独自認証制度の創設へ布石

　全国学習塾協会は8月25日、こども家庭庁が開催する「こども性暴力防止法施行準備検討会」（第13回）に出席し、同協会による会員事業者への支援の取り組みについて事例紹介を行った。12月25日の同法施行に向け、対応実務の要点集の無償提供、研修・修了証発行システムの整備、協会独自の「こども安全塾認証制度」の創設準備といった業界団体としての取り組みを説明した。提出資料はこども家庭庁ホームページで検討会資料として公表されている。国の検討の場で認証制度の創設準備が報告された意味は小さくなく、会員各社が個々に進める安全対策に業界横断の裏付けを与える動きといえる。

　会員向けには、同法（日本版ＤＢＳ）に関する個別相談への対応を継続した。8月は認定の申請単位やグループ会社・持株会社体制での運用、研修の実施方法と受講記録の管理、規程類の整備などの相談が寄せられ、こども家庭庁への確認も交えながら、公式ガイドラインに即した実務的な助言を行ったという。

　10月12日（月・祝）には、福岡県久留米市の萃香園ホテルで「塾の日シンポジウム２０２６久留米大会」を開催する。記念式典のほか、久留米大学理事長・内村直尚氏による基調講演、民間教育交流会などを予定しており、九州エリアの塾関係者にとっては情報交換の好機となりそうだ。