平素は格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
月刊私塾界2018年2月号、P65に於いて、画像が本文にかかってしまうという事案がありました。
田中学習会様、また、弊誌読者の皆さまにお詫び申し上げます。
田中学習会様のご理解をいただき、訂正した該当号のTop Leaderの記事をPDFで配信させていただきます。
再発防止に努めさせていただき、日々の制作により一層の努力を誓います。
この度は誠に申し訳ございませんでした。
今後とも何卒どうぞよろしくお願いいたします。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
月刊私塾界2018年2月号、P65に於いて、画像が本文にかかってしまうという事案がありました。
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田中学習会様のご理解をいただき、訂正した該当号のTop Leaderの記事をPDFで配信させていただきます。
再発防止に努めさせていただき、日々の制作により一層の努力を誓います。
この度は誠に申し訳ございませんでした。
今後とも何卒どうぞよろしくお願いいたします。

米アマゾンが第二本社を北米に造る構想を明らかにした。カナダを含む北米の都市から提案を受け付ける。人口100万人以上、高速道路や空港から近い、テクノロジー系の人々が居着きたくなるなど幾つかの条件がある。ボストン、デンバー、フェニックスなど100以上の都市が名乗りを上げた。
規模が凄い。計画は三つのフェーズからなる。27年以降に最終フェーズが完了すると、延べ床面積約74万3千㎡(東京ドーム約16個分)、総投資額50億ドル、5万人の雇用を生み出すことになる。
アマゾンは当初黒字化することなく、どのように発展するか皆目見当がつかなかった人が多かった。
最近、リクルートホールディングスの17年3月期有価証券報告書を詳細に読んだ。売上は前年度から約2500億円増加し、約1兆8400億円。巨大だ。
130ページ以上に及ぶ報告書の中に、スタディサプリに関する記述は僅か2行しかない。
別資料(EdTech Media「スタディサプリの有料会員数は23.7万人」)を見ると、16年12月の有料会員数は23.7万人とある。しかし、その会員が1年間受講継続したとしても、売上は10億円程度。全体の0.05%でしかない。だから有報での記述が少ないのだ。(今年度有料会員数は40万人を超えたようだ。日経ビジネスオンライン「スタディサプリは教育産業に『革命』を起こすか」)
学習塾業界の多くの人が、業界に与える影響を軽視してきた。
しかし、決して侮ること勿れ。
良いお年を。
(如己 一)

丸和運輸機関、ファイズ、SBS即配サポートという企業をご存知だろうか。
宅配最大手ヤマト運輸は今春、荷物の取扱量を制限すると同時に、当日配送を縮小すると発表し、荷主との交渉を進めている。
しかし、ヤマト運輸最大の荷主であるアマゾンは、当日配送を含むスピード配送を一層強化する方向だ。特徴的なのが「プライムナウ」である。配送拠点を増やし、サービス地域を拡大する。その配送を担っている企業が、冒頭に挙げた三社などである。
各社とも新たなロジックでイノベーションに邁進する。宅配版ウーバーのような企業もある。
翻って学習塾業界を見る。数多の企業が、規模の大小を問わず、イノベーションに取り組んでいる。そして、成果を挙げる。
子ども人口(15歳未満人口)は75年から連続で減少している。ピークの60%以下にまで減った。しかし、「学習塾白書」にあるように、市場規模は縮小していない。10年スパンでみれば、拡大している。それは、各塾がイノベーションに取り組み、新たな市場ニーズを開拓しているからだ。
自動車業界では、二つのイノベーションが進む。電気自動車と自動運転だ。日米欧中の企業が鎬を削る。グーグルなど異業種からも参戦する。
しかし、その流れに棹差す企業がある。スバルである。自動運転は追求しないと宣言している。企業規模から二兎を追えないと云う。
さて、読者諸兄はどのような取組をお考えだろうか。
(如己 一)

夏期講習の生徒募集、そしてその9月継続は如何でしたでしょうか。間もなく年間で最も多くの生徒を抱える時期。同時に勉強の秋を迎える。入試本番に向け、準備怠りないことと拝察する。
本誌8月号「未之知也」文部科学省初等中等教育局教育課程課長(取材当時)合田哲雄氏へのインタビューを読まれた感想や如何に(後編は今号に掲載)。
20年度から順次導入される新学習指導要領について、読者諸兄は熟知されていると思われる。それに関する知識、抱いているイメージに比し、課長の発言はどのように映っただろうか。
筆者には驚きを禁じ得ない内容であった。
新学習指導要領にあるプログラミング学習やアクティブ・ラーニング等々に関する受止めとの差異である。筆者はこれまで、それら導入について、00年から始まった「総合的な学習の時間」開始時のデジャヴュを見ているように思えていた。お上からお達しはするが、具体的な方法は現場の創意工夫に任せる、と。幸い、現場教師の努力で乗り越えた。その結果は、PISAやTIMSSで示された。
新学習指導要領を熟すのも現場任せに映っていた。
しかし、課長発言は全く異なる。用意周到に準備されている。また、現場教師、管理職、地域住民へも、今後丁寧に説明していく、と言う。そうであれば、心配は杞憂に終わる。そう願いたい。
然るに、新学習指導要領導入に対する準備や如何に。文科省の動向を注視しつつ、ゆめゆめ準備を怠ること勿れ。
(如己 一)

