一般社団法人プラチナ構想ネットワークは、第14回「プラチナ大賞」の募集を開始した。社会課題の解決、地域の活性化、持続可能な社会づくりにつながる全国の先進的な取り組みを対象に、自治体や企業などからの応募を受け付ける。

　プラチナ大賞は、イノベーションによる新産業の創出や、地域課題を解決する独自のアイデアを称える表彰制度。地域資源の活用、脱炭素、健康長寿、教育、産業振興、コミュニティ形成など、各地域で「プラチナ社会」の実現に資する取り組みを表彰してきた。

　募集期間は5月25日から7月17日午後5時必着。応募資格はプラチナ構想ネットワーク会員で、非会員の場合は事務局が入会手続きなどを案内する。自薦・他薦を問わず、全国各地からの応募を呼びかけている。

　表彰内容は、大賞3件で、「大賞」「総務大臣賞」「経済産業大臣賞」を各1件選定する。このほか、優秀賞7件程度、プラチナ・チャレンジング賞2件程度、会長特別賞・奨励賞を計10件程度設ける。

　審査は、9月9日に一次審査会として書類審査を行い、11月5日に最終審査発表会と表彰式を開催する。会場は時事通信ホール。登壇者や報道関係者以外は、オンラインで視聴できる予定だ。

　プラチナ構想ネットワークは、持続可能で豊かな社会「プラチナ社会」の実現を目指して活動する団体。2010年8月に設立され、2022年1月に法人格を取得した。元東京大学総長で三菱総合研究所理事長を務める小宮山宏氏が会長を務め、220以上の自治体、180以上の法人が会員となっている。

　人口減少、地域産業の担い手不足、脱炭素、健康長寿、教育環境の充実など、地域社会が直面する課題は多様化している。プラチナ大賞は、そうした課題に対し、地域の資源や人材、技術を生かして解決に挑む取り組みを可視化し、全国へ広げる役割を担う。

　地域発の実践事例を共有することは、自治体や企業、教育機関、地域団体の新たな連携にもつながる。今回の募集を通じて、各地で進む持続可能なまちづくりや社会課題解決のモデルが、どのように発信されるか注目されそうだ。