実質賃金、5年連続マイナス 15年度は0.1%減

厚生労働省が20日発表した3月の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比1.6%増だった。速報の1.4%増から上方修正した。2010年9月(1.9%増)以来、5年6カ月ぶりの高い伸び率となった。従業員一人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は、1.5%増の27万8704円だった。基本給など所定内給与は0.6%増の24万1036円、残業代など所定外給与も1.3%増の2万28円とそれぞれ速報段階から上方修正された。特別給与は15.4%増の1万7640円だった。

アルプス電気、ドローン飛行安定センサー

アルプス電気は小型無人機「ドローン」向けに振動の影響を受けにくい傾きセンサーを開発した。飛行による振動や衝撃が加わってもドローンの体勢を正確に測定でき、安定した飛行につながるという。手動での操縦が容易になるとともに、自動飛行時の経路の正確性が高まる。ロボットや農機、建機などの需要も見込む。2016年中に量産を始める。

教員「尊敬される仕事」3割 

「学校の先生」の仕事について、「尊敬される」「やりたいことができる」と思っている教員は、3割程度にとどまることが愛知教育大などの調査で分かった。皆から尊敬される仕事」と考える教員は全体の32.9%で「やりたいことが自由にできる」は33.6%。「責任が重い」は98.5%、「子供のためになる」は96.4%だった。55.8%が「目指したい教員がいる」と回答。ある教員は目標とする教師像について「どんな生徒とも関係を作れる人」を挙げた。 昨年8、9月、全国の小中高校の教員計5373人が答えた。

前橋活性化へ「萩原朔太郎」 文学館刷新

前橋生まれの詩人、萩原朔太郎(1886~1942)の関連資料などを収蔵する前橋文学館の館長に朔太郎の孫に当たる映像作家の萩原朔美氏が就任した。「文学館の壁やガラスに朔太郎のさまざまな詩を掲示して、館内の至る所で言葉に出会えるようにする」。朔美氏は現在、多摩美大教授も務めており、文学館には当面週1、2回程度の出勤になりそうだが、早くも新機軸を打ち出している。演劇や雑誌発行などサブカルチャーの分野で実績のある人物の登場で、街の活性化にもつながるのではと期待が高まる。

電王戦 プロ棋士連敗 第2局、山崎八段「完敗」

コンピューター将棋ソフトとプロ棋士が戦う第1期電王戦二番勝負の第2局が5月21、22日の両日、大津市の比叡山延暦寺で指され、後手の将棋ソフト「PONANZA(ポナンザ)」が118手で山崎隆之八段(35)を破った。プロ公式戦「叡王戦」優勝者である山崎八段の2連敗に終わった。過去3回の電王戦は5対5の団体戦で昨年、初めてプロ棋士側が勝ち越した。今年から叡王戦優勝者とコンピューター将棋ソフト大会の優勝ソフトとの一騎打ちに変更された。

杉原千畝の資料・上野三碑 世界記憶遺産へ申請書

来年の世界記憶遺産登録を目指す、外交官・故杉原千畝氏の資料(杉原リスト、岐阜県)と「上野三碑(こうずけさんぴ)」(群馬県)の地元自治体関係者は5月19日、文部科学省にある国連教育科学文化機関(ユネスコ)国内委員会を訪れ、それぞれ申請書を提出した。国内委が月内にユネスコ本部に届ける。登録の可否は来年夏ごろに審査される見込みだ。

長時間労働の社名公表 厚労省、行政指導段階で初

厚生労働省千葉労働局は5月19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」(売上高は2016年3月期で179億円、従業員は3月末時点で252人)を是正指導したと発表した。同省は昨年5月、複数の事業所で違法な長時間労働をさせる企業について、是正指導をした上で社名を公表する方針を決定。今回が初のケースとなる。同社は昨年5月以降、営業拠点4カ所で働く従業員63人に、労使協定で定めた上限時間を上回る時間外労働や休日労働をさせていた。

風力発電 20年代初め、能力3倍に

欧米や中国に比べ導入が遅れてきた日本の風力発電が、今後数年で急増する。大規模風力発電所に義務付けられた環境影響評価(アセスメント)を終えた案件が次々着工する見通しだからだ。日本風力発電協会(東京・港)によると、2015年末で303万8千キロワットの発電能力は20年代初めにも1000万キロワットと約3倍になる。原子力発電所10基分に相当する。

三菱商事、国内で風力発電 秋田に最大級施設

三菱商事は日本で風力発電に参入する。2019年度の稼働を目指し、秋田県に風力発電所を新設する。総事業費は約200億円で、発電容量は6万6000キロワットと国内最大級、運転中の施設で比べると国内2番目の規模になる。太陽光発電の買い取り価格引き下げを受け、再生可能エネルギーの発電事業の主軸を風力と地熱に移し、安定的な収益を稼げる電力事業の事業基盤を拡充する。

GDP600兆円へ成長戦略素案 AI・ロボで生産性向上

政府の産業競争力会議は5月19日、成長戦略の素案をまとめた。安倍晋三首相が目標に掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円の達成に向け、成長戦略の柱はロボットやAIを駆使した「第4次産業革命」を推進する。自動運転車やIT(情報技術)で生産管理するスマート工場、小型無人飛行機「ドローン」などの最新技術で、米国などに比べ見劣りする生産性を高める。外国人の経営者や技術者らが住みやすい環境を整え優れた人材も呼び込む。5月末に経済財政運営の基本方針や規制改革の実施計画とあわせて閣議決定する。