文部科学省は９月25日、「全国学力・学習状況調査」の集計結果データ貸与に関する有識者会議をオンラインで開催した。集計結果データの貸与に係るガイドラインの改定を議題とし、個票データ編と匿名データ編の資料を公表した。

　全国学力・学習状況調査のデータは、児童生徒の学力や学習状況、学校・地域による傾向などを分析する基礎資料となる。今回の会議ではガイドライン改定のほか、データ貸与の申出状況と個別案件の審査も扱った。貸与・申出状況と個別審査は非公開としている。公表された個票データ編と匿名データ編のガイドラインは、いずれも９月15日付の一部改定版である。具体的な改定内容や今後の運用については、会議資料と今後公表される議事内容を確認する必要がある。

　学力調査データの利用環境が整えば、教育施策や学習行動に関する研究の蓄積につながる。一方、今回の資料公表だけでデータの一般公開や民間利用の拡大が決定したわけではない。教育データ政策の進展として継続的に確認すべき案件である。