高校生の部活動加入率49% 株式会社エイチジェイ調査

・令和高校生の部活動加入率は49%
・令和高校生に人気の部活は軽音、ダンス、演劇、吹奏楽と運動部の人気が落ちてきている。
・週5,6活動して大会などで好成績を狙う部活動はもう古い?近代部活は週2、3で楽しみながら行うのが主流

日本全国47都道府県の女子高生・男子高生ネットワーク「高校生ラボ★47」を運営する株式会社エイチジェイ(東京・渋谷区、池田 隼人 代表取締役社長)は、日本全国の現役高校生597名を対象にアンケートを実施し、現代高校生の部活動事情を発表した。

【令和高校生の部活動加入率は49%!】

「部活に入っていますか?」という質問では、「はい」と回答した人は49%で、わずかですが「いいえ」(部活に入っていない)が上回りました。

東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所が発表した「子どもの生活と学びに関する親子調査2016」では、約7割の高校生が部活に入っていると答えているが、調査対象の属性が違うものの、時代の変化と共に部活動との関わり方も変わってきている様だ。部活をしない理由としては、放課後をバイトや友達と遊ぶ時間に当てたいという意見が多く聞かれた。​

【令和高校生に人気の部活は軽音、ダンス、演劇、吹奏楽と運動部の人気が落ちてきている!】

入っている部活はなんですか?という質問で1位になったのは「軽音楽部」。
人気の理由として、昨今のバンドブームや、人気シンガーソングライターの活躍、バンドを題材とした人気アニメの影響などが挙げられる。
ただ、高校生のバンドでも方向性の違いなどにより、解散したりすることも少なくないようだ。

2位は「ダンス部」で、こちらも今かなり注目されている部活の一つです。
2年前に話題になった”登美丘高校ダンス部”のYouTube動画は7800万再生を上回っており、テレビでも取り上げられるほど話題になった。
日本最大級のダンス大会「DANCE STADIUM(日本高校ダンス部選手権)」の参加者も年々右肩上がりで、増加を続けている。

4位の吹奏楽は中学生の頃から続けて入部したという子が8割を占めていて、高校生になって新しく始めたという子は2割という結果になった。
未経験から吹奏楽をやるのは高校生にとってはハードルが高いのかもしれない。

【週5,6活動して大会などで好成績を狙う部活動はもう古い??】
活動頻度に関しては、大会で好成績を残そうと週5〜6日ほど練習がある部活に所属して活動している子は3割だった。
週2〜3日で活動頻度が少ない部活動に所属する子が7割で大半。
空いた時間はやはり、アルバイトや友達に使うのが主流の様で、部活とプライベートを両立している子も多くいるようだ。

調査期間 2019年4月8日(月)〜11日(木)

株式会社エイチジェイについて
所在地: 東京都渋谷区渋谷2-17-3 アイビスビル7F
代表者: 代表取締役社長 池田 隼人
設立 : 2006年2月22日
事業内容 : メディア事業、広告代理店事業、イベント事業、WEB事業、店舗事業
公式HP : http://hj-s.co.jp/

海外留学のための予備校を開校 浜学園グループ

浜学園グループ 浜教育研究所(兵庫県・西宮市 竹森 勝俊 代表取締役)個別指導部門Hamax(ハマックス)は学習塾業界で初となる、MBA・LLM取得や海外大学院などの留学支援を行う「Hamax 海外進学予備校」を新大阪に新規開校した。

Hamax海外進学予備校では、MBAやLLM取得を目指す方、大学院、大学、交換留学など海外進学を考えている層を対象に留学アドバイスと英語(TOEFL/IELTS)対策の授業を行います。
株式会社アゴス・ジャパン(東京都・渋谷区 横山 匡 代表取締役)とテキスト使用許諾を受けTOEFLおよびIELTSの授業を開講する。これまでアゴス・ジャパン大阪校で教鞭をふるってきた講師陣とアドバイザーが業務にあたる。

