改正法案、高知大人文学部教授会が反対声明

高知大人文学部教授会(吉尾寛学部長、92人)は6月18日、学長の権限強化を柱とした学校教育法と国立大学法人法の改正案について反対を決議し、声明を発表した。声明は「大学の自治と学問の自由が危機に陥る」と強い危機感を表明。「学長のリーダーシップをテコに一時的な『国策』に翻弄される恐れも考えられる」と訴えている。

卒業生が製造する地ビール 東洋大

東洋大学はクラフトビール「コエドビール」の協同商事(埼玉県川越市)と共同で、「東洋大地ビール」を販売している。製造とラベルのデザインを東洋大の卒業生が担当。ラベルを担当したのは東洋大卒業生の切り絵作家の百鬼丸さん。同大のお土産として1番人気を誇る。取り扱いは学内の売店とネットのみに限定している。
ネットの価格は6本セットで2571円(税込み)。

京都私塾連盟が「反転授業勉強会」を開催

6月11日、京都私塾連盟(松井博美会長)は、キャンパスプラザ京都にて「反転授業勉強会」を開催した。今回はここ数年で学校にも導入が進んでいるeラーニング教材「すららネット」を使った反転授業を取り入れている井上塾(京都府、井上淳代表)の導入事例を中心に、2時間に及ぶ勉強会が催された。

井上淳氏・井上塾塾長

井上淳氏・井上塾塾長

当日は京都のみならず、全国から120名を超える学習塾関係者が一同に集い、国内でも導入が進んでいる「反転授業」への関心の高さを伺うことが出来た。その他、学習塾 昴(鹿児島県、西村道子代表)が株式会社ゼッタリンクス(東京都、山田邦裕代表)、株式会社新興出版社啓林館(大阪府、佐藤徹哉代表)、株式会社教育情報サービス(宮崎県、荻野次信代表)と共同で実践している反転授業実践プロジェクトの事例報告もあり、最後まで熱気に溢れた学びの場となった。

全国津々浦々、120名にも及ぶ学習塾関係者が集う

全国津々浦々、120名にも及ぶ学習塾関係者が集まった

長崎県立大、学部学科再編へ

長崎県立大(佐世保市)は6月19日、現在の3学部7学科を5学部9学科に再編する、と発表した。2016年度の開設を予定し、来春に文部科学省に申請する。構想では、佐世保校(佐世保市川下町)にある経済学部(3学科)を経営学部(2学科)と地域創造学部(2学科)に、シーボルト校(長与町)にある国際情報学部(2学科)を国際社会学部(1学科)と情報システム学部(2学科)に再編する。シーボルト校の看護栄養学部(2学科)は現状維持とする。全体の定員(690人)は変えない。

2014年7月の塾歴(じゅくごよみ)

(6月25日現在/敬称略)

