成功の鍵は「努力」と「家庭環境」 米富裕層調査

調査はバンク・オブ・アメリカ傘下のUSトラストが、300万ドル(約3億3000万円)以上の運用可能資産を持つ成人684人を対象に実施した。低中流家庭で育った人が全体の約77%を占め、このうち19%は生い立ちが「貧しかった」と答えた。成功の要因としては「努力」と「野心」、そして「家庭環境」を挙げた人が多かった。これらは「人脈」や「生まれつきの才能」よりも重要な役割を果たしたと考えられている。回答者のうち80%は、両親のしつけが厳しかったと答えた。家庭で重視される価値観として「学業成績」「金銭面の節度」「労働への参加」が挙がった。

大阪樟蔭女子大の低カロリーの弁当用冷食

「女子大コラボ 麻婆×豆腐ハンバーグ」は大阪樟蔭女子大学(大阪府東大阪市)で管理栄養士の資格取得をめざす学生のアイデアを基に、ケイエス冷凍食品が商品化した。摂取カロリーを抑えるために鶏肉と豆腐を合わせた生地を採用。ハンバーグの上にかかるとろみのある麻婆ソースの辛みを生かし、含まれる塩分を控えめにした。麻婆ソースは赤みがかった色合いで、ハンバーグにはニンジンやピーマンなどの緑黄色野菜が練り込まれている。3月から全国約1600の食品スーパーの店頭に並んでいる。

東京農大国際協力センター

東京農業大学(東京・世田谷)は、開校125周年を迎える今年から、「国際協力センター」が推進役になり、ブラジルなど中南米の農業大学への留学生派遣を倍増させる。現地のOBネットワークとも連携し「世界の畑」で活躍する人材の育成を目指す。東京農大の海外への人材派遣は、戦前は中国東北部や樺太などに、戦後はブラジル、メキシコなどに開拓移民を送り出してきた。現地に渡り農園経営や食品加工などで成功した卒業生も多く、海外の校友会は13カ国・地域に広がる。

小学生らのプログラミングの祭典 文京区で開催

小学生らのプログラミングの祭典「スクラッチディイン東京」(実行委員会主催、NPO法人CANVAS共催)が5月21日、文京区の東京大学情報学環・福武ホールで開かれた。約800人の親子が訪れ、ワークショップなどを楽しんだ。このイベントは、米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボが子ども向けに開発した「スクラッチ」というプログラミング言語を使って、様々なプログミングを楽しもうというもの。スクラッチは世界中に提供されていて、小学生や幼児のプログラミング授業でもよく使われている。

高校教科書でも謝礼か 大阪府立高、複数教員が申告

教科書会社が検定中の教科書を小中学校の校長や教員らに見せていた問題に絡み、大阪府立高校の複数の教員が「検定中の教科書を見せられ謝礼を受け取った」などと府教育庁に申告したことが、5月26日分かった。府立高の少なくとも5人の教員が、教科書会社から検定中の教科書を見せられ、謝礼をもらったと申し出た。府教育庁は4月、府議会からの要請を受け、府立高に教科書会社から謝礼を受け取った教員がいないか調査するよう通知していた。高校教科書について謝礼支払いの疑いが明らかになったのは初めて。

私塾協同組合連合会 全国研修大会

2016年6月12日(日)15:00〜17:00[開場14:45]

高大接続改革ならびに、教育実行会議の取り組みの現状と今後を考える

Presented by 私塾界リーダーズフォーラム

各セッションのご紹介

第1部【研修大会】基調講演 15:00〜15:30
高大接続システム改革ならびに、教育実行会議の取り組みの現状と今後を考える

文部科学省 大臣官房審議官(高大接続・初等中等教育局担当)
内閣官房 教育再生実行会議担当室長、内閣審議官
浅田 和伸 氏

文部科学省 大臣官房審議官(高大接続・初等中等教育局担当)の浅田和伸氏による基調講演

【第2部【研修大会】パネルディスカッション 15:30〜17:00

◎パネリスト
文部科学省 大臣官房審議官(高大接続・初等中等教育局担当)
内閣官房 教育再生実行会議担当室長、内閣審議官 浅田 和伸 氏
芝浦工業大学 学長 村上 雅人 氏
東京私立中学高等学校協会 副会長 長塚 篤夫 氏
私塾協同組合連合会 理事長 坂田 義勝 氏

◎モデレーター
『月刊私塾界』編集長 山田 未知之

浅田審議官の基調講演に引き続き、日本の教育関係者にご登壇いただき、パネルディスカッションをおこないます。それぞれの立場から、現在取り組んでいる改革の内容と、それが今後どのように発展させていかれるのか、ご意見を伺いながら討議を進めてまいります。

※当初、馳浩・文部科学大臣にご登壇いただく予定でしたが、馳大臣は公務のため浅田審議官が代理で登壇されることになりました。

<<会場>>

  • 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目12−2 渋谷マークシティ内
  • 渋谷エクセルホテル東急6F

[協力](一般社団)全国学習塾協会・全国学習塾協同組合・全日本学習塾連絡会議・NPO塾全協・千葉学習塾協同組合・NPO法人全国教育ボランティアの会・大井町から教育を考える会・東京私立中学高等学校協会・民間教育連盟・(財)日本青少年育成協会・私塾ネット・月刊私塾界 ・塾ジャーナル・塾と教育・進学研究会・新教育研究協会・声の教育社・(株)PSビバレッジ