経済産業省の若手官僚たちが、5月中旬「産業構造審議会総会」において政策提言「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表した。同省ウェブサイトで公表してから約1ヶ月間で、ダウンロード数は120万件を突破する。官庁の政策提言としては異例の広がりを見せる。
多くの人が関心を寄せるのは、所謂「霞が関文学」を廃し、図表等で示すことにより、インパクトを与えつつ、分かり易く伝えているからだ。更に、内容が一度は失敗した日本の構造改革に関する、新たなパラダイムを示そうとしているからでもある。そして、「従来の延長線上で個別制度を少しずつ手直しするのではなく、今こそ、社会の仕組みを新しい価値観に基づいて抜本的に組み替える」と宣言しているからだ。尤も解決に向けた具体案はない。これが批判の対象になっている。また、省庁を横断する政策提言のため、現実化には高いハードルが待ち構えていることも確かだ。
似たような期待感を抱かせた「高大接続システム改革会議」の提言は、竜頭蛇尾に帰す可能性がある。5月に公表された「高大接続改革の進捗状況について」を見れば分かる。特に「高校生のための基礎診断(仮称)」にそれが強く読み取れる。
教育全体に関し、学習塾業界から「抜本的に組み替える」ような提言ができないものであろうか。教育のICT化やアクティブ・ラーニング等で、公教育の一歩も二歩も先を進んでいるからこその提言である。パラダイムシフトはお手の物なのであるから。
(如己 一)

第3次AIブームと云われて久しい。これは爆発的に普及したインターネットとともに、ビッグデータを使った機械学習が広がり、更にディープラーニングの開発により拍車がかかる。
しかし、AIと言えばGoogleやIBM、マイクロソフトなどが代表的企業で、日本企業の名は出て来ない。この彼我の差や如何に。答えは、若手が権限や発言権を持っているかどうかに因る。硬くなってしまった頭では、新しい世界を創造、想像できない。
ノーベル物理学賞に輝く天野 教授は、24歳時の窒化ガリウム結晶創製という研究成果で受賞した。アインシュタインは25歳時の研究で受賞した。アップルやマイクロソフトの創業者が頭角を現すのも20代前半である。
学習塾業界でも同じような現象が起きている。AIを利用したアダプティブラーニング、探求学習、ICTをフル活用した英語教育、そして授業料無料の学習塾などなど。皆20代から30代半ばの方が立ち上げている。どれも斬新なアイデア満載だ。古い世代では及びもつかないフォーマットである。
彼ら彼女らに共通することがある。世の中を変えようとする強い意志、利益一辺倒でない、基本的にオープンソースであり独占しない、アライアンスに対してもオープン、覇権を目指さないなどだ。
AIが普及し、多くの仕事がなくなると云われるが、前記のようなマインドであれば、恐れることは無い。そして社会を変革することを期待する。読者諸兄もチャレンジを。
(如己 一)

今年度の夏期行事には、何か新機軸がおありだろうか。昨年同様では世の中から取り残される。ましてや例年通りでは、変化が早い現代社会で何周も遅れをとってしまう。退歩と同じである。
アクティブ・ラーニング、アダプティヴラーニング、プログラミング教育、STEM、STEAM、探究学習、英語4技能等々。ICTを駆使したもの、伝統的な紙媒体を使用した教材やシステム。これまた多岐に渡る。しかも毎年ヴァージョンアップされる。
何をどう選び導入するか、大いに悩む。研究が必要である。
少々時期が遅いかも知れぬが、今年の夏期行事で何かを試してみては如何だろうか。通年授業導入には二の足を踏むとしても、単発の講座で実験してみてはどうか。
実験導入すれば、実体験として評価できる。1日3コマ、4日間の講座を組めば、約3ヶ月分の授業時間に相当し、効果測定も可能だ。繰り返しが必要なものは、長期で組めば良い。実験方法は他にもある。工夫してみては如何か。
導入効果に懐疑的であれば、授業料無料で、一部の生徒に対してだけ実施すれば良い。
数百年続く老舗も、日々商品開発に励む。常に改革に勤しむ。そうでなければ時代の変化に置いていかれる。
変えてはならないものは勿論ある。しかし、変えなければならないものも沢山ある。
学習塾も同じだ。時には、教育理念や経営理念でさえ見直さなければならない場合がある。奮闘を期待する。
(如己 一)
関西の幼児教育の雄、全国の学習塾との共同事業を強化