メイツ 英検のスピーキング対策アプリを無料リリース

株式会社メイツ(東京・新宿区、遠藤 尚範 代表取締役)は、2019年6月1日に英検のスピーキング対策用アプリを無料リリースする事を発表した。

英検のスピーキング対策アプリは、英検の二次試験対策(スピーキング)に特化したアプリだ。このアプリは、面接の入室から退室までの流れを確認でき、イラストの面接官と本番さながらに会話練習をすることが可能。
対応級は英検5級、4級、3級、準2級、2級で、各級にトライアルと演習コンテンツ5回分が搭載されている(2019年6月1日時点で2回分、2019年9月1日までに5回分を予定)。
また、演習後にスクリプトが表示され、読み上げられた会話文を確認することができる。
専用の振り返りシートを用いることで効率的な振り返りが可能となる。

メイツが運営する学習塾で英検のスピーキング対策アプリの実証実験を行った結果、このアプリで演習を行った生徒の英検2次試験の合格率は91.67%(12名中11名合格)、行わなかった生徒の英検2次試験の合格率は80.00%(5名中4名合格)となった。

AI 型タブレット教材「Qubena (キュビナ)」学校を対象に3ヶ月間無償提供キャンペーンを開催、提供先の募集を開始

株式会社COMPASS(東京都・品川区、神野 元基 CEO)は、AI型教材「Qubena(キュビナ)」を小学校・中学校・高等学校を対象に3ヶ月間無償で提供するキャンペーンを開催し、その提供先となる学校の募集を開始することを発表した。Qubenaは昨年度経済産業省「未来の教室」実証事業に採択され、個別最適化学習(アダプティブラーニング)を可能とするEdTechの1つとして公立学校における学習効果について高い評価を得た。そしてこの4月からは新たに10校の学校、約3,000人がQubenaでの学習を開始した。

<キャンペーン概要>
人工知能型タブレット教材Qubena(キュビナ)と指導者向け管理ツールQubenaManager(マネージャー)を、サービス利用料等すべての費用を無料で3ヶ月間ご利用いただけます。
◆対象科目:小学校算数・中学校数学・高校数学ⅠAⅡB
◆無償期間:2019年9月1日~2019年12月31日の期間内で3ヶ月間
◆募集校数:10校 ※1校あたりの利用者数制限はございません。

<応募詳細>
◆応募締切:2019年6月30日(日)まで
◆応募条件:下記の項目をすべて満たす学校
・今までにQubenaをご利用いただいたことが無いこと(2019年9月1日より前にご利用開始を予定されている学校も対象外となります)
・iPadをはじめとする対応デバイスや、インターネット接続環境をすでにお持ちであること、またはご利用開始までにご準備いただけること
・アンケート実施・効果測定のための学習データ提供にご協力いただけること
*推奨端末:【iOS】バージョン:8.1以降 iPad mini2、Air、Air2、Pro 【Android】バージョン:5.1.1以降 推奨タブレット:Nexus9
※上記応募条件の他に授業見学や広報活動・取材などへのご協力を依頼する場合がございます。
◆応募方法:以下応募フォームよりお申し込みください。
URL:https://forms.gle/PDi4paNJzStLApFWA
◆本キャンペーンに関する学校関係者様お問い合わせ先:sales@compass-e.com

英語のスピーキングをAIが自動採点 英語4技能対策アプリ「ELST®」に新機能搭載

音声技術を得意とする株式会社サインウェーブ(東京・千代田区、赤池雅光社長)は、現在その技術でAI(人工知能)を活用したスピーキングを自動採点する英語4技能対策アプリ「ELST®」を提供している。今年5月に同アプリの大幅なバージョンアップを実施することで、教科書出版会社5社との共同プロジェクトにより実現した〈教科書コース〉と、外国語の運用能力の国際的な指標〈CEFR(セファール)〉のレベルに準拠した〈CEFRコース〉が新たに搭載された。

「ELST®」に新たに追加された〈教科書モード〉と〈CEFRモード〉の画面イメージ

〈教科書コース〉では、中学英語検定教科書に完全準拠したことで、「本文」「単語」「音声データ」「イラスト」等を使った学習コンテンツの提供ができるようになった。これにより、学習塾などでも、授業の予習復習や定期テスト対策に活かせるほか、学習者が本文や単語を読み上げると、AIが単語ごとに採点を行い、自分のスピーキングの苦手な部分を確認しながら練習できるという。さらに〈学習モード〉を使うことで、教科書をベースとした「文法解説」「文法問題」「基本例文の音読」「語句整序」「本文の英作文」などの問題演習を通して、学習内容を定着させることができる。

