学研ホールディングスとインドのナビスヒューマンリソーシズ社が、日本で働くインド人のスキル強化教育・キャリア開発へ向け協業開始

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、2024年4月1日に、インドで介護人財の育成・キャリア開発事業を展開するナビスヒューマンリソーシズ(インド・バンガロール、ラジクマール・サンバンダム会長、鴛渕 貴子 CEO)と、インド特定技能外国人に対する継続的な言語・スキルアップの仕組み構築についての基本合意書を締結した。

 ナビス社は23年以上インドで日本人ネイティブ講師による日本語教育を継続してきたが、2018年3月より送り出し機関となり、介護人財の派遣事業も開始している。
 インド側から日本へ送り出す人財の需要が今後ますます拡大することを踏まえ、ナビス社では日本人ネイティブ講師のさらなる増員に加え、インド人の日本語話者を日本語講師として養成する計画を進めている。
 学研ホールディングスはグループ内の教育系・介護系事業において長年、講師の研修、さまざまな教育コンテンツの開発を行ってきた。
 両社が協業することで、インドを始めとする海外で、ネイティブ・ノンネイティブ双方の人財を日本語講師へと養成する仕組みを開発していく。また日本語教育で、送り出し人財を効率的に育成し、人財が不足している業界に優秀なインド人財を継続的に送り出していくとともに、日本国内のあらゆる業界で増加している外国人労働者が活躍するために必要な日本語教育の仕組みづくりを目指す。

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