7月5日(土)14:00 ─16:30
日本学生支援機構(JASSO)主催
「海外留学説明会~これから海外留学を考える方へ[体験談・奨
学金情報説明会]」
会場:東京国際交流館(江東区青梅2-2-1)
お問い合わせ:☎03-5520-6111
7月6日(日)13:00 ─18:00
全国私塾情報センター(株式会社私塾界)主催
『私塾界リーダーズフォーラム2014 season1』札幌大会
会場:ACU札幌
お問い合わせ:☎03-3987-0838(担当:中古)
7月6日(日)15:10 ─16:30
いわき学習塾協議会主催
いわき学習塾協議会設立3周年記念講演会
会場:PALECE IWAYA
お問い合わせ:☎0246-25-2587(わたなべ英数塾)
7月11日(金)13:00 ─18:00
千葉学習塾協同組合(JAC)主催
JAC組合員と協賛協力企業との懇親会
会場:京葉銀行文化プラザ
お問い合わせ:☎090-4224-2778(JAC 共同購買部部長 鈴木)
7月13日(日)10:00 ─16:00
日経BP次世代医療人育成プロジェクト 主催
「医学部進学フェスタ 2014」
会場:御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター
対象:中学生・高校生・受験生とその保護者
お問い合わせ:☎03-5696-1111
7月19日(土)8:30 ─10:00、11:00 ─12:30
茨城県教育委員会 主催
「日立第一高等学校附属中学校 学校説明会」
会場:日立第一高等学校附属中学校
お問い合わせ:☎0294-22-6488
7月26日(土)10:00 ─11:10、13:30 ─14:40
茨城県教育委員会 主催
「古河中等教育学校 学校説明会」
会場:古河市中央運動公園総合体育館(古河市下大野2528)
お問い合わせ:☎0280-92-4551
7月27日(日)10:00 ─12:30
ミッション女子10校合同入試相談会実行委員会 主催
「ミッション女子10校合同入試相談会」
会場:清泉女学院中学校(神奈川県鎌倉市城廻200)
対象:中学受験を考えている小学生・保護者
入場料:無料(事前申込みが必要)
お問い合わせ:☎045-581-8808(担当:聖ヨゼフ学園中学校 多田、吉野)
7月27日(日)10:00 ─16:00
大阪府教育委員会 主催
「大阪府公立高校進学フェア2015」
会場:マイドームおおさか(大阪市中央区本町橋2-5)
お問い合わせ:☎06-6910-8001
7月27日(日)13:00 ─16:00
京都大学・立命館大学主催
「京とーく in 名古屋」
会場:河合塾名駅キャンパス名古屋校
お問い合わせ:☎075-753-2524(京都大学学務部入試企画課)、
075-465-8351(立命館大学 入学センター)
8月2日(土)10:00 ─11:45、12:30 ─14:15
茨城県教育委員会 主催
「並木中等教育学校 学校説明会」
会場:ノバホール(つくば市吾妻1-10-1)
お問い合わせ:☎029-851-1346(担当:森 比呂志)
8月4日(月)10:00 ─17:00
東京大学 主催
「夢・化学21 1日体験化学教室」
会場:東京大学工学部化学・生命系3学科講義室、研究室(東京都文京区本郷)
対象:高校生
お問い合わせ:☎03-5841-7281(担当:橋本幸彦)
8月9日(土)【午前】11:15~、【午後】13:30分~
東京都教育委員会 主催
「夏休みスペシャル体験講座 in 水道橋」
会場:東京都教職員研修センター
対象:都内在住・在学の小中学生
お問い合わせ:☎03-3545-3310(夏休みスペシャル体験講座事務局)
8月20日(水)10:00 ─16:00
東進ハイスクール 主催
「2014年 大学学部研究会」
会場:東京国際フォーラム
お問い合わせ:http : //www.toshin.com/hs/event/daigaku_gakubutaikou/
8月23日(土)~24(日)
東京大学主催
中学生・高校生対象「ひらめき☆ときめきサイエンス「アインシ
ュタインの奏でる宇宙からのメロディ」
会場:東京大学柏キャンパス 宇宙線研究所6F
お問い合わせ:☎04-7136-5148( 東京大学 宇宙線研究所 広報)

「グローバル教育」をテーマに、日本の明日を考える2日間

一般社団法人日本教育者セミナー(JES)は、6月11日、12日の両日、グランフロント大阪(大阪市北区)にて「2014大阪大会」を開催した。「グローバル教育 未来を担う子供たちへ!」と題し、全国から教育業界の精鋭が一同に集い、最後まで飽きさせない学びの場となった。

日本教育者セミナーの会場の様子

日本教育者セミナーの会場の様子

本会を主催する日本教育者セミナー理事長の岡村寛三郎氏(兵庫県、岡村ゼミナール代表取締役会長)が開会の挨拶に立ち、「時代の変化が激しい時ほどビジネスチャンスが多い。このセミナーで学んだことを判断材料にして欲しい」と参加者に語りかけた。

