学研グループのベトナム教育大手「DTP Education Group」は、日本国内での事業展開を目的とした「DTP Education Japan合同会社」を設立した。1月27日、東京都品川区の学研ホールディングス本社で設立記念式典が開催され、日越の両国関係者や教育機関の代表らが新たな教育連携の門出を祝った。
■現場に即した「再設計」が強み
2003年にホーチミン市で創業した同グループは、東南アジアや欧州を中心に英語教育事業を展開している。最大の特徴は、既存の教育理論を画一的に導入するのではなく、進出先の国や地域の学習環境、教師の現状に合わせて教材や教育ソリューションを最適化する手法にある。
教材開発においては、徹底した現場理解に基づき、導入後の運用から教員研修、継続的なフォローアップまでを一貫して行う伴走型の支援体制を構築している。
■紙とデジタルの融合を図るエコシステム
同グループが提供するシステムの柱は、紙の教材とデジタルツールを高度に連携させた「教育エコシステム」だ。紙の教科書を学習の基盤としつつ、音声や動画といったデジタルコンテンツを補完的に活用する。
専用プラットフォーム「Eduhome.io」でこれらを一元管理することにより、教師は教材の提示や学習進捗の把握、成績評価といった教務を効率化できる。生徒側も個々のペースで学習可能だが、あくまでデジタルは既存の授業スタイルを補完・強化する役割に留められている。
■日本の教員の負担軽減を目指す
日本法人の代表には、日本での英語指導経験を持つポール・ライリー氏が就任した。同法人は、日本における事業の指針として「実用性」「技術の活用」「伴走型の支援」の3原則を掲げている。
具体的には、日本の教員が直面している時間的制約や多忙な業務実態を考慮し、運営負担を増大させずに指導の質を向上させる教材開発に注力する方針だ。今回の日本進出を皮切りに、ベトナム発の教育コンテンツを世界市場へ発信する「Go International」の展開を目指している。