    私塾界リーダーズフォーラム 教育ICTカンファレンス

    セミナー受講には、事前のお申込みが必要です。

    開催日時:2016年11月7日(日)11:00〜15:30(開場=10:45)

    【申込締切】10月31日(月)までにお申込みください。

    こちらからお申し込みください。

    貴社名(必須)

    例:株式会社私塾界

    貴塾名

    例:私塾界塾

    お申込み代表者役職

    例:代表取締役

    お申込み代表者名 (必須)

    例:山田未知之

    お申込者メールアドレス(必須)

    例:info@shijyukukai.co.jp(半角)

    郵便番号(必須)

    例:170-0013(半角)

    都道府県名(必須)

    市区町村(必須)

    例:豊島区

    町域、番地(必須)

    例:東池袋1−39−1(全角)

    ビル名・部屋番号

    例:三善ビル3F(全角)

    TEL(必須)

    例:03-3987-0838(半角)

    FAX

    例:03-3987-1940(半角)

    会員区分(必須)

    正会員準会員一般その他

    会員ID

    毎月お届けしている本誌が入ったビニル封筒の宛名欄に記載しています。

    セミナー受講料金:1名5,000円(税込)私塾界会員の皆さまは、5名様までセミナーの参加料金を無料とさせていただきます。

    ◎セミナーに参加される人数を選択してください。

    セミナー参加人数

    01人2人3人4人5人それ以上(備考欄に入力)

    ◎セミナーに参加される方のお名前を入力してください。(お二人目以降)

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    北京大学医学部を目指して 2016年度北京大学医学部進学コース開学

    学生だけでなく保護者をはじめ多くの人が参加した5月9日、池袋アカデミーホール(東京都豊島区)で、2016年度ISI国際学院北京大学医学部進学コースの開学式がおこなわれた。全国の進学高校、国内外の名門大学の卒業生や社会人経験者たち36名が集った。
    留学を主とした教育事業を展開し、大学・高校・語学など、幅広い海外留学プログラムを提供しているISI国際学院。そのISI国際学院の留学事業のひとつである「北京大学医学部進学コース」は、中国の最高学府である北京大学医学部において医学を学ぶための準備コースと位置付けられている。
    新入生たちは、まず東京で中国語、数学、物理、化学を約10ヶ月間学び、来年の3月に北京に渡る。そして、北京大学の予科コースで入学準備をし、来年の9月に正式に入学する予定だ。そこから6年間、北京大学医学部で医学を学ぶことになる。
    北京大学は、大学評価の世界的指標のひとつである 「The Times Higher Education World University Rankings 2015-2016」において、東京大学(43位)よりも高い42位にランクインし、世界的に大きな評価を得ている。その北京大学医学部のめぐまれた教育環境の中で、新入生たちは医学を学び、医師になることを目指す。

    新入生を代表して宣誓を行ったのは、石井悠輝さん。石井さんは、このコースを選ぶにあたって、ISI国際学院が企画した北京大学のツアーに参加したことが決め手となったと言う。中国のエネルギーを肌で感じ、大いに刺激を受けたそうだ。また、語学だけでなく、海外の人との人間関係、日本にない様々な症例の患者と向き合うことができることもその理由に挙げる。そして石井さんは、
    「このプログラムは、医師にどうしてもなりたいという気持ちの強さが量られる試練の6年間だと思っています。ブレずに自分を保ってがんばりたいと思います」と最後に力強く語ってくれた。
    留学生活は、勉強に加えて、普段の生活においても困難が多いことだろう。その中で、ISI国際学院はたくさんのサポートを用意している。また、先に留学して勉強している先輩たちのアドバイスを受けられることは、大変心強いだろう。ISI国際学院は、世界で学びたい人たちの可能性を大いに広げてくれる。

    SNSトラブル、中高年急増 消費者白書

    政府は5月24日、消費者トラブルの現状と対策をまとめた「消費者白書」を閣議決定した。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用に関し、全国の消費生活センターなどに寄せられたSNSに関する相談は15年度は9004件あり、10年度の3142件から3倍近くに増えた。中でも中高年層の増加が目立ち、10年度と比べて40代は4倍、50代は9倍、60代は13倍、70歳以上は23倍に増えた。消費者庁は「SNSが幅広い年齢層に普及したため」と説明している。

    2015年、出生率は2年ぶり増

    厚生労働省が5月23日に発表した人口動態統計で、2015年の合計特殊出生率は1・46で、前年を0・04ポイント上回った。人口を維持するのに必要とされる2・07にはほど遠く、今後も人口減は続く見通しだ。合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数。その年の15~49歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。05年の1・26を底に回復傾向にあるが、14年は9年ぶりに下落。15年は上昇に転じたものの、依然として低い水準にある。

    対外資産、過去最高に 財務省発表

    財務省が5月24日、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)は、国内企業による海外企業の買収などの直接投資が増えたことなどから、2015年末時点で前年より6兆3480億円増え、948兆7290億円と過去最高を更新したと発表した。一方で、海外に対する債務(対外負債)も前年から30兆4950億円膨らみ、609兆4660億円となった。昨年は日本の株や証券の価格が好調で、外国人が持つ日本関連の資産が増えたのが主な原因だ。