開会の挨拶をする岡村寛三郎理事長

開会の挨拶をする岡村寛三郎理事長

第1講座では、グローバルリーダー育成スクール「IGS」代表の福原正大氏が「グローバル人材育成の最前線」をテーマに熱弁を振るった。スーパーグローバル大学の認定や、東京大学の推薦入試の実施、スーパーグローバルハイスクールによる高大接続、そして国際バカロレア(IB)認定校の拡大などについて言及しながら、これまでの教育の延長線上ではない教育改革が進むと指摘し、今までの知識偏重型の教育から大きく変わっていくだろうと解説した。

グローバル人材育成の最前線について語るIGSの福原正大代表

グローバル人材育成の最前線について語るIGSの福原正大代表

戦後日本の長きに渡る高度成長を支えてきた世界に誇るべき日本の教育は、全体の平均値を上げ、落ちこぼれを作らないもので、答はひとつ。それゆえ日本企業は一枚岩となり強さを発揮してきた。しかし時代が大きく転換した今、日本の中等教育が強みとする基礎知識のインプットに加え、新しい時代に必要なアウトプットが必要と力説した。
日本最高峰の東京大学は世界では23位。次ぐ京都大学は世界で52位である。東大、京大にしか辿り着けない受験勉強では、子どもの可能性を閉じているのではないかと疑問を呈し、世界の大学にも可能性を開くのがTOEFL iBTだと説いた。学部からの直接の進学でなくても、大学入学後の交換留学要件にも用いられ、たとえば慶応大学の交換留学の条件には120満点中80点以上必要とする留学先の大学名が並ぶ。就職活動が始まる前に帰国しようとすれば、大学1年生の9月までに80点以上が必要となる。このような状況からTOEFL iBT対応の学習プログラムを導入する中学高校が増えているという。

オンラインを活用した英語学習について講演するGGIの錦織彰代表

オンラインを活用した英語学習について講演するGGIの錦織彰代表

第2講座では、株式会社グローバルゲートインスティテュート代表の錦織彰氏が「オンラインを活用した英語学習」について自社サービスの内容を披露した。錦織氏は、4年前に韓国の公立小学校と中学校の英語教育を視察し、先生が英語で授業を行い、生徒がしっかり答える様子を目にした。英語力はもちろんのこと生徒の積極性を見て、これでは日本人は負けるなと感じたという。小中生対象のネイティブによるオンライン英語サービス「ネット留学MEET the WORLD」の開発には、英語教育においては日本の10年先15年先を進む韓国の企業と提携。14年春に全国約500教室で利用を開始した。
次に紹介した「e-Spire」は中高生を対象にしたTOEFL iBT対応学習プログラムで、120満点中100点を目指す。コンテンツはIGSが作成。全国の小中学校、学習塾が導入あるという。TOEFLは学生向けのテストで、中学高校生向けのJunior、高校生大学生向けのiBT、ITPがあり、この秋には小学生向けPrimaryがリリースされる。TOEICはビジネスや社会人向けで世界の中でも日本と韓国だけに受験者が多いことが特徴だ。最後に、この夏にリリースする中高生対象の「速読英語」についても紹介があった。単語を学びつつ速読スピードを高める学習ツールだ。

第3講座は、オンラインではなくリアルな場で展開する英語教育についてジャイロスコープ代表の桂次郎氏が、その取組みを披露した。
日立オーストラリア社長、日立アメリカ上級副社長等を歴任後、日本国内に英語公用語ゾーンをという論文で東洋経済新報社高橋亀吉賞を受賞。それを契機に早期退職し10年に起業。現在までハウステンボスを拠点に各種英語体験プログラムを展開している。基本思想はNTT。N/ネイティブ英語を、T/楽しく。T/体験するという。また、商店街で子どもたちがビンゴや宝探しをしながらボランティアの水兵さんと英語での会話を楽しむ米軍佐世保基地と長崎県佐世保市四ヶ町、ジャイロスコープとの3社共同プロジェクト「トモダチ・ハンティング」も実施。12年から年2回開催し今年で5回目を数える。他にも小学生から学生、ビジネスマンなど幅広い年齢層に対し、様々な英語学習プログラムを提供している。
2日目は株式会社船井総合研究所の島崎卓也氏が登壇。「学習塾業界、次の収益の柱を探る」と題した第4講座では、学童保育の最新動向、保育事業についての分析と可能性について語り、ワンストップ型英語保育モデル事業の成功事例を紹介した。

