５月22日、アイビーホール（東京都渋谷区）で、民間教育団体連絡協議会の令和元年度定時総会が開催された。昨年10月に発足した同協議会は、学習塾、スイミングクラブ、ピアノ教室、検定などの民間教育の事業者団体によって構成されている。

　今回は、活動報告とともに、民間教育推進のための自民党国会議員連盟への教育政策提言についても議論された。

　政策提言は、大きく分けて部活動、ＩＣＴ環境整備の推進、学校外バウチャーについて言及している。学校教育と民間教育が対等にパートナーシップを結ぶことがこの提言のコアだ。

　子供たちの時間を奪っていると捉えかねない部活動がある。提言では、部活動を否定するのではなく、子供たちが自由に多様な学びを選択できる時間の確保を求めていく。

　ＩＣＴ環境整備の推進は、学校の中にＩＣＴ環境が整備されることで、学校教育と民間教育を繋ぐことができ、双方にメリットをもたらす。例えば、スタディログを共有することで、子供たちの学習効率の最適化が可能になる。

　低所得者を対象にした学校外教育バウチャーに関しては、消費税増税などで生まれた財源を学校教育だけでなく、民間教育にも使われるようにも提言していく。

　「未来の教室」とＥｄＴｅｃｈ研究会を推進する経済産業省商務・サービスグループ教育産業室室長の浅野大介氏は、

「学校とはパートナーだという対等な立場で、臆することなく提言をしていくことを続けていってもらいたい」と語り、期待を寄せた。

　民間教育と学校教育の間にはまだまだ隔たりがある。しかし、多様化する社会において、学校教育だけの学びだけでは時代の変化に対応することは難しい。民間教育のジャンルを超えた新しい教育サービスが推進されることは、学校教育、また子供たちにとっても学びの可能性を広げることに繋がる。

　総会の最後に、安藤大作幹事長は次のように語った。

「民間教育団体連絡協議会は、民間教育のプラットフォームとして裾野を広げていくことが設立当初からの方針。同じく民間教育に汗を流し、理想を掲げて活動している団体、事業者にお声がけいただき、裾野を広げていければと思います」

　今後の民間教育団体連絡協議会の活動に期待したい。

　６月９日、一般社団法人教育アライアンスネットワーク（ＮＥＡ）の第１回定時社員総会が学研ビルで開催された。

　ＮＥＡは昨年９月、学習塾や予備校を始めとする民間教育機関が参加し、「子供たちの未来を輝かせる指導方策の拡充」「民間教育機関の持続的発展」を目的に設立された。現在、正会員１３８社、賛助会員３０社を数える（２０１９年６月現在）。

　この目的を実現するためにＮＥＡは、１、「明日の学力（あすがく）」を基軸にした「教育改革対応」、２、「学習会」を基点に賛助会員とともに正会員のサポートをする「経営効率化」、３、経営相談および資金サポートをする「事業の継続・発展」の３つの柱を掲げ、総会では２０１９年度に向けた展望が語られた。

　１の「あすがく」は、正解が一つではない問題で構成された学力診断。小学３年生から中学２年生を対象に５教科問題に加え、教科にとらわれない問題が出題され、新学習指導要領にある「思考力・判断力・表現力」を見える化する。

　公立校入試でも「思考力問題」が出題される中、あすがくは「学力・学んだ力調査」と「学ぼうとする力調査」の結果を多面的に分析し、グラフ化、数値化して受験者に提供する。２０１９年度から本格実施されており、季節講習向けにワークシートも用意。また、「あすがく」は生徒の新規獲得に繋げるツールとしての価値も提供する。第２回は、２０１９年９月に実施予定だ。

　２については、英語４技能、映像授業など自塾の「コースバリエーションの増強」、家電、通信環境、デザイン、広告宣伝企画など「経営効率化、経営サポート」、模試、セミナーなどによる「教務力教科」、『塾ログ』やマーケティングなどの「募集コスト減、生徒数増への取り組みのサポート」など、賛助会員からコンテンツやツールのサポートを拡充していく。

