京都大学が、若手研究者の育成と研究力の強化に向け、研究支援体制や大学内の業務組織の改革を進めている。日本経済新聞が９月８日、若手研究者の研究時間を確保するため、明治期以来の研究組織を見直す計画として報じた。京都大学が８月28日に公表した「国際卓越研究大学　研究等体制強化計画」に関する総長メッセージでは、博士後期課程学生や若手研究者への支援、研究支援人材の強化、研究設備の共用化などを主要施策に位置付けている。

　業務面では、複数部局の事務を担う「デパートメントオフィス」や、研究者と専門人材による多職種協働チームを整備する。研究者が担ってきた管理・事務業務を見直し、研究や若手育成に充てる時間を増やす狙いがあるとみられる。博士人材や若手研究者の育成は、大学院への進学者確保や理系人材育成にも関わる。大学側が研究環境とキャリア支援をどこまで改善できるかは、高校生や保護者が大学・大学院を選ぶ際の判断材料にもなりそうだ。組織再編の具体的な規模や実施時期については、今後の大学発表を確認する必要がある。