中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会は10月５日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめた。生成ＡＩなどデジタル技術の発展を踏まえた情報教育の拡充、教育課程の柔軟化、多様な児童生徒を包摂する仕組みを、次期改訂の主要な方向として示した。情報教育では、小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を設け、中学校では技術・家庭科を再編した「情報・技術科」を創設する方向を盛り込んだ。情報の真偽や偏りを吟味する力、メディアリテラシー、情報モラル、デジタル機器との適切な距離の取り方などを、教育課程全体で育成する。

　生成ＡＩが普及する中でも、ＡＩに依存せず、書く・話すといった活動を通じて、自分の意見を根拠とともに表現することを重視した。知識の暗記にとどまらず、概念としての理解や、未知の課題に知識を活用する「深い学び」を求めている。

　教育課程では、一定の条件の下で各教科の授業時数を減らし、別の教科や学校独自の学習、教員の研究・研修などに振り替える「調整授業時数制度」を提示した。年間の標準総授業時数は現在以上に増やさず、教員と児童生徒に時間的な余裕を生み出す考えだ。

　不登校児童生徒や、特定分野で特異な才能を持つ児童生徒を対象とする特別な教育課程の新設も盛り込んだ。学校の授業内容や評価方法が変われば、学習塾にも情報教育、探究学習、記述・表現指導の再設計が求められる可能性がある。