財務省が12月1日に発表した2017年7~9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

米アマゾンが第二本社を北米に造る構想を明らかにした。カナダを含む北米の都市から提案を受け付ける。人口100万人以上、高速道路や空港から近い、テクノロジー系の人々が居着きたくなるなど幾つかの条件がある。ボストン、デンバー、フェニックスなど100以上の都市が名乗りを上げた。
規模が凄い。計画は三つのフェーズからなる。27年以降に最終フェーズが完了すると、延べ床面積約74万3千㎡(東京ドーム約16個分)、総投資額50億ドル、5万人の雇用を生み出すことになる。
アマゾンは当初黒字化することなく、どのように発展するか皆目見当がつかなかった人が多かった。
最近、リクルートホールディングスの17年3月期有価証券報告書を詳細に読んだ。売上は前年度から約2500億円増加し、約1兆8400億円。巨大だ。
130ページ以上に及ぶ報告書の中に、スタディサプリに関する記述は僅か2行しかない。
別資料(EdTech Media「スタディサプリの有料会員数は23.7万人」)を見ると、16年12月の有料会員数は23.7万人とある。しかし、その会員が1年間受講継続したとしても、売上は10億円程度。全体の0.05%でしかない。だから有報での記述が少ないのだ。(今年度有料会員数は40万人を超えたようだ。日経ビジネスオンライン「スタディサプリは教育産業に『革命』を起こすか」)
学習塾業界の多くの人が、業界に与える影響を軽視してきた。
しかし、決して侮ること勿れ。
良いお年を。
(如己 一)
株式会社中萬学院(横浜市港南区、中萬隆信社長)の個別指導事業部「CGパーソナル」は、タブレット学習用アプリケーションを提供する株式会社メイツ(東京都新宿区、遠藤尚範代表)が提供する「学習塾専用英検®アプリ」の採用を決定したことを明らかにした。
今年12月からコースを開講し、2017年度 第3回英検までに「CGパーソナル」のうち29教室で、タブレットを用いた英検講座のコンテンツとして使用する。
通常、学習塾が英検講座を開くためには、英検指導カリキュラムを用意し、英検指導ノウハウを持つ講師を揃え、配点が高いリスニング対策環境を整えるなど様々なハードルを乗り越えなければならない。「学習塾専用英検®アプリ」は、講師の負荷を抑えて英検対策講座を開くことができる。
講師は主に進捗確認とやる気を出すサポート役だ。講師は学習の進捗を確認、生徒のやる気を引き出す声掛け、生徒が解説を読んでいるときの質問対応という役割を担当する。メイツによると、「生徒は自立学習で勉強を進めていくため、講師は生徒 1人あたりに対する対応時間が軽減し、1回の指導(90分)で、20人程度までの生徒指導が実現する」という。
塾専用教材の出版・販売、システムの企画・開発などを行っている株式会社学書は、先月11月20日に大阪府の公立高校入試に準拠した模擬テスト集「大阪府版入試4回」を、リリースした。
大阪府の公立高校入試は2016年度(平成28年度)から入試制度が大きく変更となり、前期・後期日程が廃止され、原則1回の入試になるのをはじめ、学力検査も5教科での実施が基本となった。

田村茂彦社長
さらに受験校によって問題が異なり、難関校が指定するC問題は全国的にも類を見ない問題数で且つ難問が出題されていて、各塾ではその対策に苦慮しているのが現状であった。
こういった状況を踏まえ、同社は平成28年度・平成29年度の大阪府公立高校入試(一般入学者選抜)に準拠した模擬テスト集をリリース。英語・数学・国語はB問題対策用・C問題対策用の2種類を発刊(理科・社会は1パターン)。
英語や国語の素材文のテーマを厳選し、各設問は全て実入試の類題で構成。また、英語のリスニング問題は自宅での学習を踏まえ、放送文を繰り返し再生できるQRコードが印刷されている。解答解説も自学自習をも想定した詳細な解説を掲載。
冬期講習や冬期講習後の入試本番を控えた総まとめ・直前対策に活用できる。
同社HPにて抜粋の紙面サンプルが只今公開されている。http://www.gakusho.com/kyouzai/text/osaka_nyushi.html
◆本件に関するお問い合わせ先
株式会社学書 西日本販売推進部
TEL : 06-6309-8857 E-mail :osaka@gakusho.com

