愛媛大（松山市）の山本直史准教授（運動疫学）や鹿屋体育大の吉武裕教授（運動生理学）、新潟大の宮崎秀夫教授（予防歯科）らのチームは1999年、当時71歳だった男女419人に歩数計を1週間つけてもらい、1日の平均歩数を計測。歩数によって四つのグループに分け、約10年間追跡調査した。この期間に76人が死亡。グループごとに亡くなった人数を確認し、統計学的に解析すると、死亡するリスクは毎日8000歩以上歩くグループが最も低く、最も歩数が少なかった4500歩以下のグループの約半分だった。

日本の教員の給与が２００５年から１４年の９年間に７％下がったとする調査結果を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９月１５日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。勤続１５年の教員の年間給与は、０５年は小中学校が６２３万６千円、高校が６２３万７千円、１４年はいずれも５４５万６千円。物価の下落を調整するといずれも７％減だった。加盟国平均では、同期間に小学校で４％、中学校で３％、高校で１％、いずれも上がっていた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９月15日、2013年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー（3.1％）に次ぐ32位。ＯＥＣＤ平均は4.5％。一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒１人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はＯＥＣＤ平均を上回っており、ＯＥＣＤは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。

第１子出産後も仕事を続けている女性の割合が53.1％と初めて５割を超えたことが９月15日、国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かった。15歳未満の子供がいて現在無職だが就業意欲のある妻は８割を超えた。2010～14年に第１子を産み、出産後も仕事を続けている女性は05～09年の40.4％から12.7ポイント増えた。第１子出産時に育児休業制度を利用している女性は10～14年は39.2％で、05～09年の27.1％から12.1ポイント増えた。第２子出産時に育児休業を利用した女性の割合も51.1％（前回調査43.2％）で、第３子でも44.6％（同30.7％）と急増した。

　同調査は原則５年に１度実施しており、今回は昨年６月に実施。妻の年齢が50歳未満の初婚同士の夫婦6598組の回答を分析した。

　また15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望するのは86％。「すぐにでも働きたい」と回答したのは19.1％で、０～２歳の子供を持つ女性でも12.4％、３～５歳でも17.8％で、６～８歳では22.8％に上った。