　３は、ＮＥＡを通して、法律や会計などの専門家から会員限定経営相談や資金サポートの場を提供する。

　また、成功事例の「学習会」の開催、学習計画ツールや出席簿管理、あすがくに対応した生徒の成長記録などが搭載された「学びのプラットフォーム」の開発、得られたビッグデータや知見の活用し、リアルとデジタルの場の融合を進めていく。

英語パーソナルジム「StudyHacker ENGLISH COMPANY」(以下：ENGLISH COMPANY）を運営する株式会社恵学社（本社：京都府京都市下京区、代表取締役社⻑：岡健作）は、このたび、卒業生向け継続プラン「EC Prime」の教材に、日本経済新聞社が発行する英文媒体「Nikkei Asian Review」を採用する。同社では、Nikkei Asian Reviewを活用した英語シャドーイング教材を新規開発し、2019年6月14日（金）より専用アプリで提供開始。これにより、英語を学びながら世界の新しい情報を得ることができ、より実践的なトレーニングが可能になる。

　企業のグローバル化に伴い、今やビジネスパーソンの必須スキルとなりつつある英語運用力。英語のパーソナルジムENGLISH COMPANYは、言語習得の科学「第二言語習得研究（SLA）」の知見をベースにしたトレーニングにより、わずか3ヶ月でTOEIC®スコアを400点も上げるなど、これまで累計6000人以上の多忙なビジネスパーソンの英語力を飛躍的に向上させてきた。2018年5月には、卒業生様向けの会員制継続プラン「EC Prime」をリリース。英語力を向上させるためには、「学習を継続する」ことが大切であることから、3ヶ月終了後の学習サポートも開始している。「EC Prime」ではコンテンツのひとつとして、時事英語を活用した英語シャドーイング教材を毎週5回配信し、さらにパーソナルトレーナーによるオンラインでのフィードバックを行うサービスがある。恵学社では、今月上旬に導入したアルクの教材に続き、日本経済新聞社が発行する英文情報メディア「Nikkei Asian Review」を採用することとなった。アジア圏を中心とした経済ニュースを教材として取り入れることで、受講生の大半をしめるビジネスパーソンにとってより親和性の高い題材で実践的な英語学習が可能となった。

　EC Primeでは、今後もコンテンツのさらなる充実と品質の向上につとめ、受講生の皆様が卒業後も効果的な学習が継続できるようなサポートを目指していく。そのサポートの皮切りとして、Nikkei Asian Reviewの厳選した最新ニュース記事を第二言語習得研究の知見をベースに、最も効果の出やすい方法、順序に則ってシャドーイング教材を新規開発し、独自で構築した学習システムにて提供。さらに、同サービスの会員には、Nikkei Asian Reviewの購読IDを進呈する。

株式会社成学社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：永井 博、東京証券取引所ジャスダック市場上場、証券コード2179）は、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市北区、代表取締役社長：小林 仁）とフランチャイズ加盟契約を締結した。

フリーステップなどを運営する株式会社成学社は、学びの選択肢を広げるために、「進研ゼミ」を使った個別指導教室「クラスベネッセ」にFC加盟。2019年7月5日、今福鶴見教室（大阪市城東区）を開校する。

株式会社学研ホールディングス（東京・品川　宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研ステイフル（東京・品川　福本 高宏 代表取締役社長）が発売する、プログラミングトイ『学研のニューブロック　プログラミング』が「日本おもちゃ大賞2019」にて優秀賞を受賞した。また、東京おもちゃショー2019にて受賞商品を展示する。

2019年3月に発売した『学研のニューブロック　プログラミング』が「日本おもちゃ大賞2019　エデュケーショナル・トイ部門」にて優秀賞を受賞した。日本おもちゃ大賞は日本玩具協会が2008年に創設し、今年で12年目を迎える。応募商品334点の中から専門家の厳しい審査を経て、7部門それぞれで大賞が選ばれる。学研ステイフルでは、昨年の「おもちゃ大賞2018　エデュケーショナル・トイ部門」にて大賞を受賞した「カードでピピッと　はじめてのプログラミングカー」に続き２度目の入賞となった。