5月21日（現地時間）、米Netflixは、一定期間アクセスしていないユーザーに対し、メールでアカウントを継続するか、キャンセルするかどうかの確認をし、反応がなければをキャンセルすると発表した。同社は、サービスを使用していない人から料金を徴収したくないとの考えで、今回の措置を決定したという。
対象となるのは、入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザー。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションは自動的にキャンセルとなる。また、キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存され、再加入する場合は加入時の情報を引き継ぎ簡単に再開できるので安心だ。
同社は、この措置による収益減少を既に業績予想に組み込んでいるという。休眠アカウントは、全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、キャンセルが相次いでも大きな影響はないと考えられる。
atama plus株式会社（東京・品川、稲田 大輔 代表取締役）はAI先生「atama＋」の中高生向け英語教科教材を拡充し、英文法・語法に加えて、新たに英単語、英文読解、音声に対応した。ことを発表した。
① 「英単語」/ 中学英語・高校英語
学校の定期テストや大学入学共通テストの対策として、英単語教材を追加。生徒はスマートフォンのアプリ「atama＋ HOME」で英単語トレーニングを行い、覚えた単語をatama＋でテストするサイクルを繰り返すことで、英単語を定着させることができる。また、英単語テストでは自身で該当する答えを入力し、検索候補の中から正解を選ぶ「検索回答方式（特許出願中）」を採用し、頻出順や生徒一人ひとりの記憶の定着度に合わせた出題により、効率的に語彙力を身に着けられる。
② 「英文読解」/ 高校英語
英語の長文を読み解く上で土台となる力をつけるための教材として、英文を読む時に注目すべき単語やフレーズを学ぶ英文読解を追加した。講義や演習問題を通じて、読解のポイントを理解することで、論理的に英文を読む力が身につく。また、AIが英文読解の理解度から苦手な英文法単元を分析し、生徒一人ひとりのカリキュラムに反映することで、生徒は苦手を克服しながら総合的に英語力を伸ばすことができる。
③ 「音声対応」/ 中学英語・高校英語
出題される全ての英単語や例文、英文読解などの教材にネイティブ話者の音声を追加した。生徒がカリキュラムを進めるごとに、音声スピードが早くなり、最終的には、中学生では高校入試、高校生では共通テストでのリスニング問題と同程度のスピードで読み上げられる。結果的に、生徒は負担なく、徐々に英語を聞く耳を養うことができる。
5月21日、スマートに学べる問題集「Libry（以下リブリー）」を開発する、株式会社Libry（東京都千代田区、後藤匠代表取締役CEO）と、参考書「自由自在」と問題集「標準問題集」を発行する株式会社増進堂・受験研究社（大阪市西区、岡本明剛代表取締役）は、個人・学校・自治体に対し、「自由自在」と「標準問題集」を急遽デジタル化し、2020年8月31日まで「リブリー」にて無償で提供することを発表した。
書き込みもできる電子書籍版の「標準問題集」＜数学（中学1年、中学2年、中学1～3年）は、5月25日に、英語（中学1年、中学2年、中学1～3年）＞、「自由自在」（英語・数学・理科・社会）は、6月1日に一部科目から計10冊を順次提供する。
今後、「問題検索」や「復習支援」などの学習サポート機能が豊富なデジタル問題集版の「標準問題集」も準備ができ次第公開予定だ。
今回の取り組みは、新型コロナウイルス禍による休校等により家庭学習に取り組む中学生を支援するためのもの。これまでも、それぞれがコンテンツの無償提供など休校期間の学習支援を行っていた。しかし、休校期間の長期化で学習格差が拡大していることを受けて、より多くの子供たちの学習を支援できるよう協働を決めた。
「リブリー」は、提携出版社の発行する教科書・教材をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能を備え、生徒がより効率的に学べるようサポートする「デジタル教科書・教材」。また、先生用管理ツールを備え、学校などが導入する際には、授業準備や宿題対応などの業務を効率化し、校務負荷軽減が可能に。
現在、500以上の中学校・高等学校に提供している。個人での利用も可能だ。
「自由自在」は、創刊60年累計2600万部を突破し、基礎から高校受験まで中学3年間使えるベストセラー参考書。また、「標準問題集」も創刊50年を超える中学生用の定番問題集として実績があり、StepA（基本問題）・StepB（標準問題）・StepC（実力問題）の3段階で、無理なく学力アップを図ることができる。
今回の無償提供について、株式会社Libry代表取締役CEOの後藤匠氏と株式会社増進堂・受験研究社専務取締役の岡本泰治氏がコメントを寄せている（一部抜粋）。
