総務省は、日本放送協会（NHK）か日本放送協会放送受信規約の変更の認可について、認可を速やかに行うと２月２日に発表した。変更箇所は、新受信規約における条文の追加で、内容は受信契約時等に受信契約者の電話番号及び電子メールアドレスを提出を求めるというもの。４月１日から施行される。
NHKは、情報通信技術の利用環境の発展等を踏まえ、インターネット等を活用して、受信料に関するお知らせや受信契約に関する手続の案内等を行うことで、受信契約者の利便性の向上を図ることや、受信料の契約・収納活動の効率化による経費削減に取り組んでいくための変更であると説明している。
