学研ホールディングスのグループ会社である学研ロジスティクス（東京・品川）は2026年2月2日、ホリプロや福井新聞社を含む計6社と、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした多社間業務提携を締結した。各社のメディア力や企画制作力、物流網、デジタル技術を統合し、福井県を起点とした「持続可能な地域活性化モデル」の構築に着手する。
　今回の提携には、主幹事の学研ロジスティクスのほか、ホリプロ、ふくいヒトモノデザイン、ふくいのデジタル、福井新聞社、ジープラスメディアが参画。従来の地方創生で見られた補助金依存や単発イベントによる「一過性の消費」を脱却し、地域資源を継続的な経済価値を生む「事業」へと転換させることを目的としている。

■コンテンツ制作から海外展開まで一元化
　事業の核となるのは、独自に構想された「CDSモデル」だ。これは地域の人・文化・産業をコンテンツとして再編集する「創る（Create）」、多様なメディアで発信する「届ける（Deliver）」、得られたノウハウを他地域へ横展開する「回す（Scale）」の3段階で構成される。
　具体的な情報発信の場として、学研グループが運営する教育・教養向けの映像配信サービス「学研TV」を中核に据える。ここに新聞、アプリ、海外向けメディアを連動させ、国内外の視聴者を実際の来訪や消費行動へと誘導する。さらに、これら一連の工程を一体的に運用することで、行政や自治体の調整負荷を軽減し、実行力の高いビジネスモデルとしての確立を目指す。

■物流と教育の知見を活用
　学研ロジスティクスは、3PL事業で培った在庫管理や流通加工のノウハウを、地域の有形無形の資源管理に応用する。親会社である学研ホールディングスは、150か国以上で展開する教育・医療福祉事業の基盤を持っており、今回の提携でもその広範なネットワークが活用される見通しだ。
　今後は、福井県で構築した「コンテンツ制作・発信・実装」の成功事例を資産化し、全国の他地域へ展開可能な地方創生パッケージとしての成長を図る。