外国人留学生を対象とした受験予備校を展開する行知学園株式会社（東京・新宿区、楊 舸 代表取締役）と株式会社法学館/伊藤塾（東京・渋谷区、西 肇 代表取締役）は、留学生むけ法科大学院合格講座事業において業務提携契約を締結した。
■業務提携の概要
- 行知学園による「伊藤塾 法科大学院合格講座」の学生募集を開始
- 法科大学院留学などをテーマにした留学イベントなどの共同開催を実施
- 法科大学院受験、留学に伴う日本語の教育事業提供
超教育協会がオンライン教育の重要性を考える２つのオンラインシンポジウムを開催
一般社団法人超教育協会（石戸奈々子理事長）は、7月22日と27日にオンラインシンポジウムを開催する。
22日は、青森市の成田教育長迎え、遠隔授業に参加した不登校の児童生徒（90.9%（小86.4%、中92.5%）が、学校再開後に登校したという調査結果を発表した青森市の取り組みについて、同協会の石戸理事長とオンラインで対談する。その模様はZoomにて配信される予定だ。
「青森市教育長に聞く～不登校の子どもたちへの対応について」 日時：7月22日（水）12時～12時55分 講演：成田 一二三氏 青森市教育長 ファシリテータ：石戸奈々子 超教育協会理事長 ＊ZOOMにて配信予定 ＊後半は質疑応答を予定 参加申し込みＵＲＬ：https://a00.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=196&g=422&f=844 ＊参加申し込みされた方に超教育協会より参加方法が案内されます。
そして27日のオンラインシンポジウムでは、「保護者の声〜オンライン教育の重要性について」として、これまで同協会がオンラインシンポジウム等を通して紹介してきた、試行錯誤しながらもオンライン教育を導入した自治体・学校がある一方で、文科省の調査が示すとおり、大多数の学校ではオンライン教育が導入されず、保護者の不満の声、子どもたちの不安の声が多数聞かれる現状を踏まえ、導入されなかった地域・学校の実態や、それに対する保護者・子供たちの要望など生の声を聞く。
「保護者の声〜オンライン教育の重要性について」オンラインシンポ 日時：7月27日（月）12時～12時55分 講演：吉澤卓氏 世田谷公教育におけるICT利活用を考える会 代表 平井美和氏 中央区立小中学校オンライン教育を考える有志の会 ファシリテータ：石戸奈々子 超教育協会理事長 ＊ZOOMにて配信予定 ＊後半は質疑応答を予定 参加申し込みＵＲＬ：https://a00.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=196&g=425&f=850 ＊参加申し込みされた方に超教育協会より参加方法が案内されます。
中国のApp Store ２５００以上のゲームを削除
米Ａｐｐｌｅが７月第１週に、中国のApp Storeから２５００以上のモバイルゲームを削除していたことが、米調査会社のSensor Towerの調査で明らかになった。６月第１週の４倍という。
中国では２０１６年以降、有料ゲームとアプリ内課金ゲームの提供について、すべて事前に規制当局にライセンスの取得を義務付けている。2月時点でＡｐｐｌｅがアプリ開発者らに、６月30日までにライセンスを取得するよう告知していた。７月に入りライセンスなしの何千ものゲームのアップデートを凍結していた。
ライセンスの取得についてはＨＵＡＷＥＩやＸｉａｏｍｉが運営するａｎｄｒｏｉｄのアプリストアは以前から義務化していたが、Ａｐｐｌｅがこれまで要求してこなかったことの方が例外的であった。規制当局からの承認を待っている間にApp Storeで公開できてしまう慣行があったのだが、今後はそれがついに終了する。
７月にアップストアから削除された主なゲームはスーパーセルの「ヘイ・デイ」、フレアゲームズの「ノンストップ・チャック・ノリス」、ジンガの「ソリティア」などがある。
中国のApp Storeでは約６万のゲームが配信されており、過去10年間で付与されたライセンスはわずかに４万３０００件で、２０１９年に発行されたライセンス数は約１５７０しかなかった。
Ａｐｐｌｅはコメントの要請に応じていない。
土曜授業に給食提供 埼玉県吉川市の小中学校
埼玉県吉川市の市立小中学校は、土曜授業に合わせて学校給食を実施している。同校は、新型コロナウイルスによる臨時休校の長期化に伴い、土曜授業が行われている。
6月１日から市内の小中学校は、授業が再開され６月15日から通常登校となった。4月から５月までの休校中の授業を補うため、６月27日から12月5日までの土曜日８回で、昼をはさんだ授業を全学年で行う。
