公益社団法人全国学習塾協会は５月14日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第３版」を公表した。５月４日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の作成が求められたこともあり、より現状に則したものになっている。

　第３版は、感染の状況別（国内で感染が発生した時期、増加・まん延している時期、新規感染者数が限定的となった時期、再び増加している時期）の対応方針を示した。

　また、感染拡大防止対策についても、「塾生向け」、「従業員向け」、「事業所内」、「休業の考え方」、「指導形態の考え方」に分類し、どのような状況で、どこで誰に対して、何をするべきかについての対応例を具体的に掲載した。

　同日、緊急事態宣言について39県での解除が正式に決定した。感染は少しずつ限定的になりつつあるが、ウイルスが消えたわけでも、ワクチンができたわけでもない。まだまだ予防・対策を継続していく必要があり、塾事業者にはぜひ、ガイドラインを活用してほしい。

［概要版］学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第3版

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/guideline-gaiyo.pdf

［本編］学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第3版

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/guideline.ver_.3.pdf

　公益社団法人全国学習塾協会は４月14日～19日にかけて、学習塾事業者を対象にオンライン授業に関するアンケート調査を行なった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、対面授業を控え、オンライン授業に転換する学習塾が増加していることを受けたもの。

　導入済み事業者には、①オンライン授業の導入時期、②オンライン授業による効果・成功事例について、③オンライン授業による課題を聞いた。

　①は、70%以上の事業者が、３月（24・４％）と４月（48・８％）に導入。今回のコロナウイルス禍が大きな影響を与えていると思われる。②は、「通塾による感染予防」「授業自体の品質をキープ」「保護者も支持」といった回答があった。

　③は、「タブレット等の端末の調達とネット環境整備」「生徒の理解度の確認、宿題の消化状況の確認が難しい」「オンライン授業を嫌い、一定割合は退会される」「対面授業に比べて手ごたえが薄い。課題を多く出したりフォローの映像教材で自学してもらわないと不安」「セキュリティの問題」「教材ライセンスの問題」等が挙がった。

　導入予定事業者には、①オンライン授業の導入予定時期、②オンライン授業に期待すること、③オンライン授業の課題を聞いた。

　①は、4月中の導入予定が70%、5月中が25%と、早期の導入を予定している事業者がほとんどだった。②は、「コロナ対策、分散登塾と併用することで生徒・保護者の不安を解消すること」から「遠隔地からの入塾希望者にもより柔軟に対応できる可能性」「学習塾間でのノウハウの共有」「通塾日以外での家庭学習指導」「授業の継続提供による休塾・退塾の阻止」などが挙げられた。

　③は、「塾生にＰＣやタブレットが必要」「講師の端末、カメラやヘッドセットの整備、通信環境の整備」などが課題に挙がった。「効率的な導入の方法や使用方法がわからない」という意見も。

　導入検討中及び導入予定のない事業者には、オンライン授業の課題や障壁について聞いた。

　ここでも、「パソコンの周辺機器や生徒たちの端末機器」と環境整備が課題に挙がっている。「低学年への対応、授業料を正規どおりもらうか」「システムの構築の仕方」「著作権」なども課題に挙がった。

　オンライン授業に関するその他の意見としては、「オンライン授業を積極的に取り入れていきたい」といったポジティブな意見から、「協会でオンライン授業のやり方についてノウハウを集めて教えてほしい」といった要望もあった。「個人塾なので、移行には経済的な負担もさることながら労力をとられることが非常に辛い」という個人塾の本音や「著作権」「個人情報」の問題に対する意見も。

　回答事業者は、１事業所が半数以上を占め個人塾が多かった。すでにオンライン授業を導入している事業者は、53・９%。導入予定と合わせると、75%に上り、多くの事業者がオンライン授業に積極的だということもわかった。

オンライン授業に関するアンケート調査結果について

　株式会社サイトビジット（東京・千代⽥区、⻤頭 政⼈ 代表取締役）の運営する資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」では、法曹を目指す大学生を支援するため、「予備試験オンライン学習支援プログラム」をスタートする。　経済的困難を抱える大学生を対象に資格スクエア予備試験講座「逆算プラン（748,000円（税抜）」の無料提供に加え、「オンライン学習支援金（月額5万円・総給付額65万円）」を給付することで、司法試験・予備試験のオンライン学習をサポートする。

　現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるう中で、大学生の学習継続への支障も顕著となってきた。先日、高等教育の無償化に取り組む学生団体の「高等教育無償化プロジェクトFREE」が行ったネット調査「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」によると、「退学を検討」している学生は20.3％、およそ5人に1人に上る。
（参考資料　https://go.aws/3fMhMTx）

　外出自粛が要請される昨今、司法試験・予備試験受験対策においてもオンライン学習に対するニーズが高まっている。オンライン学習にあたり、パソコン・スマートフォンの準備や、インターネット回線、デスクやチェアなどの学習環境の整備も不可欠だ。「予備試験オンライン学習支援プログラム」は、予備試験対策講座の無料視聴に加え、オンライン学習環境構築も支援する業界初の試みとなる。募集人数は10名を予定しており、面接および小論文にて選考する。第1次募集期間は5月23日まで。（詳細ページリンク　https://bit.ly/2SKtqEv）


