こども家庭庁は12月25日、「こども性暴力防止法」の施行を1年後に控え、同法に基づく認定・法定事業者マーク「こまもろう」を発表した。都内で開かれた発表会では、制度概要の説明に加え、関係者によるトークセッションが行われ、制度の周知と早期準備を呼びかけた。

「こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」は、学校や保育所、学習塾、スポーツクラブなど、こどもに教育・保育等を提供する場における性暴力防止を目的とする制度で、2026年12月25日の施行を予定している。

　発表された「こまもろう」マークは、
・学習塾やスポーツクラブなど任意で認定を受ける「認定事業者マーク」
・学校や認可保育所など義務対象となる「法定事業者マーク」
の2種類で構成される。施設や広告物などに表示することで、性暴力防止に取り組む事業者であることを、こどもや保護者に分かりやすく示す狙いだ。

　発表会冒頭で登壇したこども家庭庁の渡辺長官は、「こどもを性暴力から守るには、制度だけでなく、こどもに関わる全ての人の理解と協力が不可欠」と強調。「『こまもろう』という言葉が、社会全体でこどもを守る合言葉になってほしい」と述べ、事業者や関係者に協力を呼びかけた。

　トークセッションには、2児の父でお笑い芸人のダンディ坂野さんが「こまもろう1日アンバサダー」として登壇。弁護士で施行準備検討会構成員の上谷さくらさん、全国私立保育連盟常務理事の丸山純さんとともに、家庭や現場での気づきや制度の意義について意見を交わした。

　ダンディ坂野さんは「性被害は決して他人事ではない」と語り、家庭内でのコミュニケーションの大切さを強調。「このマークがあれば、塾や習い事を選ぶ際の安心材料になる」と「こまもろう」マークへの期待を示した。

　上谷さんは「教育・保育現場で表面化する被害は氷山の一角」と指摘し、制度としての予防と体制整備の重要性を訴えた。丸山さんは、ガイドラインについて「現場を縛るものではなく、こどもと保育者双方を守る仕組み」と評価した。

　こども家庭庁は今後、事業者向けの研修や周知活動を通じ、法施行までの1年間で制度理解と準備を進める方針だ。教育・保育・学習支援に関わる事業者にとって、早期対応が求められる局面に入ったといえる。