セミナーの様子
2017年11月14日、東京ドームホテル(東京都文京区)にて中学入試の研究セミナー「火曜倶楽部セミナー」が開催された。主に首都圏の私立中学・高等学校、学習塾や出版社などの関係者が集った。
今回は、岩崎隆義氏(四谷大塚情報本部本部長)、長谷川信誓氏(日能研関東関東中学情報部部長)、広野雅明氏(サピックス小学部教育情報センター本部長)、北一成氏(首都圏中学模試センター取締役・教務情報部長)が、後藤卓也氏(啓明舎塾長)のコーディネートのもと2018年中学入試の展望を語った。
「大学附属校人気の本質は、大学受験に縛られないカリキュラムを提供できることだと思う。特に高2、3の選択科目が明らかに違う。進学校であれば、センター試験対策などだが、大学附属校の選択科目は、アラビア語などの様々な外国語の履修や大学のゼミのようなものなどバラエティに富んでいる」(岩崎氏)
このように推薦権を持ったまま他大学受験ができる、大学入試改革を避けることができるなどの消極的な観点だけで選ばない層が増えている。
また、海外の学校への進学も学校選びの基準になりつつある。
「留学した場合は一旦退学になるのか、もとの学年に戻れるのか、そういった質問が非常に多い」(広野氏)
「英語」「新しい入試(適性検査型入試、得意科目選択入試など)」についても多くの言及があった。
「(小学校英語の教科化に関して)英語に向き合うべきなのか、それとも4教科に向き合うべきなのか。今の保護者は非常に熱心なので、子供に負担をかけないためにも事前に告知をしてもらいたい」(広野氏)
「新しい入試は、小学生の素質を多様な観点で見るというメッセージだと思う。それぞれの学校で入試の在り方を選んでいいのではないか。新しい入試市場はまだ小さいが、近いうちに1万人市場になる可能性は十分にある」(北氏)
そして、学校の魅力をPRする説明会へのアドバイスもあった。
「偏差値や進学実績などの物差しが崩れてきているのは確か。そういった意味で、まず先生が元気であること、もうひとつは前向きな取り組みをしている学校に入学希望者が集まってくるのではないか。学校に入学してからの6年後、あるいはその先成長ができるかを説明会の中で見せられるかは非常に大きい」(長谷川氏)
4社が提供する模試の受験者は、昨年比で微増と報告された。ここ数年横ばいか微減が続いていた中で、明るいトピックとなっている。大学入試改革を始めとして、中学入試に対する注目が高まっていることは確かなようだ。
デジタルハリウッドが運営をする、起業家・エンジニア養成のプログラミングスクール『G’s ACADEMY TOKYO』(ジーズアカデミートウキョウ)は、中高生のためのプログラミングキャンプ『G’s ACADEMY YOUTH CAMP』を2018年1月3日~5日の3日間、開講する。
『G’s ACADEMY TOKYO』で社会人向けに授業を行なっている気鋭の講師陣が中高生のみなさんへ直接教える他、現役エンジニアによる講演会も開催。最終日には、参加者が開発したオリジナルのWebアプリケーションのプレゼンテーション&修了証の贈呈を行う。
期間中、16歳で事業(プロダクト名:ONE PAY)を創り出して起業している山内奏人氏による講演会もおこなう。
オーダーまくらと寝具の専門店「まくらぼ」株式会社大和屋ふとん(東京都町田市 代表取締役社長 齊藤淨一)は、2017年4月1日(水)から栄眞学園高等部(神奈川県大和市 尾山眞幸校長)の教師、生徒および家族向けに、年4回の『正しい眠りの授業』と学校での『お昼寝シエスタ制度』を導入する。
■睡眠学、セミナーお問い合わせ先
株式会社大和屋ふとん
広報部 担当:渡邉
TEL:042-732-6667
まくらぼ公式HP http://www.makulab.jp/
株式会社フロンティアインターナショナル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:河村 康宏)は、渋谷区商店会連合会、渋谷区観光協会と主催及び渋谷区との共催「パラワークプロジェクト」により、渋谷区で開催されるパラリンピック応援活動の推進、及び こどもたちへのパラリンピック教育推進を目指し、「パラワークアートギャラリー展」の企画プロデュースを担当した。
東京2020年パラリンピックや、パラスポーツ選手に対する自主的な応援活動の一助となるべく取組んだ事業となる。日程は2017年11月8日(水) 〜14日(火)
開催場所:セコム本社ビル1F明治通り沿いショーウィンドウ / アトレ恵比寿本館4Fフォンテーヌ広場