東京都は「子育て支援員」の養成を開始する。９月から来年３月にかけ、都内３カ所で順次、研修を開き、2015年度はまず1360人の確保を目指す。研修は「地域保育」「地域子育て支援」「放課後児童」「社会的養護」の４コース。まず各コース共通の基本研修を２日間受講する。その上で、コース別の専門研修に取り組む。子育て支援員は保育士の資格がなくても地域での保育に関心があれば、所定の研修を受けた上で認定を受けることができる。問い合わせ先は東京都福祉保健財団。
文部科学省は７月１５日、小学６年と中学３年の全員を対象に今年４月に実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を８月２５日に公表すると発表した。今回は国語と算数・数学に加えて、全員参加としては初めて理科が実施された。文科省が公表するのは、全国平均と都道府県別の成績。結果を分析し改善策を示すことを条件に、市町村教育委員会が、学校別成績を公表できるのは昨年度調査と同様だが、文科省は今回から「公表は教委の職務権限」と実施要領を改めた。
ベルリッツ・ジャパン（東京・港）は英語講義の進め方を指導する講座など、学校向けビジネスを今の100校から16年中に200校に倍増させる計画だ。ＧＡＢＡ（同・新宿）も大学の職員の英語力を高める講座を利用しやすくするため、大学を運営する学校法人などに対し、職員の入会金を無料にしたり、レッスン料金を割り引いたりするプランを売り込む。留学生の増加など「キャンパスの国際化」が進む中、各大学では教職員の語学力向上が課題になっており、こうした需要を取り込む。
厚生労働省が若者を対象に実施した調査で、２０１３年は希望する子どもの数を「０人」と答えた人が独身男性の１５・８％、独身女性の１１・６％。０３年調査では独身男性が８・６％、独身女性が７・２％で、いずれも数ポイント上昇した。０３年は調査当時２１～３０歳だった１万８２０人の回答。１３年も調査当時２１～３０歳だった１万２２８４人の回答を集計した。同じ質問をして、１０年間での若者の意識の変化を分析。厚労省が１５日に結果を発表した。
第153回芥川賞・直木賞（日本文学振興会主催）の選考会が７月16日、東京・築地の新喜楽で開かれ、芥川賞はお笑いコンビ「ピース」の又吉直樹氏（35）の「火花」（文学界２月号）と羽田圭介氏（29）の「スクラップ・アンド・ビルド」（同３月号）に決まった。直木賞には台湾出身の東山彰良氏（46）の「流」（講談社）が選ばれた。贈呈式は８月下旬に都内で開かれ、受賞者には正賞の時計と副賞100万円が贈られる。
平素、皆さまに於かれましては、格別の御厚情賜り、誠にありがとうございます。 7月17日午後14時半頃〜午後16時頃にかけて、弊社ウェブサイトへのアクセスが困難でありました。 また、その間にメールの送受信もできませんでした。 関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。 7月17日午後16時20分復旧を確認させていただきました。 サーバー運営会社より上位ネットワーク回線に不具合が発生し運営会社が行うサービス全体に影響を及ぼしたと報告を受けました。 ご心配と、ご迷惑をお掛け致しました。 重ねてお詫び申し上げます。 今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
子ども向け職業体験施設「キッザニア東京」（江東区）に７月１４日、話題の人型ロボット「ペッパー」が登場した。キッザニアの「朝日新聞スペシャルデー」の一コマ。ロボットクリエーターの西田寛輔さん（４１）、太田智美さん（２９）とステージに上がり、「ロボットとつくる情報の未来」と題したトークショーに出演した。ペッパーは西田さんらの質問に答えて、将来はロボットが家庭に入り、ニュースを伝えたり家事を手伝ったりするかもしれないなどと説明した。終了後は、ステージで子どもたちに囲まれて写真に納まった。
理化学研究所は７月１４日、理研のスーパーコンピューター「京」（神戸市）が、スパコンの複雑な問題を処理する能力の国際ランキング「グラフ５００」で１位になったと発表した。順位は汎用性を示す指標で、年２回更新される。京は昨年６月に初めて１位となった後、同１１月に２位に落ちていた。順位は、ドイツで開かれているコンピューター研究者の国際会議で公表された。理研や東京工業大などが、京の解析方法を改良した。京は、スパコンの１秒当たりの計算回数を比べるランキング「ＴＯＰ５００」では今月、５回連続の４位。
文部科学省は7月12日、世界の高校生らが参加してインドで開かれた「国際物理オリンピック」で、金は東大寺学園高（奈良）1年の渡辺明大さん（16）、銀は灘高（兵庫）3年の加集秀春さん（17）と大阪星光学院高（大阪）2年の吉田智治さん（16）、銅は灘高１年の上田朔さん（16）と東京都立小石川中等教育学校6年の高橋拓豊さん（17）がそれぞれのメダルを獲得したと発表した。国際物理オリンピックは1967年にポーランドで第1回大会が開かれ、今回は46回目。82の国と地域から382人が参加し、理論と実験の問題で競った。
日本経済新聞社が７月13日まとめた2015年夏のボーナス調査（最終集計、７月２日現在）によると、全産業の平均支給額は14年夏比2.11％増の80万5858円となった。プラスは３年連続。好調な業績を背景に積み増す企業が広がり、リーマン・ショック後に初めて80万円台を回復した。今春に相次いだ賃上げの動きとともに、個人消費を下支えしそうだ。調査は上場企業などを対象に14年と比較可能な616社の数字をまとめた。業績が好調な電機や住宅などが加わり、中間集計（1.7％増）から伸び率が拡大した一方、支給額は約２万円減った。
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