司法試験始まる、受験回数の制限緩和

2015年の司法試験が5月13日、東京や大阪など全国7都市の計11会場で始まった。法務省によると、受験者は8016人(速報値)で昨年(8015人)とほぼ同数だった。試験は13、14、16日に論文式、17日に短答式を実施し、合格発表は9月8日。「5年で3回」だった受験回数の制限は今年から「5年で5回」に緩和された。

スポーツ庁設置法が成立

参院本会議で5月13日、スポーツ庁創設のための文部科学省設置法改正案が全会一致で可決、成立した。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた選手強化や国が掲げる国際貢献策「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実施するほか、11年に成立したスポーツ基本法の理念実現を目指す。10月、文科省の外局として設置され、スポーツ庁長官をトップとする5課121人体制で始動する。他省庁との連携を図り、健康増進、スポーツ外交、観光などのスポーツを通じた地域振興、スポーツ産業の普及などを展開する。

セーラー万年筆「就活ボールペン」は東京都市大の発案

セーラー万年筆の「就活ボールペン」は0.5ミリ(極細字)、0.7ミリ(細字)、1ミリ(太字)と異なる3種類の太さのペン先を1本で使える。東京都市大学知識工学部の授業「製品企画」で学生チームが出した新製品の企画案を同社に持ち込んだところ即採用され、商品化された。手帳は極細字、履歴書は細字、宛名書きや強調したい所は太字で――。就職活動では同じ黒ペンでも様々な使い方があり「別々に持ち運ぶのが面倒」というニーズに応えた。構造は「3色ペン」と同じだが同色で太さを変える発想は「ありそうでなかった」と同社。

日本人飲酒量年間7.2リットル、平均9.1リットルを下回る  OECD調査

経済協力開発機構(OECD)は5月12日、加盟国など40カ国の飲酒事情に関する報告書を発表した。日本は2012年の1人当たり年間飲酒量が純粋アルコール換算で7.2リットルとなり、調査対象国平均の9.1リットルを下回った。40カ国の15歳以上の飲酒量を比較したところ日本は31位で、過去20年間にわたり緩やかな減少が続いている。トップはウオツカなど強い酒が有名なエストニアの12リットル超で、多くのワイン産地を抱えるオーストリア、フランスが続いた。

日本、長寿世界一を維持 平均84歳

世界保健機関(WHO)は5月13日、2015年版の「世界保健統計」を発表、13年の男女合わせた日本の平均寿命は84歳で、前年に続き首位を維持した。男女別では日本の女性の平均寿命が87歳と首位だったが、男性は80歳で、サンマリノ(83歳)やシンガポール(81歳)などを下回った。世界の平均寿命は71歳で、女性は73歳、男性は68歳だった。1990年に比べ、男女ともに6歳伸びた。男女合わせた平均寿命が最も短かったのは西アフリカのシエラレオネで46歳。サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で平均寿命の低さが目立っている。

5月18日(月)の「私塾界リーダーズフォーラム2015」にご参加いただく皆さまへ

5月18日(月)に開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム2015」につきまして、当初の予定を大幅に上回るお申し込みをいただおります。

このため、会場側に申し入れて、配置変更ならびに増席の手配をいたしておりますが、会場内は自由席となっておりますため、状況によっては立ち見となってしまう場合もありますことを予めご了承下さい。

当日は、ご参加いただく皆さまに、少しでも多くの気づきや最新情報をお持ち帰りいただくために、できる限り皆さまが快適にお過ごしいただけるような環境を整えられるよう努力しておりますが、何かお気づきの点がありましたら、何なりとスタッフにお申し付け下さい。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

私塾界リーダーズフォーラム2015 運営事務局

 

私塾界リーダーズフォーラム2015について
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教員採用に共通試験  再生会議第7次提言

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は5月14日、第7次提言を安倍晋三首相に提出した。情報化や国際化の進展に伴い、次期学習指導要領にはアクティブラーニングなど子供の課題解決力の育成などが盛り込まれる予定で、こうした指導を充実させるためには教員の養成・採用・研修の一体改革が必要だとした。そのため、各都道府県や政令市がそれぞれ行っている教員採用選考について、筆記については国が中心となって共通試験を実施し、各自治体が結果を活用できるようにすることを求めた。

教育再生実行会議の提言骨子
◯教員採用選考で全国共通筆記試験の実施
◯教員研修を充実させるための拠点整備
◯教科書デジタル化の推進
◯「卓越大学院」(仮称)の設置の支援

読売教育ルネサンス 官民一体型(6)地域と塾の連携…効果と課題 読売05月15日

読売新聞は5月15日、「教育ルネサンスー官民一体型」の最終回に代田昭久・市教育監と「花まる学習会」の高浜正伸代表へのインタビュー記事を掲載した。特集全体を、小川正人・放送大教授の「学校と地域、塾が、子どものどのような力を育て、どんな大人になってほしいかという明確な到達目標を共有することが大切だ。その方向に進んでいるか、多面的に評価する方法も確立する必要がある。官民が互いに意見を出し合い、丁寧に議論することが重要だ」コメントでまとめた。

祖父母から贈与 方法慎重に吟味

子や孫へ教育資金を目的に贈与する場合、一人あたり1500万円まで非課税となる措置が2019年3月末まで延長された。資金の使い道は授業料や習い事の月謝のほか、定期券代や留学のための渡航費にも広がった。多額の金融資産を持つ祖父母には相続税対策にもなり関心が高い。利用には注意も必要だ。贈与されたお金は教育資金以外に使うと贈与税の対象になる。年間110万円までの贈与は幅広い用途で非課税なので、必要に応じて資金援助を受ける手もある。

南房総市、習い事補助、全家庭に 小学5、6年対象

千葉県南房総市は6月から、学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受ける全ての小学5、6年生を対象に、世帯所得に応じて1人あたり7000〜1000円の月謝を補助する事業を始める。補助するのは法人か1年以上の実績を持つ個人事業主などが開く塾や教室の月謝。学習塾やピアノ、書道、そろばん、パソコンなどの習い事、野球、水泳、武道、ダンスといったスポーツ教室と、さまざまなものを想定している。保護者の経済力による教育格差を避けるとともに、少子化が進む中で子育て環境を充実させるのが狙い。