12月施行の「こども性暴力防止法」に備え、塾向けのWEB研修環境を整備

　公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は5月25日、「日本版DBS対応 研修・修了証発行システム」を正式リリースしたと発表した。今年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応を支援するもので、正会員には無償で提供される。日本版DBSは、子どもと接する職場で働く者に対し、犯罪歴の確認（犯歴照会）と所定の研修受講を法令上義務付ける制度。学習塾事業者も対象に含まれており、各事業者は施行までに態勢整備を求められる。

　今回リリースされたシステムは、ウェブブラウザ上で研修受講から修了証発行までを完結できる設計。PCとスマートフォンの両方に対応した研修動画の視聴、全20問・自動採点（合格基準は16問以上正解）の確認テスト、合格者への修了証PDF自動発行という3つの機能を備える。操作を補助する「簡易操作マニュアル」も別途用意されている。研修は役割に応じた2種類が用意された。教室の指導者や従業員（アルバイト含む）など子供と接する立場の方を対象とする「従事者向け研修」と、本部で犯歴情報の取扱いを担当する「情報管理責任者向け研修」だ。

　提供方法は会員・非会員で異なる。全学協の正会員には本通知より順次・無償で提供される。一方、非会員事業者には「対応実務の要点集」とのセット販売となり、価格は運営教場数に応じた6区分制（税込）が設定されている。1教場で6万4,000円、2〜9教場で7万9,000円、10〜24教場で10万8,000円、25〜49教場で18万円、50〜99教場で32万円、100教場以上で46万円となっている。

　注目されるのは、いずれの区分においても非会員向けの提供価格が、全国学習塾協会への入会金（3万円）と年会費を合算した正会員入会コストを上回っている点だ。例えば1教場の非会員価格（6万4,000円）に対して、正会員として入会した場合の初年度費用は5万4,000円。全学協はこの点を明示した上で、非会員事業者への入会を促している。

　施行まで半年余りとなるなか、学習塾業界における法対応の具体的な実務ツールとして、同システムの普及が注目される。

問い合わせは全国学習塾協会 事務局（TEL：03-6915-2293、MAIL：info@jja.or.jp）まで。
（出典：公益社団法人全国学習塾協会プレスリリース、2026年5月25日付）