「学校が再開しても、授業進度等も例年通りにいかず、取り残されてしまう子供たちが出てくるかもしれません。リブリーが、そんな状況にある学習者のみなさまを含め、全国のみなさまや地方自治体でも、お役に立てていただければ幸いです」（後藤匠氏）
「オンライン授業で理解しきれなかったこと、普段は先生にすぐに質問できたこと、休校が終わっても駆け足の授業で理解がついていかないこと、そんな中学生の「？」が沢山あると思います。それらを少しでも減らせればとの想いから、「自由自在」と「標準問題集」を、リブリーさんにご協力頂き、無償で提供させて頂くことにしました。個人はもちろん、学校や自治体でもご活用頂ければ幸いです」（岡本泰治氏）
東京都は、東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の数について、保健所からの報告漏れや重複して計上していたミスが見つかり、感染者数が40人程度、増える見通しだ。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、都が、毎日、保健所から報告を受けて数をまとめ、公表している。都の関係者によると、その後、確認作業をしたところ、再び複数の保健所で報告漏れや重複して計上していたミスが見つかったという。
東京都は４月11日にも、新型コロナウイルスの感染者について、複数の保健所から同様のミスがあり、感染者数を76人少なく発表していたと訂正していた。
２回目となる今回のミスで、再集計しているが、感染者の総数が範囲で40人程度、増える見通しだという。報告漏れは、都内の感染者が急増して一日に２００人を超えるなど、保健所の業務がひっ迫していた４月に集中しているとみられ、都はさらに詳しい調査を進めている。集計ミスの再発防止のため、感染者の情報を従来のファクシミリでのやりとりから、オンライン上での一元管理に変更している。
一方、今回、ミスが見つかったのは、今月上旬までのデータで、国が、緊急事態宣言の解除の判断の目安とする直近１週間の数ではないため、都は判断に影響を与えないとみている。
5月20日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、４月中に日本を訪れた中国人旅行客数が推計200人だったと発表。単月の旅行客数としては、1978年２月（116人）以来最低。新型コロナウイルスの感染拡大による影響とみられる。
前年同月の中国からの旅行客は、国・地域別で最多となる72万6,132人。中国政府は、１月27日から海外団体旅行や航空券とホテルのパッケージ商品の販売を禁止。日本政府も３月９日から検疫強化やビザの無効化などの措置をとったことなどが、大幅減少へとつながった。
また、４月の訪日外国人旅行客数は、全体でも2,900人（99.9％減）となり、1964年の統計開始以降で最少。中国だけでなく、世界規模で海外渡航制限や外出禁止などの措置がとられ、日本でも入国制限の対象が拡大したことが影響している。
GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社（森 輝幸 代表取締役社長）は、小学生向けのプログラミング・ロボット教室情報掲載数業界No.1（2018年12月時点。MMD研究所調べ。）のプログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO（以下、コエテコ）」の姉妹サイトとして、「EdTechサービス」の比較・検索サイト「コエテコEdTech byGMO（URL：https://coeteco.jp/edtech ）を2020年5月18日（月）に公開した。
「コエテコEdTech」は、テクノロジーを活用した教育分野向けサービスであるEdTechサービスの活用を検討する、小中高等学校、大学や学習塾などの教育機関・教育事業者向けのサイト。EdTechサービスをカテゴリ毎に一覧ページで表示し、比較・検討、問い合わせや資料請求も行うことができる。
エクスコムグローバル株式会社(西村 誠司 代表取締役)が展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」は、2020年5月18日の時点で国内向けWi-Fiルーターが31の教育関連機関に対して、合計7,961台導入されることが決定したことを発表した。
現在「イモトのWiFi」では、新型コロナウイルスの影響で学校の休校が長引く中、インターネットを用いたオンライン授業の体制整備の緊急性が全国で高まっていること、加えて「イモトのWiFi」の公式Twitterアカウントに寄せられた1通のダイレクトメッセージがキッカケとなり、教育関連機関からの専用問い合わせ窓口を設置中だ。
教育関連機関からの専用問い合わせ窓口
https://www.imotonowifi.jp/campaign/educator_form/form
すでに国内向けWi-Fiルーターを導入している東京23区内の教育委員会の1つは、「早期に大量のWi-Fiルーターを確保でき、柔軟な料金・契約形態であったため、導入を決めました。家庭におけるオンライン学習に利用し、学習の保障が実現できます。」とコメントをしている。
