「達成度テスト（発展レベル）」の導入を検討している文部科学省はテストの名称を変更する方針を決めた。「達成度テスト（基礎レベル）」とテストの目的が違うにもかかわらず同一の名称を使うことが受験生や高校側の混乱を生むと判断したため。昨年１０月に政府の教育再生実行会議が入試改革策として「発展」「基礎」の２種類の創設を提言。これを受け文科相の諮問機関、中央教育審議会が制度設計を議論しているが、「発展」は入試用のため達成度テストとは別の名称にすることが適当と判断した。

中央教育審議会の法科大学院特別委員会は10月９日、法科大学院で学生を進級を判定するための新テスト「共通到達度確認試験（仮称）」の導入を求める提言案をまとめた。法科大学院の入学定員を計３千人以下に削減することも要請した。文部科学省は提言案を受け、テストを今年度中に数校で試行する方針。同大学院修了者の今年の司法試験の合格率は21.2％にとどまっており、特別委は「教育の質の向上を図るべきだ」と指摘した。来春に学生を募集する54校は計3175人の入学定員を予定しているが、特別委は３千人以下とするよう求めた。

「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月10日午前、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案を修正する方針を確認した。７日に確認した「外国人に限定する」との修文案は撤回し、入場制限の規定など「悪影響を防止する観点から必要な措置を講じる」との文言を入れることで懸念を払拭する狙いだ。外国人への入場限定案については、維新の党などに「カジノ施設の運営が成り立たない」などの慎重論があった。

「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10月７日、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を修正する方針を確認した。カジノ利用を当面、外国人に限定する方向で調整する。「日本人の利用については別途、法律で定める」などの文言を追加することを検討する。今国会の成立を目指し、公明、民主両党などの慎重派に配慮した形だ。同法案を巡ってはギャンブル依存症や青少年への悪影響を懸念する声が出ていた。