土曜授業は弁当持参ではじまったが、保護者からの弁当に用意が負担になるとの声に応え、７月以降は給食の提供を決定した。通常の献立とは異なるが、通常にないおにぎりの提供など工夫をこらししている。７月11日昼には、小中全12校の児童生徒約7000人に給食が提供された。
日本版シリコンバレー「グローバル拠点都市」４都市圏が決定
政府は７月14日、スタートアップ・エコシステム拠点都市を発表した。アメリカのシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備し、世界に伍する革新的な技術やビジネスモデルを生み出し、世界に新しい価値を提供する、企業価値が10億ドル以上のユニコーン企業を多数輩出する都市を形成する方針を打ち出した。
【グローバル拠点都市】
・スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム
・Central Japan Startup Ecosystem Consortium
・大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム
・福岡スタートアップ・コンソーシアム
当初は２～３都市の予定だったが、立候補する都市が多く拠点数が上積され４都市圏が選ばれた。
グローバル拠点都市に選定されると、自治体や大学、民間企業が連携して起業のための人材育成や環境整備が行われ、資金調達や事業入札でさまざまな支援を受ける事が出来るようになる。政府は設立１０年以内の未上場で企業価値１０億ドル以上の「ユニコーン企業」を各都市で５社以上生み出す予定だ。これで得られた資金やノウハウを活用して２０２２年までにベンチャー企業への投資額を倍増。日本経済全体の成長につなげたい考えだ。
また政府は、「グローバル拠点都市」に比べ規模は小さいものの、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す、「推進拠点都市」も発表した。
【推進拠点都市】
・札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会
・仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会
・広島地域イノベーション戦略推進会議
・北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム
ユニコーン企業は平成30年２月末現在で米国１５１社、中国82社であるのに対し、日本は１社のみ。ベンチャー投資に関しても29年の米国は約９・５兆円、中国約３・４兆円なのに対し、日本は１９７６億円で、欧州の８１４０億円にも及ばない。
しくみデザイン、「英進館」と、小学生向けプログラミング教室「Springin’プログラミング教室」を開校
株式会社しくみデザイン（福岡・博多区、中村 俊介 代表取締役）は、九州最大手の学習塾、英進館株式会社（福岡・中央区、筒井 俊英 代表取締役社長）と、自社で開発するビジュアルプログラミングアプリ「Springin’」の公式プログラミング教材の利用契約を締結し、英進館が2020年9月より、福岡市東区の英進館・照葉校にて九州初の「Springin’ プログラミング教室」を開校する。
Springin’ は、しくみデザインが開発する、文字を使わずに誰でも簡単にデジタル作品がつくれるビジュアルプログラミングアプリ。プログラミング未経験者や、まだ読み書きができない低年齢の子供でも、描いた絵や写真に、音や動きをつけられる属性アイコンの組み合わせで、ゲームや動く絵本など自分だけのオリジナル作品をつくりだせるクリエイターになれる。また自分がつくったデジタル作品をアプリ内のマーケットを通じて、他のユーザー向けに配信したり、他のユーザーがつくった作品をダウンロードすることもできるプラットフォームも備えている。
・ Springin’ 公式サイト ： https://www.springin.org/jp/
・ 対応OS ： iOS 10.0以降。 iPhone、 iPad、 および iPod touchに対応。
・ ダウンロードURL ： https://apps.apple.com/jp/app/springin/id1184243692
・ 価格 ： 無料
世界パスポートランキング 日本は首位を維持
ヘンリー＆パートナーズは７月７日、ビザなしで渡航できる国や地域の数を比較した世界パスポート（旅券）ランキングの２０２０年版を発表した。１位は日本で、渡航できる国や地域は１９１と世界最多を維持している。２位はシンガポールの１９０で、３位は韓国とドイツの１８９だった。
