「就学援助」の対象者が、全国の71自治体で縮小される可能性がある。就学援助の対象者は全国で約155万人と、全公立小中学生の15・64%に上る。申請すると、給食費や体育用品など平均で年に約7万円分の援助が受けられる。調査は4月、全国1768市区町村を対象に実施。その結果、4%の71自治体が、対象となる所得額を「生活保護基準額の1・3倍」などと連動する形で定め、かつ基準変更など対象者が減らないような対応はしていない。このうち県庁所在市と政令指定都市は、横浜市、相模原市、富山市、大津市。
みんなが私塾界!
私塾界/全国私塾情報センター