鳥取県教育委員会は５月１４日、来年度公立高校入試の日程を発表した。一般入試は学力検査が来年３月８日、実技・面接が同９日で合格発表は同１６日。推薦入試は２月１０日に実施され、再募集入試は３月２５日。これまで推薦入試は県内の中学生のみが対象だったが、体育コース設置校と、中山間地にある学校では県外からの生徒を受け入れる。２０２０年の東京オリンピックを見据えたスポーツの競技力向上と、中山間地の学校の定員割れへの対応が目的。対象校は計１１校で８月末までに発表する。
調査会社ソフトブレーン・フィールド（東京・港）が４月、30～40代を中心とした母親797人に「子供との会話について、母親はどんなことに悩んでいるのだろうか」を聞いたところ、58.0％が「悩みがある」と回答。内容は「時間が取れない」が40.7％で「返事がそっけない」（31.8％）、「学校、友人のことを話してくれない」（18.0％）が続いた。子供と話すときに気をつけていることとしては51.3％が「話を最後まで聞く」と答えた。「相づちを打つ」（44.8％）や「一緒に考える」（43.7％）も多い。
世界の高校生が国連会議を模して国際問題を討議する「グローバル・クラスルーム国際模擬国連大会」が５月14～16日、ニューヨークで開かれ、桐蔭学園中等教育学校（横浜市）が優秀賞を受賞した。六甲高校（神戸市）は政策文書を評価され「ベストポジションペーパー賞」を受賞。20カ国から約1500人が参加し、日本からは計６校が挑んだが、日本勢が昨年初めて受賞した最優秀賞は逃した。模擬国連は、自分の国と関係なく割り振られた担当国の外交官になりきって決議案の“交渉”を行う仕組みで、日本の高校生はシリアを担当。
日本から世界の主要学術誌に掲載された医学分野の基礎研究の論文数は高い水準にある。一方で研究が基礎研究に偏り、実用化が遅れていることが以前から問題視されている。政府もこうした事態を重くみて、てこ入れを進めている。文部科学省は2013年度から「未来医療研究人材養成拠点形成事業」として、全国10大学で基礎研究のシーズ（種）を実用化する人材を育てる教育プログラムの支援を開始した。千葉大、鳥取大、金沢大はプログラムで選ばれた。文科省は各大学での試みをモデルケースとして、全国に広げたい考えだ。
塩崎恭久厚生労働相は５月15日の閣議後の記者会見で、残業時間が月100時間を超え、労働時間や残業代が法律に違反している大企業の社名を公表する方針を示した。違法な残業が10人以上または全体の４分の１以上の従業員に認められる事業所が、１年以内に３カ所以上見つかった場合に是正を勧告し、その時点で社名を公表する。18日に全国の労働局長に指示する。従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」を厳しく監視する。
文部科学省は５月12日、タブレット（携帯情報端末）などを使った「デジタル教科書」の導入について、専門家による検討会議の初会合を開いた。英語や音楽で音声を使った体験型学習などをしやすくなるメリットがある一方で、教科書の検定制度や端末の費用負担など実現には課題も多い。検討会議は2016年末までに具体的な方向性をまとめる方針だ。検討会議は教育の専門家ら17人で構成。座長には東北大大学院の堀田龍也教授（教育工学）が就任した。
2015年の司法試験が５月13日、東京や大阪など全国７都市の計11会場で始まった。法務省によると、受験者は8016人（速報値）で昨年（8015人）とほぼ同数だった。試験は13、14、16日に論文式、17日に短答式を実施し、合格発表は９月８日。「５年で３回」だった受験回数の制限は今年から「５年で５回」に緩和された。
参院本会議で５月１３日、スポーツ庁創設のための文部科学省設置法改正案が全会一致で可決、成立した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や国が掲げる国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実施するほか、１１年に成立したスポーツ基本法の理念実現を目指す。１０月、文科省の外局として設置され、スポーツ庁長官をトップとする５課１２１人体制で始動する。他省庁との連携を図り、健康増進、スポーツ外交、観光などのスポーツを通じた地域振興、スポーツ産業の普及などを展開する。
セーラー万年筆の「就活ボールペン」は0.5ミリ（極細字）、0.7ミリ（細字）、１ミリ（太字）と異なる３種類の太さのペン先を１本で使える。東京都市大学知識工学部の授業「製品企画」で学生チームが出した新製品の企画案を同社に持ち込んだところ即採用され、商品化された。手帳は極細字、履歴書は細字、宛名書きや強調したい所は太字で――。就職活動では同じ黒ペンでも様々な使い方があり「別々に持ち運ぶのが面倒」というニーズに応えた。構造は「３色ペン」と同じだが同色で太さを変える発想は「ありそうでなかった」と同社。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５月12日、加盟国など40カ国の飲酒事情に関する報告書を発表した。日本は2012年の１人当たり年間飲酒量が純粋アルコール換算で7.2リットルとなり、調査対象国平均の9.1リットルを下回った。40カ国の15歳以上の飲酒量を比較したところ日本は31位で、過去20年間にわたり緩やかな減少が続いている。トップはウオツカなど強い酒が有名なエストニアの12リットル超で、多くのワイン産地を抱えるオーストリア、フランスが続いた。
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