ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の通信制を巡る国の就学支援金の不正受給事件で、通信制課程の一部生徒には教科書などの教材が配られていなかったことが９月12日、わかった。生徒に事実上の就学実態がなく、支援金をだまし取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部は一両日中にも、主導したとされる同校運営会社の元監査役を詐欺容疑で立件する方針を固めたもようだ。
就学支援金は、生徒の世帯収入に応じ国から都道府県を通じて高校に支給され、生徒の授業料に充てられる。金額は１人当たり年間最大約30万円で、高校の既卒者などは支給の対象外だ。
同校の通信制には2015年時点で入学手続きや授業支援のため全国約50カ所に「キャンパス」があった。このうち「四谷ＬＥＴＳキャンパス」（東京、閉鎖）に在籍していた生徒十数人への支援金を不正に受給した疑いが持たれている。
