日本学生支援機構は、「官民協働海外留学支援制度〜トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム〜」の大学生等対象について、2026年度第18期派遣留学生の選考結果を公表した。あわせて、派遣留学生を対象とした壮行会を7月18日に文部科学省で開催する。

　今回の大学生等対象の応募者数は1,481人で、前年度の1,204人から約2割増加した。応募者の在籍校数は275校となり、第2ステージ開始以降で最多となった。海外留学への関心が再び高まりつつある中、学生の挑戦を後押しする制度として存在感を強めている。

　「トビタテ！留学JAPAN」は、官民が連携して意欲ある若者の海外留学を支援する取り組み。新・日本代表プログラムでは、学生自身がテーマや目的を設定し、実践的な学びを海外で行うことを重視している。語学力の向上だけでなく、専門性の深化、社会課題への挑戦、将来のキャリア形成につながる留学を支援する。

　7月18日に開催される壮行会は、文部科学省3階講堂などを会場に行われる。第1部では式典を実施し、第2部では支援企業・団体、教育機関関係者らとの交流会を開く。第3部では派遣留学生を対象としたオリエンテーションを行い、留学に向けた意識を高める。

　参加者は、第18期派遣留学生のほか、支援企業・団体、教育機関関係者、メディア関係者、文部科学省および日本学生支援機構の関係者など。グローバル人材育成に関わるコミュニティ全体で、派遣留学生の出発を後押しする場となる。

　同機構によると、「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージを支援する企業・団体は、6月1日時点で109社・団体に上り、支援額は44億7,000万円となった。企業・団体からの支援は引き続き募集している。

　コロナ禍を経て、学生の海外留学機会は回復基調にある。国際経験を持つ人材の育成は、大学教育だけでなく、産業界や地域社会にとっても重要な課題となっている。応募者数と在籍校数が増加した今回の結果は、若者の海外挑戦への意欲が広がっていることを示すものといえそうだ。

　今後は、派遣留学生が留学先で得た経験をどのように国内外で還元し、次世代の学びや社会課題の解決につなげていくかが焦点となる。官民協働による留学支援の成果が、グローバル人材育成の裾野拡大につながることが期待される。