信またはユーザーへの返信を行なったアカウントの合計数）となり、全国で多くの企業・店舗にて利用されている。
新型コロナウイルス感染症や緊急事態宣言の影響もあり、4月以降「LINE公式アカウント」のオンラインでの新規開設数は大幅に増加しており、より多くの企業・店舗での活用が拡がっている。また、特にアカウント開設数が大きく増加した「教育・習い事」「飲食店・レストラン」「美容・サロン」「保育・学校」「医療機関・診療所」「スポーツ施設・教室」といった業種では、“新しい生活様式”における顧客とのコミュニケーション手段として、対面での接触を伴わない「LINE公式アカウント」の利用ニーズが高まったことがうかがえる。
■「LINE公式アカウント」と無料通話ができる「LINEコール」の提供を開始
このような背景から「LINE公式アカウント」では、企業・店舗とユーザー間のコミュニケーションをより円滑にする手段のひとつとして、新機能「LINEコール」の提供を開始する。「LINEコール」は、ユーザーがLINEアプリ上から企業・店舗の「LINE公式アカウント」と無料通話ができる機能。ユーザー同士の通話と同様の感覚で、「LINE公式アカウント」のプロフィール画面やトーク画面から通話することができ、ビデオ通話も可能。ユーザーは「LINEコール」を活用することで、“新しい生活様式”で求められる非対面でのコミュニケーションをより快適に、また急ぎの要件やチャットだけでは伝わりづらいニュアンスの問い合わせなども、より簡単・円滑に行うことが可能になる。
「LINEコール」は、「LINE公式アカウント」のすべてのアカウントタイプ／料金プランで利用が可能。「LINEコール」の利用にあたっては、「LINE公式アカウント」を持つ企業・店舗側にて電話を受けるための設定と、電話導線を表示するプロフィール設定をする必要がある。一般ユーザー側は設定等は不要で利用できる。
