２０１８年12月１日、株式会社ジャストシステムがスマイルゼミの幼児コースの提供を開始した。

　スマイルゼミは、２０１２年に小学生コース、２０１３年に中学生コースをリリース。今回の幼児コースは、小学校での学び・生活がスムーズにスタートできるように逆算して、専用タブレットで学べるように設計されている。

　幼児コースで提供されるのは、昨年改訂された「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」の中に提示された「幼児期の終わりまでに育って欲しい姿」に対応した10分野の学びだ。

「ご家族みんなで子供を見守り、日々の成長を楽しむ仕組みによって、明日も勉強をしようという気持ちを持続させ、学習習慣を身につけさせます」と、ラーニングイノベーション事業部企画マーケティンググループの寺尾房代氏が語るように、「自立した学習とみまもりの学習サイクル」が意識されている。

　すべての説明や問題は音声で読み上げ、アニメーションと音で画面操作を誘導。丸つけは自動でされるなど、幼児一人でも学習を進められる工夫が施されている。

　また、親子一緒に振り返りを行える機能「きょうのできた！」や学習状況を確認できる「みまもるネット」を提供。取り組んだ内容は、例えばひらがなの練習ならタブレットが筆跡を記録しているので学習状況を再現しながら確認し、親子で一緒に成長を楽しめる。

　紙に鉛筆で書くように手をついて書けるタブレットと三角形ペンを提供する。書いて学ぶことを重視し、正しい筆記具の持ち方を意識せずに身につけられるようになっている。

　教材について説明したラーニングイノベーション事業部企画教材グループの鎌田美代氏は、

「教材開発にあたり、一番大切にしたのは楽しく学ぶことです」と語る。

　例えば、間違えた場合はバツをするのではなく、もう一度チャレンジすることを促すようにしたり、音声でアドバイスをしたりするように設計している。鎌田氏は、

「ユーザー検証を繰り返し、幼児ひとりでも学び進めることができるよう随所に工夫をこらしました」と胸を張る。

　まず、「年少冬講座」（毎年12月から翌年3月までの期間限定講座）と「年中コース」を提供。「年長コース」は、２０１９年４月１日から開講する予定だ。

２０１８年11月18日、一般社団法人教育アライアンスネットワーク（ＮＥＡ）の設立記念会が、２０１８年９月６日にオープンした体験型の英語学習施設「ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹ（ＴＧＧ）」で開催された。

　進む少子化の影響で生徒、講師の獲得が難しくなっている。新しい入試や英語４技能、プログラミングなどの新しい学びなどへの対応も迫られている。このような課題の解消、民間教育機関の持続的発展を目指し、ＮＥＡを発足した。現在、約１００社が参加している。

　理事長を務める市進ホールディングス代表取締役の下屋俊裕氏は、

「ＮＥＡが提供する商品やものを自在に使っていただいて、生徒に向き合うという本来の業務に集中できる体制を整えてもらいたいと考えています」と挨拶した。

　ＮＥＡは、「教育改革への対応」「経営の効率化」「継続企業」をキーワードに挙げ、「経営」「学び」「研修」の３つを軸にサービスを提供していく。

　例えば、「経営」では、学習管理や成績管理の「アプリサービス」（２０１９年３月リリース予定）、安価な「塾校務システム」、「会員限定経営相談所」などが提供される。

　「学び」では、「明日の学力」診断（「あすがく」）、英語４技能に対応した教材や模試、ＴＧＧでの特別プログラムなどを提供し、「研修」は、映像やライブによる「公開研修セミナー」「初任者研修」などをＮＥＡ会員限定で提供する。

　また、ＮＥＡ基金など財政面でのサポートも構築していく。

　経済産業省教育産業室長の浅野大介氏の講演も開催された。浅野氏は、教育のイノベーションを担うのは民間教育だと述べる。その反面、民間教育の限界も指摘し、新しい市場を作っていく必要性を語った。

