米下院外交委員会は３月１日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について米国で全面禁止とする法案を24反対16の賛成多数で可決した。
　可決されたのは権限をバイデン大統領に付与する法案で、さらに中国政府の影響下にある主体に重要な個人情報を移転する可能性があるいかなる企業・団体も大統領が禁止対象に指定することを定めている。成立には上下両院それぞれの本会議で可決後、バイデン氏の署名が必要。

　麹町学園女子中学校高等学校(東京・千代田区、堀口 千秋 校長)は、2020年に導入したダブルディプロマプログラムについて、2023年1月に1名の生徒が初めて当プログラムに参加し、ニュージーランドの連携校での1年留学が始まった。また、新型コロナウイルス感染症の影響で2021年度から中止となっていたスリーマンスプログラムについて、このプログラムを再開し、2023年2月より9名の生徒がニュージーランドの連携校での3カ月留学を始めている。

　麹町学園女子中学校高等学校は、Active English・グローバルプログラム等の取り組みを通して、生徒の「高い学習意欲」「学びへの明確な目的意識」「一定の学力」を身につける教育をおこなっている。そのうちのグローバルプログラムの取り組みの一つとして様々な留学制度を整えている。
　2020年から始まった新型コロナウイルス感染症の影響で留学が出来ない状況が続いていましたが、条件等が緩和されたことで今回留学の再開となった。

　スリーマンスプログラムとはホームステイをしながら現地校に約3ヶ月通うプログラムで、7月から9月の夏コースと、2月から4月の冬コースの年2回実施している。2023年2月よりこのプログラムに参加している9名の生徒は、ニュージーランドの6つの学校に分かれて留学をしている。

　HelloWorld株式会社（沖縄市、Co-CEO：野中 光・冨田 啓輔）は、一般財団法人あしなが育英会（東京・千代田区、玉井 義臣 会長）の提供する学習支援プログラムに参加する小中高校生に、国際交流の機会を無償で提供した。はじめてとなるこの取り組みは2023年1月7〜9日の3日間、小田急電鉄株式会社の後援を受け、東京で開催した。

　HelloWorldは「世界中に１ヵ国ずつ友達がいることをが当たり前の社会をつくる」をミッションに、日本に住む外国人のお宅にホームステイし気軽に留学体験ができる「まちなか留学」、外国人とまちを歩き英語でコミュニケーションをとりながらミッションを達成していく「まちなかロゲイニング」を提供している。
　質の高い英語学習・国際交流体験を広く提供し、子どもたちの視野を広げ、多様性への受容力のある子どもたちを育成することを目指している。

　今回は、あしなが育英会が支援する小中高校生に13名に、まちなか留学とまちなかロゲイニングの国際交流体験を無償提供を行なった。国際交流体験や留学体験は、子どもたちの視野を広げるとともに、自分自身について深く考え、将来の夢や目標を深める機会にもなる。「すべての子ども達に留学体験を！」を目標に掲げるHelloWorldは、その実現に向け、所得などの問題で自費での参加が困難な子どもたちに無償の国際交流機会を提供していくことを通じて、社会的責任を果たしていく。

■実施報告動画（2分21秒）

https://www.youtube.com/embed/WkA53mQukWo?autoplay=0&fs=1&rel=0

　HelloWorldは、沖縄で2020年に設立した教育系スタートアップ。野中光 Co-CEOが「沖縄に住んでいても地域の友人ができない」という在住外国人の話を聞き、海外留学をしたくても叶わない地域の子どもたちとの交流の機会を設けようと事業を開始した。現在は「まちなか留学」「まちなかロゲイニング」のほか、世界の学校をつなぐ英語学習・国際交流プラットフォーム「WorldClassroom」も33校・約15000人に導入し、17ヵ国とのオンライン交流の機会を提供している。

会社名   ：HelloWorld株式会社
拠点　　：本社　沖縄県沖縄市中央1-7-8
　　　　　関東拠点　東京都中央区日本橋小伝馬町16-5 S-TOKYO
代表者   ：代表取締役Co-CEO 野中 光、冨田 啓輔
設立      ：2020年10月1日
事業内容：日本在住外国人との異文化交流・ホームビジット事業「まちなか留学」の運営
　　　　　世界の教室をつなぐ、オンライン学習&国際交流プラットフォーム「WorldClassroom」の開発・運営
会社HP ：https://inc.hello-world.city/

