株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）は、「すらら」で学習する生徒数が2017年12月末時点で5万1,323人となり、5万人を突破した事を発表した。

大手塾において、2020年の大学入試改革に向けて、主体的・対話的な学習法であるアクティブ・ラーニングを導入する動きが加速しており、自立学習が可能な「すらら」を用いた反転授業の活用が拡大している。

生徒が授業の予習として家庭で学習する状況を講師が一元管理できることが選ばれている要因の一つだ。昨年9月より、反転授業をスタートした九州最大手塾の英進館では、運用が定着している校舎において、退塾者減・成績向上・家庭学習の実現・保護者の評判形成等の成果が出ている。一方、従来型の個別指導塾においては、不採算校舎を業態転換し、ほぼ「すらら」だけで学ぶ「自立型個別指導塾」へとリニューアルするケースも増えている。

株式会社メイツ（東京・新宿区、遠藤尚範代表）と、ウェブリオ株式会社（東京・新宿区、辻村直也代表）は、ウェブリオが提供する「ＡＩ英会話ナンナ」の人工知能（ＡＩ）技術を用いた「英検®２次対策向けスピーキング専用アプリ（仮称）」を開発することを明らかにした。

メイツは、学習塾の英検対策ソリューションとして、既にタブレット学習アプリ「学習塾専用英検アプリ」を提供している。学習塾が英検講座を開く際には、専用カリキュラムの用意、指導ノウハウを持つ講師の採用、配点が高いリスニング対策環境の整備など多くの手間がかかる。メイツはこのような教育現場への解決策として、生徒自身が勉強を進めていくことで、講師の負担を最小限に抑えて英検対策講座を開講できるアプリを開発した。

ウェブリオの「ＡＩ英会話ナンナ」は、独自開発のＡＩによるオンライン英会話サービスだ。発音採点機能で生徒のスピーキング力を把握し、生徒個々のレベルに合わせたＡＩとの英会話レッスンを提供している。初心者からネイティブレベルまで対応できる。

今回発表した「英検®２次対策向けスピーキング専用アプリ（仮称）」は、この「学習塾専用英検®アプリ」の教材に、「ＡＩ英会話ナンナ」のＡＩ機能を掛け合わせたアプリとなる。

これまでハードルが高いとされていたスピーキング対策を、生徒が自ら学習することができ、塾の現場での人材不足や運営コストの削減などが期待される。

アプリを共同開発するメイツによると、２０２０年の大学入試改革に向けて、英語は２技能（読む、聞く）の評価から４技能（読む、聞く、話す、書く）の評価に変わるため、スピーキングに対応できるようＡＩを活用していくという。

メイツは、同社が運営する首都圏12教室の学習塾で今年度から英検®２次対策のスピーキング専用アプリを導入する。そこで合格率や学習効果などの実証を行い、２０１８年度中には他塾への展開も目指す。

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：齋藤 勝己）は、「君のままで、君は変われる。全力個別指導ムービー」として、第一話　「勉強だって青春だ」篇を2018年1月5日(金)より、第二話「講師は想う」篇を1月12日(金)より、東京個別指導学院の特設サイトにて公開した。

【WEB動画概要】
タイトル ：君のままで、君は変われる。全力個別指導ムービー
公開場所：http://www.kobetsu.co.jp/cm/2018/
・第一話　「勉強だって青春だ」篇　　 公開日：2018年1月5日(金)
・第二話　「講師は想う」篇　　　　 公開日：2018年1月12日(金)

経済的に苦しい家庭の子供を支援しているＮＰＯ法人キッズドアは昨年11月14日、「キッズドア教育支援シンポジウム　〜すべての子どもに英語の力を〜」と題したイベントを都内で開催した。
　ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社　代表取締役の安渕聖司氏が、まずは基調講演を実施。安渕氏は、英語を話す人は20億人いて英語ができれば得られる情報量も１００倍になるだけでなく、学習のチャンスも広がり、自分に合った大学を世界中から選べるようになることを主張。また「自動翻訳機ができたら英語力はいらないのでは？」と言われるが、訳した瞬間に文化は失われてしまうため、相手を理解するにはやはり話せることが必要だとした。さらに「英語を学ぶか」「英語で学ぶか」は大きく異なり、後者の場合は豊かな世界が得られると訴えた。
　続いてキッズドア　理事長の渡辺由美子氏が、日本の子供の貧困と教育格差について言及。貧困は個人の努力で何とかなるのではと言われがちだが、実際は難しく、英語だけできない子も多いため無料学習会「イングリッシュドライブ」をスタートしたと述べた。
　キッズドア　イングリッシュドライブ　プロジェクトマネージャーの本吉勇武氏はイングリッシュドライブの取り組みを紹介。週１回、２時間のプログラムで、英会話、スピーチ、ディスカッションなどレベルの高いことも実践しているほか、オフィスを見学する企業共催イベントなど、個別指導とアクティビティを実施していると伝えた。また金融業界に興味を持つ子供が現れるなど、将来のイメージが形成されるいい機会になっているとした。
　イングリッシュドライブの受講生で現在アリゾナに１年間留学中の高校２年生からはビデオメッセージが寄せられ、イングリッシュドライブでは実践的な英語を学べたこと、将来は映画の配給会社で働きたいこと、イングリッシュドライブに出会えたことへの感謝が述べられた。
　続いてはボランティアとして実際に指導に当たっている社会人が登壇。様々なバックグランドを持つ人、いろいろな仕事に就いている人が集まることでシナジー効果が生み出されているほか、多彩なアクティビティや支援企業とのコラボを通じて英語を楽しむ環境が創出されていることが紹介された。
　支援企業として指導に携わっているメリルリンチ日本証券株式会社　ディレクターの浦岡暁子氏は、生徒と銀座の街に出て外国人に英語でインタビューをし、その内容を英語で発表したことを取り上げた。
　最後に渡辺氏はいろいろな人に支えられているイングリッシュドライブはスタートしたばかりであり、今後拡大するためにも多くの支援を賜りたいと呼びかけた。