オンライン学習支援の概要
対象 法曹を目指している全国の4年制大学1~4年生
付与期間 2020年5月~2021年5月
付与内容 オンライン学習支援金
予備試験講座『逆算プラン』
支援金給付金額 月額5万円　（総給付額は65万円）
エントリー期間 2020年5月23日(土)　23:59まで
募集人数 10名程度
応募条件 ・法曹を目指している、全国の4年制大学に通う1～4年生の学生
・既に資格スクエア予備試験講座を受講する学生を含む
・経済上での理由で学習ができない状況であること
・当社で用意するオンライン学習コンテンツに参加ができる学生（※１）
・オンライン学習コンテンツは動画配信を予定。
　その際に顔を映すことに了承できる学生
・2021年度の予備試験を受験できる学生
・資格スクエアと一緒に予備試験合格を目指してくれる学生
（※１）オンライン学習コンテンツ
　・資格スクエアが主催するオンライン自習室の参加
　・定期的に1日の学習スケジュールを共有（勉強風景を動画で撮影）
　・上記、オンライン上で公開をし、メンバー間でフィードバック
　・定期テスト
　・給付期間後にオンライン学習支援についての取材
選考方法 ページからお申込み（https://bit.ly/2SKtqEv）
・エントリーフォーム入力
・面接（オンラインで行う。）
・小論文

■会社概要
会社名：株式会社サイトビジット
設立：2013年4月　代表取締役：鬼頭政人
会社URL：http://sight-visit.com/
所在地：東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
Tel：03-6459-3975
資本金：132,420,000 円（資本準備金含む）

■事業内容
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営
オンライン提携定型契約締結サービス「NINJA SIGN」開発、運営

　株式会社増進会ホールディングス（藤井 孝昭 代表取締役社長）は、株式会社ソニー・グローバルエデュケーション（礒津 政明 代表取締役社長）と、教育事業において包括的な業務提携契約を締結した。

　業務提携は、Ｚ会グループの教材および各社の展開する多様な事業領域における教育サービスを、ソニー・グローバルエデュケーションのプログラミング教育をはじめとしたテクノロジーを基盤とする教育サービスと効果的に組み合わせることで、新たな時代における顧客の要請に的確に応えた教育サービスの実現を目指すもの。両社の強みを生かした連携により、日本の教育市場を革新し、さらにはグローバルな視野での教育の発展につなげられると考えている。

　業務提携の第一弾として、株式会社Ｚ会が展開する小中高生向けの通信教育講座において、ソニー・グローバルエデュケーションが開発した創造性を育むためのロボット・プログラミング学習キットKOOV(R)を組み込んだ新しいサービスを提供する。まず今夏に小学生向け通信教育講座から開講。次年度以降は中高生向け通信講座への拡大も予定している。KOOV(R)を活用したプログラミング教育サービスをＺ会グループ各社の展開する教室事業、学校法人・学習塾向け教材販売事業等を通じて、幅広い顧客へ提供することも視野に入れている。

　昨今の世界的な感染症拡大を受け、日本国内でも学校の休校が相次いだが、Ｚ会グループとソニー・グローバルエデュケーションは、この状況下でも生徒が安心して教育を受けられるソリューションの必要性を踏まえ、遠隔学習を実現するオンライン授業プラットフォームの検証を共同で進める。オンライン授業プラットフォームは喫緊の対応のみならず、教育機関での教師不足等の課題解決へも寄与するものと考えている。

　教育出版の株式会社旺文社（東京・新宿区、生駒 大壱 代表取締役社長）は、株式会社旺文社ベンチャーズ（東京 ・新宿区、本多 輝行 代表取締役）が運営するファンドを通じて、中学・高校生向けオンライン学習動画サービスを展開するEdTechスタートアップ の株式会社学びエイド（東京・文京区、廣政 愁一 代表取締役）へ、2020年4月30日に出資した。

　GIGAスクール構想の実現に向けた取組みや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によって、学校だけでなく家庭や学習塾などでも教育のICT化が進み、オンラインを使った遠隔学習の必要性が高まっている。旺文社および旺文社ベンチャーズでは、学習を技術革新で支援するEdTechに注目していた。
　学びエイドは主に中学・高校生向けの学習塾を対象としたオンライン動画学習サービスを展開している。大手の予備校や学習塾などでの経験豊富な講師（約130名の「鉄人講師」）が制作した各教科（科目）全範囲を網羅した映像授業（約32,000本）を配信し、既に1800以上の教室に導入されている。

　旺文社では、学習アプリや教育ICTサービスと連動した書籍の刊行を行ってきた。学びエイド社とは、共同企画「１冊逆転プロジェクト」（【武田塾×学びエイド×旺文社共同企画】「一冊逆転プロジェクト」解説動画で理解を深める学習参考書シリーズ）にて書籍刊行するなど、学習参考書の補完サービスとしてオンライン学習動画との連携を深めてきた。今回の出資を通じて、旺文社と学びエイド社が連携を更に深め、旺文社が持っている学習コンテンツ、チャネルと学習動画サービスを組み合せるなどさらなる両者の事業強化につなげていく。