全国知事会は12月11日、文部科学省において、松本大臣に対し「いわゆる高校無償化を契機とした高校・大学等の改革による人材育成の強化について」と題する提言を手交した。少子化や地域産業の担い手不足が深刻化する中、高校から大学・高専までを一体で捉えた教育改革を進め、地方創生や産業活性化を支える人材育成を強化する狙いがある。

　要望書を手渡した全国知事会文教・スポーツ常任委員会委員長の大村愛知県知事は、いわゆる高校無償化を大きな転換点と位置付け、「制度導入をきっかけに、教育の質を高める改革を同時に進めることが不可欠だ」と強調。産業界との密接な連携のもと、高校から大学等まで一貫した人材育成の仕組みを構築する必要性を訴えた。

　具体的な要望項目としては、公立高校に対する施設整備やICT活用などハード・ソフト両面での支援拡充、いわゆる高校無償化制度についての早期かつ明確な制度設計と、保護者や学校現場に向けた分かりやすい情報提供を求めた。また、物価や人件費の上昇を踏まえ、大学等の教育研究基盤を支える経費への支援拡充も盛り込まれている。

　さらに、成長分野を担う人材育成に向け、大学学部の理系転換の推進や、地域人材育成に取り組む大学への重点支援、公立高等専門学校の新設に関する支援の充実も要望。加えて、各地域における人材育成の方向性を産学官で議論する「地域構想推進プラットフォーム」の仕組みを全国的に推進することを求めた。

　これに対し松本大臣は、全国知事会による文部科学行政への継続的な協力に謝意を示した上で、「今後、国が示す高校教育改革のグランドデザインを踏まえ、各都道府県において実効性ある計画を策定してほしい」と要請。教育の質向上と地域課題の解決につながる改革を、国と地方が連携して進めていく考えを示した。

　文部科学省は今後、公立高校や専門高校への支援拡充などを通じ、高校から大学までを通貫した人材育成の具体化をスピード感を持って進めるとしている。教育制度改革と地域人材育成をどう両立させるかが、今後の重要な論点となりそうだ。