千葉学習塾協同組合（以下、ＪＡＣ）の創立３０周年記念式典が、昨年１１月２６日、千葉市内でおこなわれた。約１６０名の参加者が集まり、式典は盛大におこなわれた。冒頭、ＪＡＣの理事長を務める佐久田昌知氏が挨拶。「マンネリ化する団体もあるなか、当組合は１１３塾を擁する組織として『千葉県新聞検定』や『教材教具展』など、様々な活動を続け地域に定着してきた。こうした活動を通じ、組合員のスキルが上がっているのではと感じている」と述べた。

続いて３名の来賓が挨拶。まずは千葉県中小企業団体中央会　専務理事の今関光俊氏が登壇。「創立30周年にお招きいただき、また日頃より協力いただき感謝する。現在、地元密着塾は少子化で大手との熾烈な競争にあるが、設立時２２名だったＪＡＣの組合員数は１００名を超え、日本最大規模に発展した。それは卓越した指導力と先見性、団結力の賜物だと思う。今後も公教育とは違う柔軟な指導を続けていただき、さらなる飛躍を祈念する」と祝いのメッセージを伝えた。

次に千葉県私立中学高等学校協会　副会長の讃岐谷真一氏が壇に上がり、「３０周年おめでとうございます。３０年前は丁度バブルの真っ盛りだったが、現在は少子化が深刻で経営の安定は喫緊の課題である。ただそういう状況でありながらも、塾の先生は学校の先生以上に生徒の特質を理解した上で、子供たちに私学を紹介してくれていて大変有り難い。今後も引き続きよろしくお願いしたい」と感謝の意を表した。

全国学習塾協同組合　理事長の森貞孝氏は「全国にある塾団体のなかでもＪＡＣの動きは活発で、独自の企画を展開してきた。当組合も得がたい同志として力を合わせている。今後は５０周年を目指し、より活躍されることを期待したい」とエールを送った。続いてＪＡＣに貢献した人たちへ感謝状が授与され、第１部は幕を閉じた。

第２部は写真家　長倉洋海氏による講演がおこなわれた。世界各地の紛争地帯で撮影を続けてきた長倉氏は「他人の生き方を学ぶことで、自分がどう生きるべきかがみえてくる。学校もそういう場だと思う。大人が一生懸命生きていれば、確実に子供の心に響くはずであり、一生懸命生きていくことが平和につながるので、楽しく美しく生きることを心がけよう」とメッセージを送った。

第３部では祝賀会がおこなわれ、参加者は思い思いに交流を深めながら、これまでの苦労を称え合うと共に、今後に向けて決意を新たにしていた。

駒込中学校高等学校は昨年12月３日、都立白鷗高等学校・同附属中学校の善本久子統括校長を招き「未来型 中高一貫教育シンポジウム」を開催した。テーマは『激動の時代を生きる日本の子どもたちへ ～公私の別なくこれからの教育を語りあう～ 』だ。

まずは基調講演として善本氏が登壇。初の都立高校であり、また都内初の中高一貫校でもある白鷗は２０１８年に設立１３０周年を迎えるが、同校ではダイバーシティを尊重しながら国際的な「競争」と「協働」の両方ができるリーダーを育てているとのこと。人種、宗教、国、文化など違いを尊重できるようになるまでは大変であるが、多様性をじっくり育成しているとした。また教育委員からは「競争」という言葉が心配だと言われたというが、手を携えるだけでなく競い合いは大切であり、競い合うことによって成長できると訴えた。

続いては駒込中学校高等学校の河合孝允校長が基調講演をおこなった。今の日本の学校はテーラーシステム型指導方式で、大手企業もこれを採用しているが、それによって横並びの閉鎖的体制や重厚長大型産業時代の成功体験から抜け出せず、教育も産業も世界から孤立したことを指摘。また自己肯定感の低い日本の子どもたちに必要なことは「いのちへの気づき」だと訴えた。今後は主体的な学びとリーダーシップが必要となるため、駒込ではＳＴＥＭ教育ならびにＩｏＴ時代対応のプログラミング授業や理数探究型授業を実施、また「一隅を照らす」という教育理念を心の教育の柱にしていると紹介した。

今度は教育評論家・コンサルタントの若泉敏氏をモデレーターに迎え、鼎談がおこなわれた。大学入試改革について問われた善本統括校長は、「大学入試が変わらないと高校教育が変わらない。そしてゴールができれば高校側にもミッションが生まれるため、40年ぶりの改革は歓迎する。また本改革は一体感のあるものになりつつあるのでよいと思う」と述べた。

若泉氏が「私立学校の教員育成は独自におこなってほしいと言われているがどう思うか？」と問うと、河合校長は「読み書きそろばんといった基礎学力をすべて否定するのではなく、社会的な教育レベルを落とすべきではないことを再確認した上で、中高の教育と大学入試改革をする必要がある」と答えた。

議論が白熱するなか、会場からも質問が寄せられた。「それぞれの学校で最近はどのような取り組みをしているか？」との問いに対し、河合校長は「世界水準のディープラーニングをおこなっている」と答え、善本統括校長は「大学は通過点に過ぎないため生きる力を育もうと、高２、３生にプレゼンの授業を実施している」と述べた。

若泉氏は「子供を認め、子供が本気になったら支えていくことが必要だと思う」と締めくくり、シンポジウムは盛況のうちに幕を閉じた。