また、〈CEFRコース〉では、日本の英語教育での利用を目的に構築された「CEFR-J」を採用し、同社顧問でもある東京外国語大学の投野由紀夫教授の研究室に協力を依頼し、問題の難易度を分類した。学習者は自分のレベルに応じた問題をスモールステップで学習し、さらなるレベルアップを目指すことができる。

「ELST®」では、英検®二次試験面接対策の機能も充実しており、画面にAI面接官が登場して本番さながらの面接試験を実体験することができる。フリースピーチの問題も収録されており、ビッグデータに基づいた採点ができるようになっている。

「ELST®」の回答画面

さらに、同アプリ上で提供されているコンテンツは、管理画面から宿題として配布できるようになっており、管理者は生徒が実際に発話した音声を聞くことができ、生徒一人ひとりの学習状況の進捗を管理できるようになっている。今後は、手書きの英文をAIによって自動添削する「ライティング機能」を「ELST®」に搭載予定で、6月19日から東京ビックサイトにて開催される教育ITソリューションEXPOにてデモ版を公開するという。同社は、さらに進化した「ELST®」で、スピーキングのみならずライティングの分野においても、AIを活用した新しい英語教育の姿を提示していきたいとしている。

スマ留、親子留学サービス「スマ留withキッズ」と中高生夏休み留学サービス「スマ留ジュニア」をリリース

株式会社リアブロード(東京都・新宿区、神田 慎 代表取締役社長 )運営の海外留学サービス「スマ留」は、0歳~小学生向け親子留学サービス「スマ留withキッズ」、中学生~高校生向け中高生夏休み留学「スマ留ジュニア」をリリースした。

スマ留withキッズについて

スマ留withキッズは、0歳~小学生のお子様と一緒に親子で留学できるサービス。
親子留学で人気のフィリピン/セブ島・アメリカ/ハワイをはじめとする6ヶ国の語学学校からお子様の年齢・目的に合わせた最適なプログラムを選べる。

スマ留withキッズ ステートメント

保護者と子供が一緒に留学するプログラムを“親子留学”と言います。【スマ留 with キッズ】は「目的」や「期間」に応じて多様な“親子留学プログラム”を提供する。

スマ留ジュニアについて

スマ留ジュニアは、中高校生が夏休みに1週間から行ける留学サービス。
【ジュニアキャンププラン】【引率付きジュニアキャンププラン】【一般英語受講プラン】の3つの留学プランにより、留学の目的に合わせた最適なプログラムを提供する。

全教研がサーティファイと提携し「プログラミング道場」に新たな〈GAMES〉コースをリリース

福岡市を中心に学習塾を展開する株式会社全教研(福岡市中央区、中垣量文社長)と、情報処理技術者能力認定試験などを実施する株式会社サーティファイ(東京都中央区、国山広一社長)は、学習塾におけるプログラミング教育を支援するため、コンテンツ開発を目的とした業務提携をしたことを明らかにした。

今回の提携により、全教研が展開する「プログラミング道場」の〈ROBOTICS〉コースの発展・応用コースとして、両社のプログラミング教育コンテンツを融合させた〈GAMES〉コースが新たにリリースされる。

『Scratchで楽しむレッツ!プログラミングジュニア・プログラミング検定公式テキスト』(FOM出版)
『Scratchで楽しむレッツ!プログラミングジュニア・プログラミング検定公式テキスト』(FOM出版)

〈ROBOTICS〉コースは、2015年から車型ロボットを動かしながらプログラミングの考え方や文法などを学び課題を解決する力を育む学習コンテンツとして、全教研の各教室や「プログラミング道場」を導入している日本国内の学習塾のほか、台湾、インド、ベトナム、タイ、マレーシアの5カ国で開講している。また、今後は東南アジア諸国でも導入が予定されているという。

