農林水産省は、農山漁村の地域課題と企業の技術・サービスをつなぐ「官民共創マッチング事業」で、地域金融機関等の公募を行っている。公募期間は7月31日までで、全国40〜50件程度の採択を予定する。

　事業名は「令和8年度 農山漁村における地域金融機関を中間支援組織とした官民共創マッチング事業」。地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などを対象に、農山漁村の課題整理から企業とのマッチング、案件形成までを支援する。

　農山漁村では、農林水産物の高付加価値化や担い手確保に加え、交通、買い物支援、観光、デジタル活用など、地域ごとに多様な課題がある。地域金融機関は、自治体や地域事業者との接点を生かし、課題を企業に伝わる形に整理する役割を担う。

　事務局はJTBが担い、リディラバが伴走支援を担当する。応募機関の経験や地域課題整理の進捗に応じ、説明会から始めるものや、マッチング・案件形成まで進めるものなど、3つの業務メニューを用意する。

　令和7年度は全国10地域で実施され、企業235社、市町村等167団体が説明会に申し込み、31件の案件形成につながった。地域金融機関の非金融支援機能を生かし、農山漁村の課題解決を後押しする取り組みとして注目されそうだ。