　最後に、ＮＥＡ理事で学研ホールディングス代表取締役社長の宮原博昭氏が、

「日本を守るのは教育だと思います。皆さん方の英知を結集して、強い想いで教育を推進していきたい」と挨拶をした。２０１９年からＮＥＡは、本格的に活動を広げていく。その動向を注視したい。

　２０１８年11月11日、武蔵野大学附属千代田高等学院でユニークな私立学校の説明会が開催された。

　前半は、青翔開智中学校・高等学校の織田澤博樹副校長、武蔵野大学附属千代田高等学院の荒木貴之校長、札幌新陽高等学校の荒井優校長、武蔵野女子学院中学校・高等学校の日野田直彦校長が、中学３年生とその保護者に向けて、プレゼンテーションした。

　青翔開智中学校・高等学校は、校舎全体が図書館であり、いたるところに本棚が設置されているなど、学ぶ環境が特徴的だ。その中で、例えば、鳥取市内の企業と連携し「課題解決型の職場体験」を実施するなど、探究型の学びを実践している。

　武蔵野大学附属千代田高等学院のＩＱコース（文理探究）では、探究活動の成果として、高校２年次までに卒業論文の制作が課される。２０１７年には、図書館を大幅にリニューアルし、最新の設備を備えた「ラーニングリソースセンター」を新設。図書館の機能だけでなく、探究活動や生徒それぞれの関心に合わせた学びを深められる設備となっている。また、国際バカロレア認定校でもある。

　札幌新陽高等学校は、昨年探究コースを開設した。各業界で活躍している人や企業を招き、実践的な学びが行われている。２０１９年の学校パンフレットは、文筆家の松浦弥太郎氏とともに、生徒が編集・制作するなど、積極的にアウトプットの機会を設けている。

　武蔵野女子学院中学校・高等学校は、来年度から男女共学化し、武蔵野大学中学校・高等学校へ校名を変更する。３年以内にハーバードなどの海外トップ大学の合格者を出すことを目標に掲げ、グローバル時代に対応した教育を推し進める。土曜日の３、４時間目は、企業や外部の人と協働した学びの時間にする予定だ。

　これらの学校に共通するのは、ＩＣＴの利活用を積極的に進めていること。探究型、国際教育を進める上で、ＩＣＴの利活用は必要不可欠だということがよくわかる。

　後半は、〝ビリギャル〟こと小林さやか氏がモデレーターを務め、来場していた中学生も参加する形で座談会が開催された。学校選びから受験、将来についてなど多岐にわたり、意見を交わした。　当初は戸惑い気味だった中学生たちも、自由闊達に意見を言える雰囲気が醸成され、それぞれが自分の考えを自分の言葉で話す姿が見えた。また、保護者からは東京だけでなく、地方の特色ある学校を知れたことは大きいという声も聞かれた。

　２０１８年11月22日、27日に、第３回、第４回ＥｄＴｅｃｈ推進議員連盟総会が開催された。

　世界のＥｄＴｅｃｈ市場の規模は拡大しており、２０２０年には９００億ドルを超えるという見方もある。そうした世界的動向を見据え、２０１７年末に「自民党ＥｄＴｅｃｈ推進議員連盟」が発足。２０１８年６月には、「第一次提言」を行なった。

　そして今回は、ＡＩ時代に対応したＥｄＴｅｃｈやＳＴＥＡＭ学習プログラムを更に推進するため、議論し重点要望事項をまとめた。

　22日は、内閣府、経済産業省、文部科学省、総務省の各省のＥｄＴｅｃｈ振興に関する取組についてヒアリングが行われた。中でも「教育再生実行会議」、「『未来の教室』実証事業の現場」、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０に向けた人材育成」、「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」、「地域ＩＣＴクラブ普及推進事業」について重点的に報告された。それを踏まえ、議員、企業を交え、ディスカッションが行われた。

