自民党は8月21日、地方大学などに在籍中の学生22人を対象にインターンシップ（就業実習）を始めた。政治や自民党への関心を持ってもらうのが目的。9月13日まで、党所属議員の事務所で秘書業務を手伝うほか、首相官邸や靖国神社などを見学する。

オバマ米大統領は8月22日、学費に見合った教育内容をしているか国が大学をランク付けする制度の創設や政府の補助拡大を柱とした大学改革を発表した。大統領はニューヨーク州の演説で「改革の最大の目的は学生に値打ちのある教育を提供すること。家庭や納税者が支払った額に値する教育を受けられることが大事だ」と語った。米国では大学の学費が高騰し、学生や政府のローン負担が深刻になっている。制度の創設を通じ、教育内容の向上や学費抑制に目配りするよう大学側に促す狙いだ。

下村博文文部科学相は8月21日の閣議後会見で、松江市教育委員会が、「はだしのゲン」を子供が自由に閲覧できない措置を取るよう市内の全市立小中学校に求めていたことについて「学校図書の取り扱いについて学校に指示するのは、教育委員会の通常の権限の範囲内。学校図書館は子供の発達段階に応じた教育的配慮が必要。一般的な表現の自由に反することには当てはまらない」と述べ、法令上問題ないとの見解を示した。

　文化庁は2015年の世界文化遺産登録を目指し、13年度に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦する候補を審議する文化審議会特別委員会を8月23日に開く。ユネスコの暫定リストに記載済みの候補から絞り込む。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）が有力。前回までは、文化審が認めた候補だけが政府推薦されていた。今回は手続きが一部変わり、文化審とは別の有識者会議でも福岡県や鹿児島県など８県が関係する近代化産業遺産群の推薦を議論する。

文部科学省は来春から、先進的な高校を「スーパーグローバルハイスクール（SGH）」に指定して支援する。初年度は全国の100校を指定し、英語力だけでなく、幅広い教養や問題解決力も身につけた生徒の育成を促すという。文科省は、100校の指定を前提に、留学経費や人件費などを支える国費として、20億～30億円程度を来年度予算の概算要求に盛り込む予定だ。2002年度に文科省が始めた「スーパーサイエンスハイスクール」事業。理数系教育を支援する目的で、指定校は現在201校。年約30億円の予算が組まれている。