教科書会社が検定中の教科書を小中学校の校長や教員らに見せていた問題に絡み、大阪府立高校の複数の教員が「検定中の教科書を見せられ謝礼を受け取った」などと府教育庁に申告したことが、5月26日分かった。府立高の少なくとも5人の教員が、教科書会社から検定中の教科書を見せられ、謝礼をもらったと申し出た。府教育庁は4月、府議会からの要請を受け、府立高に教科書会社から謝礼を受け取った教員がいないか調査するよう通知していた。高校教科書について謝礼支払いの疑いが明らかになったのは初めて。
Presented by 私塾界リーダーズフォーラム
文部科学省 大臣官房審議官(高大接続・初等中等教育局担当)の浅田和伸氏による基調講演
浅田審議官の基調講演に引き続き、日本の教育関係者にご登壇いただき、パネルディスカッションをおこないます。それぞれの立場から、現在取り組んでいる改革の内容と、それが今後どのように発展させていかれるのか、ご意見を伺いながら討議を進めてまいります。
※当初、馳浩・文部科学大臣にご登壇いただく予定でしたが、馳大臣は公務のため浅田審議官が代理で登壇されることになりました。
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[協力](一般社団)全国学習塾協会・全国学習塾協同組合・全日本学習塾連絡会議・NPO塾全協・千葉学習塾協同組合・NPO法人全国教育ボランティアの会・大井町から教育を考える会・東京私立中学高等学校協会・民間教育連盟・(財)日本青少年育成協会・私塾ネット・月刊私塾界 ・塾ジャーナル・塾と教育・進学研究会・新教育研究協会・声の教育社・(株)PSビバレッジ
5月9日、池袋アカデミーホール(東京都豊島区)で、2016年度ISI国際学院北京大学医学部進学コースの開学式がおこなわれた。全国の進学高校、国内外の名門大学の卒業生や社会人経験者たち36名が集った。
留学を主とした教育事業を展開し、大学・高校・語学など、幅広い海外留学プログラムを提供しているISI国際学院。そのISI国際学院の留学事業のひとつである「北京大学医学部進学コース」は、中国の最高学府である北京大学医学部において医学を学ぶための準備コースと位置付けられている。
新入生たちは、まず東京で中国語、数学、物理、化学を約10ヶ月間学び、来年の3月に北京に渡る。そして、北京大学の予科コースで入学準備をし、来年の9月に正式に入学する予定だ。そこから6年間、北京大学医学部で医学を学ぶことになる。
北京大学は、大学評価の世界的指標のひとつである 「The Times Higher Education World University Rankings 2015-2016」において、東京大学(43位)よりも高い42位にランクインし、世界的に大きな評価を得ている。その北京大学医学部のめぐまれた教育環境の中で、新入生たちは医学を学び、医師になることを目指す。
新入生を代表して宣誓を行ったのは、石井悠輝さん。石井さんは、このコースを選ぶにあたって、ISI国際学院が企画した北京大学のツアーに参加したことが決め手となったと言う。中国のエネルギーを肌で感じ、大いに刺激を受けたそうだ。また、語学だけでなく、海外の人との人間関係、日本にない様々な症例の患者と向き合うことができることもその理由に挙げる。そして石井さんは、
「このプログラムは、医師にどうしてもなりたいという気持ちの強さが量られる試練の6年間だと思っています。ブレずに自分を保ってがんばりたいと思います」と最後に力強く語ってくれた。
留学生活は、勉強に加えて、普段の生活においても困難が多いことだろう。その中で、ISI国際学院はたくさんのサポートを用意している。また、先に留学して勉強している先輩たちのアドバイスを受けられることは、大変心強いだろう。ISI国際学院は、世界で学びたい人たちの可能性を大いに広げてくれる。
第7回教育ITソリューションEXPO(EDIX)が、5月18日から20日にかけて開催された。学校や塾・予備校などの教育関係者が、ICTの導入・検討するために数多く来場した。
今回のEDIXには、過去最多の680社が出展。特に目立ったのは、アクティブラーニングを意識した展示だ。ICTを使うことによって、教室に留まらず、遠隔地の学校や企業であっても協働で授業や実習を行え、能動的に学ぶことができるサービスが多く提案されていた。
その中でユニークだったのが、ヤマハ株式会社の提案である。ヤマハは、同社の製品であるボーカロイドを使った〝音楽〟のアクティブラーニングを紹介していた。興味を持った人も多く、開催されていたセミナーも盛況だった。
これらに加えて、今回から「学びNEXT みらいの学びゾーン」という名称で、最先端の学びを提案する企業を集めたゾーンが新設された。
この学びNEXTでは、STEM教育やプログラミング、人工知能、あるいはVR(仮想現実)などを使った学びが提案されていた。また、理科実験の教材やカリキュラムなどがセットになっている理科実験トータル支援システムなどもあった。
今までは、それまで使っていた教材や設備をただ電子化することに主眼が置かれていた向きがある。しかし、今回のEDIXでは、アクティブラーニングなどの新しい学びに対するICTの利活用法に主眼を置いたサービスや商品も増え、バラエティー豊かになってきた。学びNEXTが新設されたことも大きなトピックであり、教育ICTが次のステージへ入ったと感じさせる内容だった。
ただ一方で、同じようなものに感じる製品が多くあったのも確かだ。今後、ICTを使うことによって生まれる新しい学びの提案が、使いやすさも含めて、どのようにアップデートされていくのか期待したい。
(5月22日現在/敬称略)
全国私塾情報センター(株式会社私塾界)主催
「私塾界リーダーズフォーラム2016 in 大阪」
会場:グランフロント大阪 ナレッジキャピタル
お問い合わせ:TEL.03-3987-0838(山田)
ヤマト運輸と地方路線バス会社間の業務提携が拡がりをみせる。一例を示す。
昨年、ヤマト運輸は岩手県北バスと「客貨混載」事業を開始した。路線は、北上~盛岡~宮古~重茂半島と150キロ以上に及ぶ。この区間を、北上~盛岡~宮古間の「ヒトものバス」と、宮古~重茂半島間の「客貨混載」の二つに区分する。前者はバス後部を改造し、荷物をフォークリフトでパレットごと積み降ろしできるようにした。後者は、乗降口付近の座席を改造し、荷物を積めるようにした。前者におけるヤマト運輸のメリットは、トラック便を減らせることだ。朝晩は輸送する荷物は多いが、日中帯は二ケタ少ない個数となる。これに対し後者は、重茂半島担当セールス・ドライバー(SD)が、日中宮古営業所に戻る必要がなくなる。それにより、SDの重茂半島滞在時間が伸び、サービス向上へと繋がる。例えば、お年寄りがスーパーに頼んだ買い物を、SDが届けるついでに安否確認もする「まごころ宅急便」サービスに、より多くの時間を割けるようになる。その結果、扱う荷物の量が1・5倍に増えた。
バス会社は収入が増え、特に廃止が進む過疎地のバス路線を存続できる。Win―Winの取組だ。
国土交通省は過疎地の物流対策として、同じような事柄を掲げる。「貨客混載」だ。ヤマト運輸が提唱する「客貨混載」と順番が逆だ。ヤマトのヤマトたる所以である。
是非、読者諸兄も知恵を絞り、八方良しの業務提携や商品開発に取り組んでもらいたい。
(如己 一)