残念な出来事が起きた。首都圏にある大手学習塾で、時間外の残業や深夜の割り増し賃金が不払いだったため、労働基準監督署から是正勧告が出された。
15年12月、厚生労働省は文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守等を要請した。これを受け、公益社団法人全国学習塾協会は「安心塾バイト認証制度」を制定し、今年1月から運用を開始した。その矢先のできごとであり、実に残念である。
時代は変わった。
昔、「24時間戦えますか」なるCMが流行った。しかし、電通過労死問題後の現在、放映すれば炎上必至だ。
講師募集に苦労している学習塾が多いと聞く。労働環境の改善を業界全体で取り組まなければ、全体で地盤沈下してしまう。どの学習塾も先生が最も大切だ、と言っている。ならば、それを実態として示さなければならない。良い先生が集まらなくなると、真綿で首を絞められるように、体力を失っていく。早目の対策が必要だ。
すかいらーくは、深夜営業を縮小する。売上30億円減が分かっていても、である。更にスタッフの作業熟練度を向上させるために、グランドメニュー改定回数を減らす。常連客離れを覚悟の上だ。
居酒屋チェーン塚田農場は、バイトの大学生に対し、就職支援をし、離職率を下げている。
他業種は、人材確保、獲得にそこまで重きを置く。未来の人財(・)を育成する学習塾業界においてをや。
(如己 一)

新年度授業料はどうされただろうか。講師募集費や人件費の上昇から、値上げせざるを得なかった――値上げしたかった――のではないか、と推察する。その結果や効果は如何に。
近年多くの学習塾が授業料を値上げしていることは、「学習塾白書2016」からも分かる。
しかし、単純な値上げが許される甘いご時世ではない。読者諸兄の学習塾では、どのような対策を採るのであろうか。
一つ参考になる例がある。モスバーガーが実施した値上げ対策だ。
15年5月、食材の原料費や人件費の高騰により、定番商品を約10%値上げした。ライバルのマクドナルドに比し、元々価格が高いにもかかわらずに、である。
前年後半マクドナルドが、鶏肉の期限切れ問題や異物混入騒動から、客足がモスバーガーに向きつつある追い風は吹いていた。しかし、値上げはそれを止めかねない。
そのような環境下、採った対策は基本を徹底することであった。しかも非常にシンプル。
その内容は、調理の仕方からハンバーガーを上手に紙に包む方法に至るまでの手順を、全てのスタッフで確認し、徹底するための「製造勉強会」を全国で展開したのだ。これまでのマニュアルには無い部分にまで及ぶ。
そして、この勉強会は意外な効果を齎す。スタッフが、自らが提供する商品の良さに改めて気付き、自信を持って客に販売できるようになった、というのだ。
やはり何事も「凡事徹底」である。
(如己 一)
20年、30年先を見据えた大改革
松戸市子ども支援課、エデュケーショナルネットワーク、
さいたまユースサポートネットの取り組みを追う
個別指導塾から自立学習塾へ、顧客ニーズを先取り。
望月 宏典さん

赤ちゃん用にIoT(Internet of Things)が組み込まれた多くの製品が販売されている。
ウェブカメラでは、単純に赤ちゃんを見守り、映像をスマホに転送するだけでなく、呼吸数、心拍数、体温まで分かる。また、衣服に装着するだけで、呼吸や体温、体勢、活動レベル、睡眠中かどうかなどをスマホアプリから確認できるウェアラブルデバイスもある。更に赤ちゃんが快適に眠れるよう、複数の揺らし方をする「スマートゆりかご」がある。このゆりかごは揺らすだけでなく、泣き方により聞かせる音を選択する。音は眠りに誘う雨の音にはじまり、母体内で聞いていた音まで奏でる。
これら製品は、親に対し、不安を和らげ、手間を減らし、ストレスを緩和する。
一方で、これら事柄は、育児過程で親が赤ちゃんとのスキンシップや声掛けにより、感じ、判断するもの、という考え方もある。それこそが親の愛情だ、と。
昨年教育界では、AI(Artificial Intelligence)を駆使し、ほぼ自動化されたアクティブ・ラーニングやアダプティブ・ラーニングがもてはやされた。また、大学入試改革で結局は採用が見送られたが、CBT(Computer Based Testing)やIRT(Item Response Theory)なる技術開発がある。これら最先端技術を利用しない手はない。
しかし、子供のやる気を起こすことができるのは、やはり人間だけだ、という声も大きい。
ハイ・テクか、ロー・テクか。それとも……。
(如己 一)