2017年8月の資金供給量469兆円

日銀が9月4日に発表した8月の資金供給量(マネタリーベース、月末残高)は7月末から8182億円増の469兆1626億円で、3ヶ月連続で過去最高を更新。8月の平均残高は前年同月比16.3%増の466兆3075億円だった。内訳は日銀の当座預金が20.2%増の360兆7896億円、紙幣の発行高は4.7%増の100兆7793億円、貨幣(硬貨)の流通高は1.2%増の4兆7386億円だった。

■ことば解説:マネタリーベース
日本銀行が供給する通貨。流通現金(日本銀行券発行高(紙幣)、貨幣流通高(硬貨))と日銀当座預金の合計。
詳しい解説はこちら(日本銀行サイト)

バイオVB支援で京都大学内に施設開設

京都大学はこの9月から吉田キャンパスに「イノベーションハブ京都」を開設した。「イノベーションハブ京都」はバイオ系ベンチャーを総合的に支援する。「イノベーションハブ京都」は、基礎実験のための設備や、最新分析機器、動物実験設備も比較的安価で利用できるとする。起業家、起業家の卵、研究者、スタートアップ企業などの個人や法人だけでなく、製薬会社や医療機器メーカーなどの産学連携を目指す企業が入居することを想定し、既に8割程度の入居が決定している。

ベネッセ、セコムにコールセンター事業売却

ベネッセホールディングス(HD)は9月1日、子会社でコールセンター事業を手がけるTMJ(東京・新宿)をセコムに売却すると発表した。TMJの2017年3月期の売上高は約331億円。最近は本業との相乗効果も薄いため、売却する。10月2日にTMJの保有株式60%を159億円でセコムに譲渡する。安達保社長が昨年10月に就任して初めての事業売却となる。5年ぶりに会員数がプラスに転じるなど、不振が続いた主力の通信教育事業も立ち直りつつある。

ベネッセ 今期、純利益109億円の見通し 前期比3.1倍

9月1日、ベネッセホールディングスは2018年3月期の連結純利益が前期比3.1倍の109億円になるとの見通しを発表。従来予想の55%増の55億円だった。「進研ゼミ」のコールセンター業務などを手掛ける子会社売却に伴い、約125億円を売却益として特別利益に計上。売上高は2%増の4383億円と、従来予想から165億円引き下げた。子会社売却の影響に加え、米国への留学生派遣事業が想定以上に落ち込んでいるため。営業利益は従来予想を31億円下回り、44%増の111億円となる見通し。

ベネッセ調査 大学生活「満足」は12.1ポイント低下

ベネッセ教育総合研究所(東京)による「第3回 大学生の学習・生活実態調査」で「大学生活に対する学生の満足度が、4年間で大きく低下したこと」が分かった。調査は2008年から4年おきに実施。今回は昨年11~12月に全国の大学生約5千人に聞いた。「とても満足している」「まあ満足している」は合計で51.1%。4年前より12.1ポイント低下した。「あまり興味がなくても単位を楽に取れる方がいい」と考える学生は61.4%で、8年前から12.5ポイント増えた。
調査項目は「高校での学習/大学選択で重視した点/入学時の期待/大学生活で力を入れたこと/大学生活の過ごし方/履修科目数/評価/教職員との交流/保護者との関係/友だち関係/大学教育観/学びの機会/学びに対する姿勢・態度/大学生活で身についたこと/海外留学の意向」など。
報告書のダイジェストはベネッセ教育総合研究所へ

2017年学力テストの地域間差が縮小へ

文部科学省は8月28日、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。調査開始の2007年度以降、小中学校とも地域差が縮小し、下位県の成績が底上げされ全国平均に近づく状態が続いていると説明。今回初めて公表された政令市の平均正答率が高い傾向も見られた。学力テストは今回で10回目。

「国立大付属校、入試テスト偏重是正を」 文科省会議

文部科学省の教員養成系の国立大学の在り方を考える有識者会議は8月29日、国立大付属学校に学力テストに偏らない多様な入学者選考を導入するよう促す報告書を公表した。教員養成系国立大の付属校は教育や研究のために設けられており、本来は貧困家庭の子供や地方の複式学級に通う子供など、多様な子供の教育に成果を還元する必要がある。しかし現状は、付属校には学力の高い児童生徒が集まっている。そこに教育・研究の成果が十分に公立学校に還元されていないとの批判があったことも事実である。

福井県立大の骨まで食べられる干物

福井県立大学は福井県小浜市の特産品である、魚のしょうゆ干し焼きのレトルト加工品を開発した。商品名は「骨まで食べられるおばま醤油干し焼き」。レトルト加工により骨まで柔らかくなり、ハタハタは常温で半年程度保存できる。同市にキャンパスがある海洋生物資源学部の講義の一環で学生が試作したものを、市の第三セクター、まちづくり小浜が商品化した。現在は同市の道の駅で販売するのみだが、ハタハタのシーズンである冬場にかけて、ネット販売を含め、まずは年間3000袋の販売を目指す。価格は1袋2匹入りで400円。

横浜市立大データサイエンス学部  18年スタート

神奈川県横浜市金沢区に本部を持つ横浜市立大学は2018年4月、ビッグデータの解析・活用を専門的に学ぶ「データサイエンス学部」を新設する。定員は60人。首都圏の国公立大学でデータサイエンスを主に扱う学部は初めてだ。既存の統計の処理にとどまらず、質の高いデータの取り方や行政が持つオープンデータの活用など、社会課題の解決に向けた人材の育成を目指す。

7月消費支出0.2%減

総務省が8月29日に発表した7月の家計調査によると2人以上世帯の1世帯当たり消費支出は27万9197円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.2%減だった。昨年7月にリフォームが好調だった反動のほか、塾や予備校の夏期講習代の支払いを6月に済ませる動きがみられた。カツオやマグロなど魚介類の値上げで消費者が購入を控えたことも影響した。