文部科学省は10月５日、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会を開き、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」を協議する。会議は対面とＷＥＢを組み合わせて実施し、一般向けにYouTube Liveで配信する予定だ。
次期学習指導要領を巡っては、各教科に加え、情報活用能力、探究的な学び、生成ＡＩを含むデジタル技術の扱いなどについて検討が進められてきた。今回の開催案内では審議まとめ案の具体的内容は示されておらず、会議での協議を経て今後の方向が明確になる見通しである。
学習指導要領の改訂は、学校教材だけでなく、学習塾の年間カリキュラム、模擬試験、教材開発、講師研修にも波及する。特に情報教育や探究学習が強化される場合、知識習得型の講座に加え、課題設定や資料分析、表現活動を組み込む必要性が高まる可能性がある。塾経営者にとっては、改訂後の対応を始める前段階として、審議まとめ案の内容を確認すべき局面となる。