閉会の挨拶をするSRJの堀川直人代表

閉会の挨拶をするSRJの堀川直人代表

閉会の挨拶として株式会社SRJ代表の堀川直人氏が、「経営という立場で教育を見るが、教育者として考える2日間であった」と振り返り、「研修会参加後は意識が高いが、日常の現場でどう活かしていくか、それも新しいことをするのでなく、見直す機会として捉え、この研修で得た刺激を現場で活かして欲しい」と参加者にエールを送り、会を締めくくった。

月刊私塾界2014年7月号(通巻399号)

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巻頭言

株式会社ファーストリティリングが、国内のユニクロ店舗に勤務する全パート・アルバイト約3万人の内1万6千人を正社員化すると発表した。彼ら・彼女らは、特定の店舗や地域に勤務地が限定される「R(リージョナル=地域)社員」と位置づけられる。正社員には、他に国内転勤はできるが海外転勤は望まない、もしくはその実力がない「N(ナショナル=国)社員」。海外事業にチャレンジする意思と実力を備えた「G(グローバル=世界)社員」の三分類される人事制度に変更する。これを皮切りに、様々な企業が、正社員化を進め始めた。理由は企業により異なるが、正社員化自体は好ましい。
ところが、内容が明らかになるに従い、一概に喜べる改革ではないと分かってきた。「R社員」の年収は、非正規の現在より上昇するが、300万円から400万円だという。
地域限定正社員を既に導入している日本郵政グループの例をみる(呼称は「新一般職」)。4月までに4700人が、新一般職に転換した。ボーナス(4・3カ月)が加算されるが、年収は55歳時点で最高450万円、平均300万円程度にしかならないという。
方や最近何かと話題が多い、グローバル人材。外国語に堪能で、何か専門的領域で高い技能を持つ人だ。だが、インドで働く(英語ができる)、国際会計基準に明るい会計士の年収はどのくらいだろうか。何と200万円から300万円。
夢を抱くことが難しい世界が続く。

(如己 一)

目次

<<特集>>
    • 新たな英語教育の兆し
    • 株式公開企業塾2014年3月期決算を読む
<<TOP LEADER COMPANY>>

株式会社ナガセ

<<シリーズ・著名人に聞く>>

原田 曜平 氏「さとり世代」をモチベートさせるには、
集団評価の採用とワークライフバランス

<<石田 淳のケイゾクはチカラなり>>

ゲスト花房 孟胤 氏 NPO 法人 manavee(マナビー)代表理事

<<連載>>
  • 14 挑む大学 慶應義塾大学「未来創造塾」
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 48 HOT TOPICS
  •    公益社団法人 全国学習塾協会 九州・沖縄支部の研修大会
         一般的なサービス業とは異なる「教育サービス業」では、
         ラ・ポールを築くことが重要

