全日本学習塾連絡会議主催 教育セミナー開催

DSC_047011月17日(月)、全日本学習塾連絡会議(事務局長 佐藤 勇治)は、『2014 全日本学習塾連絡会議 教育セミナー』を衆議院第二議員会館にて催した。
大島九州男氏(民主党参議院議員)をはじめとした来賓の挨拶、『学習塾百年の歴史』の紹介などあり、文部科学省から行政施策の説明が為された。同省からは総勢11名もの担当者が参加し、次期学習指導要領の検討内容、土曜日の教育活動の推進、道徳の教科化などの進捗状況の報告が、各担当者から為され、より具体的な行政施策に関する報告会となった。
当日は全国から学習塾関係者を中心に定員を大幅に越える参加者が一同に会し、文部科学省の教育再生に関する施策に対する関心の高さが伺えた。

中萬学院グループのCG啓明館が中学受験塾首都圏部門総合1位に オリコン顧客満足度ランキング

サービスを受けているユーザーにインターネット調査をおこない、サービスの質を総合的に評価している「オリコン顧客満足度ランキング」の2015年度首都圏版が12月1日に発表され、中萬学院グループのCG啓明館が中学受験部門の総合ランキングで2009年の初ランクイン以来、3度目の1位に輝いた。また「講師の質」の部門では6年連続の1位、スタッフ、教室の設備・雰囲気、講師の質でも1位の評価を獲得し、創立60周年を迎えた同グループの安定感を見せつけた。

高校受験塾部門(首都圏)では、ステップが1位となった。首都圏の中学・高校受験部門においていずれも神奈川の塾が総合1位の評価を得たことは、熾烈を極める神奈川県の進学塾の現状を表していると言える。

同ランキングはオリコン株式会社が行っている業種別顧客満足度ランキングのうち、2007年より実施されている「塾」ジャンルでの評価。調査対象は「中・高受験を対象とする塾に通年通学している(したことのある)現役小学生/中学生の保護者から得た回答に基づく」もので、ランキングの結果は同社が運営するウェブサイト「オリコンCS顧客満足度ランキング」上で発表されている。
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片山学園、射水に富山県内初の私立小を開校 2018年4月に

学校法人片山学園(富山県富山市、片山浄見理事長)は12月8日、富山県内初の私立小学校「片山学園初等科(仮称)」を、射水市戸破の同市小杉庁舎跡地に設立する計画を発表した。小学校は、約1万44平方メートルの敷地に6階建ての校舎と3階建ての体育館を建設予定。1学級20人の少人数教育で、各学年は2学級40人。全校で12学級240人とする。校長には、片山学園の設立母体である学習塾「富山育英センター」の原本幸一・教育本部総括部長が就任する予定。2018年4月開校を目指し、初年度は1年生(定員40人)のみを募集する方針。

 世界で活躍できる人材を育てようと、小1から英語を週5時限(1時限45分)設け、卒業時には英検2級の取得を目指す。授業は、全学年で平日6時限、土曜4時限。教科ごとに専任の教師が担当する。小6の期末試験の結果を考慮するが、卒業後は原則、片山学園中に進学できるという。

「片山学園初等科(仮称)」のイメージ図

「片山学園初等科(仮称)」のイメージ図

 射水市の太閤山ランドや富山市ファミリーパークなどと連携し、屋外での課外活動も積極的に取り入れる。また、放課後に校内でピアノやそろばん、書道などが習えるようにし、学童保育の役割も担う。希望者が入れる寮も併設し、全国から児童を募集するという。

 片山学園は、富山市東黒牧に中高一貫校を設置している。富山市内で会見した片山浄見理事長は「射水市から情熱的なお誘いがあり、決心した」。周囲に野球場やサッカー場、図書館などが充実していることを挙げ、「環境も抜群に素晴らしい。市の活性化、人口増に貢献し、文教地区として発展できるようにがんばりたい」と話した。いずれは近くに総合大学を設置する構想も明らかにした。