──休校中の在宅学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入等を計画
株式会社市進ホールディングス（ＨＤ／千葉県市川市、下屋俊裕社長）は５月８日、千葉県市川市（村越祐民市長）と連携し、市内の小・中学生への学習支援、小・中学校への教育コンテンツの導入、生涯教育を含めた人材教育等で様々な取り組みを連携して行う包括的な協定を締結したことを発表した。
市進ＨＤの創業の地でもある市川市との今後の取り組みは、具体的に休校中の市内公立小・中学生への在宅学習支援（映像授業「ウイングネット」の利用）や、市内の公立小・中学校、義務教育学校、特別支援学校への当社教育コンテンツの導入、家庭の事情等で十分な教育を受けられない生徒への教育支援活動のほか、教職員への研修などを計画しているという。
同社は、「今回のような協定に基づく連携を他の自治体とも進め、地域に根差した総合教育サービスを提供してまいります」としている。
一般社団法人教育アライアンスネットワーク（下屋俊裕代表理事 以下、ＮＥＡ）は、「子どもたちの未来を輝かせる指導方策の拡充」と「民間教育機関の持続的発展」を目的とし、2018年9月に設立された。 学習アセスメント「『明日の学力』診断（「あすがく」）」の提供や教材、塾校務システム、教育事業の各種研修など企業の枠を超えたサポートを提供している。
ＮＥＡは、新型コロナウイルス禍においても、会員塾が学習環境を提供できるよう、オンライン双方向授業実施のためのサポートを実施した。
まず、３月31日に「オンライン指導に関する相談窓口」を開設。4月７日、８日には、「オンライン指導学習会Ver.1『オンライン指導導入についての説明会』」を開催した。ＺｏｏｍやＶ─ＣＵＢＥを利用したオンライン指導の基本的な仕組みや実施方法のレクチャーが行われた。セミナー後、早速オンライン授業をスタートした塾も。
Ｖｅｒ・１から約２週間後の4月23日には、「オンライン指導学習会Ｖｅｒ・２『オンライン指導のコツ』」を開催。会員塾の好事例とともにオンライン指導の工夫と課題を共有した。
「オンラインだからこそ４つの基本動作が大切」「オンラインでのわかりやすい授業」「生徒を飽きさせないコツ」といったコミュニケーションの重要性が説かれた。
また、新型コロナウイルス禍の中、学習管理の重要性も強調された。不安定な学習環境を「見える化」してアドバイスができる「明日の学力」診断の活用法や、学習効果を高める管理ツールの紹介、最後にアフターコロナでどのような対応が必要かについて提言がなされた。
5月1日には、「オンライン指導学習会Ｖｅｒ・３『オンライン指導についての意見交換会』」を開催した。
オンライン指導を導入している学習塾を中心に、「オンライン指導の実際」、「顧客満足の追求」、「リスク管理」、「今後の学習塾指導に向けて」、「こんな状況だからできること」について、参加学習塾のあいだで、課題や悩みの相談や、成功事例の共有など活発な意見交換会が行われた。
参加した塾からは、「アフターコロナを見据えたオンライン指導について考えるいい機会をいただいた」、「受け手の印象を考えた指導方法が大事だと知ることができ、非常に参考になった」、「コロナ禍の対応で自社ブランドや商品価値を落とさないという考え方を社内全体で共有できた」といった声が寄せられた。
また、ＮＥＡは、会員向けにＺｏｏｍ活用マニュアル（「ＮＥＡ版 Ｚｏｏｍ活用マニュアル」、「ＮＥＡ版 Ｚｏｏｍ活用マニュアル セキュリティ対応編」）の提供、共有も進めている。
問い合わせはＮＥＡ事務局（Email：info@n-ea.jp、問い合わせフォーム：https://www.n-ea.jp/contact/）へ。
Webサイト：https://www.n-ea.jp/
電話：03(6431)1311
担当：柳・今井・千代延
東進ハイスクール・四谷大塚を運営する株式会社ナガセ・株式会社四谷大塚は、緊急事態宣言による全国の学校休校に伴って無料開講し、20万人を超える小・中学生が登録している「全国統一オンライン講座」を、5月1日より小・中学校の教員・教育委員会の先生向けに公開を始めた。東進・四谷大塚の授業をオンラインで全国の先生に公開するのは、今回が初となる。
この「全国統一オンライン講座」の先生向けの公開は、学校の教員からの要望を受けて実現した。具体的には「地域の小・中学生に受講を薦めたい」「実際に生徒が受講している授業を受けてみたい」等といった声が寄せられていた。「全国統一オンライン講座」のウェブサイトに、教員専用の申込フォームを用意し、登録すると無料で授業を視聴できる。
〈学校の先生による活用例〉
東進は、毎年5,000名の高校の先生が参加する「夏の教育セミナー」を主催するなど、学校の先生方に向けて役立つ情報発信に努めてきた。今回の教員・教育委員会向けの「全国統一オンライン講座」の公開が、休校時・休校後の学習支援と日本の教育ICTの発展の一助になればと考えているという。