  • 58 学習塾の空間づくり 31 シェーン英会話 銀座本校(東京都中央区)
  • 76 近況を聞く 新教育総合研究会 株式会社
               (個別指導キャンパス・京大個別指導学院)
             福盛 訓之 代表取締役
  • 82 教育サービス業界 企業研究 21 凸版印刷
  • 84 疾風の如く 60 学習塾 delight (三重県)
               塾長 若林 高太さん
  • 88 新米塾長のための部下とサシで行きたいごはん屋さん 12
  • 98 井上郁夫の因数分解 4
  • 107 論点2014 7 学力格差解消のために
  • 19 目次・巻頭言
  • 40 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 60 学習塾フランチャイズ研究所 55
  • 67 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿 246
  • 86 challenge~進化形jukuのカタチ 22 ジェイ教育セミナー
  • 89 芸術見聞録 12
  • 90 会社を建て直すためのリーダー養成塾 12
  • 92 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座 13
  • 94 新・授業改革を目指して 79
  • 96 中学生からの子育てスクランブル 28
  • 100 林明夫の「21世紀の地球社会」 107
  • 102 高嶋哲夫の「塾への応援歌」 146
  • 104 未之知也(いまだこれ知らざるなり)15
  • 110 編集後記
  • 112 Book Review
  • 114 塾長のためのガジェット講座

「学習塾講師検定」が国家検定を目指す意義とその背景

公益社団法人 全国学習塾協会主催による特別セミナー「『学習塾講師検定』における国家検定を目指す意義について」が6月8日(日) 、東京・アルカディア市ヶ谷にておこなわれた。

全国学習塾協会が国家検定を目指す理由について話す、同協会の稲葉秀雄専務理事

全国学習塾協会が国家検定を目指す理由について話す、同協会の稲葉秀雄専務理事

セミナーに先立ち同協会会長の安藤大作氏が挨拶。続いて同専務理事を務める稲葉秀雄氏が「新人講師を育成する際、多くの塾ではベテラン講師の授業を見学させるに留まっており、4割の塾経営者はその育成方法を変えたい、と感じているとのアンケート結果が出た。今後は講師育成という、見えない技術をいかに見える化するかが課題」と既存の学習塾講師検定から国家検定を目指す理由について述べた。

次に同協会よりニーズ調査を委託されている三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の田口壮輔氏が、今回の学習塾講師検定の国家検定化は厚労省が本年度よりスタートさせた「業界検定スタートアップ支援事業」によるものだと説明。

医師や弁護士などには国家資格、製造業には技能検定などが設けられているが、対人サービス業を中心とする職種には評価制度が整備されていないこと、さらに人口減少による人材不足を解消すべく各個人の能力を最大限活用するために開始されたという。公募には様々な団体が企画書を提出したが、学習塾業界のほか「健康産業」「流通業」「派遣・請負業」の4団体が採択されている。

三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の田口壮輔氏

三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の田口壮輔氏

ポイントは国主導で検定内容を策定するのではなく、時代の変化に柔軟に対応できるよう、その業界の自主性を重んじていること。国は補助金の提供と権威づけ、一定のチェックをおこなうのみだという。

今後2年間で国と各団体で協議を重ね、国家検定として認定するかどうかが決まるが、そのための具体的な指針は決まっていないとのこと。田口氏は「今後、様々な塾にヒアリング調査をおこなっていくため、忌憚のない意見をもらいたい」と呼びかけた。

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特別セミナーの会場の様子

教育再生実行会議 第5次提言案「小中一貫校 提言へ」

政府の教育再生実行会議は6月19日、「6・3・3・4」の学制改革に関する第5次提言案を議論し、現行では特例として認めている小中一貫校の制度化や幼児教育の段階的な無償化などを改革の柱として盛り込むことを、おおむね了承した。 この日の議論では、「小中一貫教育学校」(仮称)を創設し、義務教育9年間の区切りや学習カリキュラムを、教育委員会などが弾力的に運用できるようにすることを大筋で認めた。

「達成度テストー発展レベル」21年春入学から

大学入試センター試験に代わる「達成度テスト(仮称)」のあり方を審議する中央教育審議会(中教審)は6月19日、同テストのうち一般入試の合否判定に活用される「発展レベル」について、2021年春に入学予定の受験生から導入するとの答申素案をまとめた。現在の小学6年生からが対象となる。推薦・AO(アドミッション・オフィス)入試への活用を想定している基礎レベルについては、中教審の高等学校教育部会が、発展レベルよりも早い時期に導入する方向で検討している。