世界１９９カ国・地域のパスポートと２２７の渡航先について、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の情報をもとに、英コンサルティング会社で市民権や永住権の取得支援を手掛けるヘンリー＆パートナーズがランキングをまとめている。ビザなしで渡航できる国や地域は平均で１０７。アジア諸国の方が多い傾向があった。
１９年度版は１位日本が１９０、２位シンガポールが１８９で順位は変わらず。
ただし今回のランキングには、新型コロナウイルスの影響による一時的な渡航禁止措置は反映されていない。
リニア 静岡県内の準備工事 国交省が提案
国土交通省は９日、ＪＲ東海と静岡県の協議が難航しているリニア中央新幹線の静岡県内工事をめぐり、事態の打開に向けた提案を双方に行った。ＪＲ東海側には必要な手続きが終わるまでトンネル工事に着手しないこと、また、静岡県に対しては工事に向けた準備作業を認めるよう求めた。
リニア中央新幹線をめぐっては、ＪＲ東海が静岡県内のトンネル工事に向けて、工事で発生する水を処理する施設の整備など、準備工事の実施を求めているが、静岡県は水資源への影響を懸念し同意しない意向を示しており、協議が難航している。
こうした中、国土交通省は双方に対して、水資源などへの影響が軽微だと認められる範囲内で、準備作業を進めるよう提案する文書を送った。
ＪＲ東海は品川－名古屋の令和９年開業を実現するために、６月中に静岡県内の準備工事に着手する必要があるとしていたが、現在も着工できていない。
USEN-NEXT GROUPのNext Innovationと明光ネットワークジャパンが業務提携
USEN-NEXT GROUPの株式会社 Next Innovation（東京・品川区、牧 直道 代表取締役社長）と、株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、業務提携契約を締結した。
コロナ禍で一時中断していた国内での特定技能試験が再開されたことを受け、両社は「飲食料品製造業」、「介護業」、「外食業」、「宿泊業」にて就労する外国人の特定技能ビザへの転換ニーズに応えるため、『特定技能試験合格対策オンライン講座』の提供を、本日7月10日より開始する。
講座を利用することにより、外国人を雇用する企業は自社で特定技能試験対策を用意する必要がなく、受講する外国人従業員は場所と時間を選ばず効率的に学習することが可能となる。
Next Innovationは特定技能へ雇用転換を望む企業と、外国人従業員の双方を特定技能試験対策からサポートし、試験合格後の特定技能受入申請から受入後の支援実施業務までをオールインワンで提供する。
■『特定技能試験合格対策オンライン講座』のメリット
メリット１：
無償サービスなのでコストを気にせず利用が可能。（学習費用はNext Innovationが負担）
メリット２：
オンラインプログラムなので時間と場所を選ばず、効率的な学習が可能。
メリット３：
教育業界大手の株式会社明光ネットワークジャパンが開発設計したオンライン教材「Japany」を活用する。（1講座10分～20分、各業種（「飲食料品製造業」、「介護業」、「外食業」、「宿泊業」）につき12～36講座・模擬テスト付）各講座ごとに動画とテキスト、模擬テストがセットされているため、習得度がすぐに分かり、要点を捉えた反復学習が可能となる。
メリット4：
日本語（日本語能力N4レベル）での講座と多言語での講座を選択できるため、日本語能力に合わせた学習が可能。
■『特定技能試験合格対策オンライン講座』紹介ページURL
https://www.lp.stay-worker.com/study?lfcpid=4923
東急百貨店ECサイト AI接客「SELF LINK」導入で、CVR2.5倍、顧客単価1.6倍に
７月８日、株式会社東急百貨店がおこなったSELF株式会社のAI搭載のオンライン接客ツール「SELF LINK」の実証導入結果を発表した。SELF LINKの利用ユーザーは、非利用ユーザーに比べ、コンバージョン率（今回のPOCでは、「カートに入れる」＝「コンバージョン」と定義）が約2.5倍、顧客単価は約1.6倍となった。新型コロナの影響で「家ナカ消費」が加速する中、「SELF LINK」はECサイトのコンバージョン率・顧客単価向上を後押しした。
実証実験期間は、6月8日～16日の9日間。東急百貨店オンラインショップ上で、「SELF LINK」が搭載されたAI接客店員が、客のサイト滞在情報や客との会話履歴などから、個々のお客様にマッチした商品提案を行う。今回は、「父の日特集」「渋谷ワインステーション」「お中元」のギフト提案を中心にオンラインショップ上での接客を展開した。ユーザーのニーズにマッチした商品提案をすることで、たとえ金額が高くなっても「これなら送る相手が喜んでくれそうだ」といった顧客心理に訴えることができたと考えられる。