新たにスタートした〈GAMES〉コースで使用される教材『Scratchで楽しむレッツ!プログラミングジュニア・プログラミング検定公式テキスト』(FOM出版)は、プログラミング用ソフト「Scratch」でシューティングゲームや、追いかけっこなどのゲームをつくりながら、論理的思考と問題解決力を鍛えることができるテキストで、〈ROBOTICS〉コースで学習したプログラミング基礎を踏まえて、発展的なカリキュラムが構成されている。

学研グループが公設民営の学童保育を新たに10施設受託運営開始

株式会社学研ホールディングス(東京・品川区、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社で子育て支援事業を行っている株式会社学研ココファン・ナーサリー(東京・品川区、小早川 仁 代表取締役社長)は、2019年3月1日及び4月1日に神奈川県横浜市と東京都板橋区で学童保育の運営受託を新たに10施設で開始した。学研ココファン・ナーサリーが運営する学童保育施設は20施設となり、近年首都圏で社会問題となっている「小1の壁」=学童保育の待機児童問題解消に寄与するサービス提供体制がさらに強化された。新たに運営を開始した10施設も、各自治体の学童方針に沿いながら、学研グループのコンテンツ活用や体験型のプログラム提供などを通し、子どもたちの好奇心や共創力など「育ちのチカラ」を引き出す学童保育運営を行っていく。

AIによる学習の最適化を図るatama plus 、ジャフコとDCMベンチャーズから、シリーズAラウンドで15億円の資金調達を実施

atama plus株式会社(東京・中央区、稲田 大輔 代表取締役)は、株式会社ジャフコ(東京・港区、豊貴 伸一 代表取締役)、ならびに、DCMベンチャーズ(Menlo Park, CA、本多 央輔 日本代表)がそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資の実施により、2019年5月にシリーズAラウンドで約15億円の資金調達を実施した。今回の資金調達により、これまでの累計調達総額は約20億円となる。
今回の増資により、開発スピードを更に加速し、一人ひとりの生徒の満足度を最大化できるプロダクトの強化及び、学習塾各社へのサポート体制の強化をしていく。

LITALICOワークス、2018年度「障害者就労支援実績」発表

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(東京・目黒区、長谷川 敦弥 代表取締役社長)が運営する障害者のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」は、2018年度(2018年4月~2019年3月)の就労支援実績を発表した。LITALICOワークスを利用した方の2018年度の就職者数は1,384名となり、前年度の1,160名を200名以上、上回った。また、就職後6ヶ月間の定着率は88.0%と前年度を1.9ポイント上回っている。

■ LITALICOワークスについて
当社は、精神障害(統合失調症やうつ病など)・発達障害(アスペルガーやADHDなど)・身体障害・知的障害・難病の方を対象に、就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を展開している。就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法において定められた福祉サービス事業のひとつ。一般企業等への就労を目指す障害のある方に対し、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練のほか、履歴書作成や面接など、就職活動対策を行う。就職までの支援だけでなく、就職後も、定期的な面談や就職先へのアドバイスなど、企業側とも連携した定着支援を実施している。

■ 2018 年度就労者データ

■ 2018年度就労支援実績と今年度の取り組みについて
2018年4月から障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わり、あわせて法定雇用率が2.2%に引き上げられたことで、障害者雇用に積極的に取り組む企業や精神障害者雇用に前向きな企業も増え、理解が促進されつつある。こうした流れに伴い、LITALICOワークスでは過去最多となる1,384名の就労が実現し、事業開始から2018 年度までに累計7,416名の障害のある方々が就職するサービスに拡大している。

障害者の雇用が促進される中、就労による環境変化に伴う生活面の課題は多様化し、より個々のニーズに沿った就職後のサポートの重要性が増している。就職された方が長く働くことができる環境づくりを目的として、2018年4月より厚生労働省は就労移行支援等の利用を経て一般企業に就職した方の就労定着をサポートする福祉サービス「就労定着支援」を新設し、定着支援の強化を図っている。

LITALICOワークスではこれまでも就職者・就職先企業双方に対する定着支援に注力してきましたが、2018年10月より就労定着支援事業所も開設し、企業への訪問や個別面談を実施してきた。今後もより一層企業や支援機関との連携を深めることで、利用者の方が満足する就労先のマッチングを図るとともに、就職後も継続するコミュニティ形成などに一層注力し、2019年度も多くの方々へサービスを届けていく。