エレコム 重さを従来の半分以下  web学習などの活用にも「LBT―OH04」

エレコムの軽量ワイヤレスヘッドホン「LBT―OH04」は、近距離無線通信規格「ブルートゥース」に対応し、重さを従来の半分以下の72グラムにしたワイヤレスヘッドホン。長時間利用しても耳に負担がかかりにくいよう肌触りのよい合皮を使った。スマートフォンやオーディオ機器との通信距離は最大約10メートル。1回充電すれば14時間連続で聴ける。《オープンだが店頭想定は税別5980円。12月中旬》
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高卒認定試験 合格者は4765人 14年度計9188人(対前年719人増)

文部科学省は12月5日、11月に実施した2014年度第2回高校卒業程度認定試験(旧大検)に4765人が合格したと発表した。合格者の年齢別では、16〜18歳が2349人で最多。平均年齢は21.6歳で、最高齢は70歳だった。学歴別では、高校中退が2555人で53.6%を占め、全日制の高校生21.3%、定時制・通信制高校9.0%、中卒8.7%と続いた。少年院など矯正施設では109人が合格した。
14年度の合格者は8月の第1回と合わせて9188人で、13年度より719人増えた。

インフルエンザが流行期に 昨季より3週間早く

厚生労働省は12月5日、インフルエンザが流行期に入ったと発表した。国立感染症研究所が定点観測している全国約5千カ所の医療機関で11月30日までの1週間に報告された患者数が1施設当たり1.90人となり、流行開始の目安となる1.00人を超えた。流行入りの時期は例年より早く、平年並みだった昨シーズンよりも3週間早い。全国の保育所や幼稚園、小中高の休校や学級閉鎖などは、30日までの1週間で305施設に上った。流行のピークは1月下旬から2月ごろとみられ、厚労省は手洗いやマスクの着用を呼びかけている。

筑波技術大 次期学長に大越氏

筑波技術大(つくば市天久保4)は4日、学長選考会議を開き、来年3月で任期満了となる村上芳則学長の後任に大越教夫副学長(60)を選出した。任期は来年4月から4年間。大越氏は利根町出身。筑波大大学院修了後、日立総合病院医長、筑波技術大保健科学部長などを経て、2012年から現職。神経内科学専攻。同大は聴覚・視覚障害者のために設立された全国唯一の国立大学。

小田原市、関東学院大移転後 施設設置を大枠承諾

小田原市は12月4日、関東学院大学(本部・横浜市)から提案があった、2017年4月の法学部移転後の小田原キャンパスに材料・表面工学研究所を核にした「工学総合研究教育施設」設置について「肯定的に評価できる要素が多い。小田原キャンパスの保有継続と、研究所としての活用という方針について大枠で受け入れることにした」としている。同大は小田原キャンパス内の法学部を横浜キャンパスに移転する方針を示していたが、法学部移転後の土地活用策として研究教育施設の設置を提案していた。

京進、ミャンマーに日本語学校

京進は来年1月、ミャンマーで日本語教育を始める。ヤンゴンに日本語学校を設け、現地の社会人や大学生らを指導する。現地の同業と折半で12月中に共同出資会社を設立する。ヤンゴン大学近くのビルの一室(約200平方メートル)を借り、日本で働きたい社会人や大学生の指導のほか、日系企業の従業員向けの研修を請け負う。日本人と現地スタッフが講師となる。当初は100人ほどを募集し、状況を見ながら徐々に増やす。ミャンマーでは日系企業の進出が盛んで、日本語への関心が高まっている。

大学予備校「DSKパーソナルスクール」、事業停止 

大学受験予備校「DSKパーソナルスクール」を運営するディーエスケー(東京都新宿区)が11月30日に事業を停止した。信用調査会社の帝国データバンクによると、同社は自己破産を申請する意向だという。ディーエスケーは全国で15前後の教室を運営し、受講生は約千人とみられる。2000年3月期に約40億円だった売り上げは、少子化の影響などにより14年3月期に約8億円にまで落ち込み、ここ数年は赤字が続いていた。大半の教室は30日に閉鎖したが、職員らが自主的に運営を続けている教室もあるという。