　そして27日に、22日で出た意見をもとに、政府への重点要望事項として取りまとめられ関係各所に提出された。要点は次の通り。

　１、平成３１年度予算におけるＥｄＴｅｃｈ関連予算の十分な確保

　２、学校ＩＣＴ環境整備（クラウド活用、調達構造改革等）

　３、ＡＩ時代に対応したＳＴＥＡＭ教育の場の形成

　４、海外展開支援　予算の問題など乗り越えるべきハードルは高い。しかし、世界の潮流に日本が取り残されないためにも、ＥｄＴｅｃｈの振興は必要不可欠だ。

知識習得のための問題作成から習得判定までを自動で行うサービス『Monoxer』を提供するモノグサ株式会社（東京都・渋谷区　竹内 孝太朗 代表取締役　畔柳 圭佑 代表取締役）がVC3社から総額約1億円の資金調達を実施した。調達した資金を元に、塾・予備校への導入、教材開発会社との提携、外国人労働者をはじめとした日本語学習領域への参入、及びサービスの開発に充てる予定だ。

今回の出資を受け、常石グループとは外国人労働者向けの日本語教育での活用等の協業を検討してい行く。

『Monoxer』（http://corp.monoxer.com/）とは、AIを活用した、知識習得・定着のためのスマートフォンアプリ。
習得したい(習得させたい)情報を『Monoxer』に取り込むだけで、知識習得のための問題が自動生成される。また、利用者の学習状況から知識の定着度の計測を行い、問題の出題頻度や難易度を自動で調整する。

2018年5月のサービス本格稼働以降、塾・予備校などの教育領域を中心に有償導入が進めてきた。

導入企業の一つである、留学予備校大手の株式会社アゴス・ジャパンでは、元々自社で作成・保有していたTOEFL®TEST 対策の教材を『Monoxer』に取り込むことで、アナログ教材のスマホ化・アダプティブ化を実現した。

生徒側も1ヶ月の間に4,000～6,000問、中には10,000問以上も解答する生徒が現れるなど、意欲的に『Monoxer』での学習に取り組んでおり、その結果、『Monoxer』活用前後でTOEFLスコアが30%以上アップするなど、具体的な成果につながっている。

上記の他にも昨今の人手不足、外国人労働者の増加を受け、従業員教育の分野での活用も進めていく予定だ。

株式会社ベネッセコーポレーション（岡山県・岡山市　小林 仁 代表取締役社長、以下：ベネッセ）は、保育業務支援システムを提供する株式会社コドモン（東京都・港区　小池 義則 代表取締役、以下：コドモン社）との間で、相互に協力して保育所領域における事業を強化していく旨の業務提携契約を締結した。これにより、ベネッセは2019年度より、コドモン社が展開する保育業務支援システム「CoDMON（コドモン）」と連携した、保育所と保護者支援サービスを開始する。

　コドモン社は、ＩＴ技術の導入で保育所での保育の質を向上させることを目的とした保育業務支援システム「CoDMON」の開発・運営を行っている。「CoDMON」は保育士の事務処理から保護者との連絡共有などを支援する情報システムで、現在、全国約2,000園に導入されている。また、今後は保育士の業務効率化に加えて、育児情報の提供や育児用品のシェアリングサービスなど、保護者向けサービスの拡大も検討中だ。

　今回、コドモン社の保育業務支援システムのノウハウと、ベネッセの育児支援・幼児教育に関する様々な知見とを組み合わせ、家庭と保育所を連携させた育児環境の向上実現に向けたサービスを拡充したいという両社の考えが一致し、提携が実現した。これにより、ベネッセとコドモン社は2019年度より連携して、保育所と保護者支援サービスを提供する。具体的には、「CoDMON」上で、新しい保育所保育指針で求められる教育的視点を盛り込んだ教務支援サービス、例えば「月案作成」や「ドキュメント作成」機能などを強化予定している。また、園や保護者向けに、子どもの発達段階に応じた子育て情報の提供も予定している。