　株式会社学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、メディカル・ケア・サービス株式会社（埼玉・さいたま市、山本 教雄 代表取締役社長）は、2023年２月６日、中国四川省成都市に認知症介護専門施設「兴城康养美邸照护之家　枫树苑（興城康養美邸ケアホーム　楓樹苑）」を新たに開設する。海外では7棟目の施設となります。

　メディカル・ケア・サービスは、中国における高齢化を受けて、2014年より海外事業を開始し、これまで南通、広州、天津、北京、青島、成都にて6棟の介護施設を展開してきた。
　この施設の開設により、成都では、2022年3月に開設した「兴城康养 美邸 舒养之家 海桐苑（興城康養 美邸 ナーシングホーム 海桐苑）」に続き、2棟目となる。

　同施設は、中国で初となる大型認知症介護専門施設。日本のグループホームの特長を取り入れた建物構造になっており、各フロア約10名のユニットを3つ配置。少人数によるユニットケアケアが実践できる構造が特徴だ。近年は、中国においても認知症ケアへの需要が高まっている。この施設では、同社がこれまで培ってきた経験を活かし、大規模施設でありながら「自立支援」を重視した個別ケアを提供していく。

事業所名：兴城康养美邸照护之家 　枫树苑（興城康養美邸ケアホーム　楓樹苑）
開設日: 2023年2月6日
所在地：四川省成都市锦江区枫树街699号
運営法人：上海MCS出資先合弁会社（パートナー：成都医投美邸养老服务有限公司）
敷地面積：10567.95㎡
延床面積：3989㎡
建物構造：地上6階　地下1階
定員：174床
（部屋タイプ：1階：2ユニット　個室3室、2人部屋１３室
　2階-５階：3ユニット　個室31室
　6階：2ユニット　個室21室）
対象：認知症の方のみ
月額利用料金：約8,000元/月（＝約16万円／月）　※1元＝約20円換算

　株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長）は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT教材「すらら にほんご」を新たに開発、2023年春より随時提供開始する。
　国内外での日本語学習に対するニーズの高まりとそれに伴う社会問題化を受け、すららネットでは新コンテンツで新市場の参入と同時に、社会課題解決を目指す。
　すららネットでは、これまでのコンテンツ開発のノウハウを活かし、誰でもどこでも、正しい日本語を体系的に楽しみながら学べるICT教材「すらら にほんご」を開発、提供を開始する。まずは、日本語能力試験（JLPT）のいちばんやさしいN5レベルからリリースするという。
　開発においては、株式会社JQC（東京・中央区、小柴 正浩 代表取締役会長）、1987年創立で長年の日本語教育の実績をもつ日本語教育専門校アルファ国際学院（東京本校：東京・千代田区、梶浦淳代 理事長）の協力を得て、専門的知見に基づいたICT教材による日本語学習を可能にした。

　すららネットでは、「すらら にほんご」の開発により、海外では中等教育機関、送り出し機関など、国内では小中学校、日本語学校、特定技能の資格を持つ外国人を受け入れる企業等、日本語学習市場に参入し、新たなチャネルの開拓を行っていく。日本語学習機会の需要は海外のみならず日本国内でも高まっているが、日本語教員不足や教育の質が社会問題にもなっている。経済や地域など様々な格差による教育格差をなくすため、事業で社会課題解決に取り組んでいるすららは、この事業を軌道に乗せることで、社会課題の解決につなげていきたいと考えている。

　イギリスで２月１日、公務員など最大50万人が参加し、賃上げを求める大規模なストライキが行われた。イギリス地元メディアによるとこの10年で最大のストライキだという。４か月連続で10%を超える記録的なインフレが続いていることが影響しているとみられる。ストライキが行われたのは、省庁や学校、鉄道など。大学や小中学校の教職員も参加し、半数の学校が休校となった。様々な業種でストライキが行われ、大英博物館も臨時休館となった。

　ワンダーファイ株式会社（東京・文京区、川島 慶 代表取締役）は、同社が開発・運営する子ども向け思考力育成アプリ「シンクシンク」を通して、カンボジア国内の生徒のSTEM領域における学習意欲向上をはかるイベント「シンクシンク ナショナルワールドカップ（Think!Think! National World cup）」を、カンボジア首都プノンペンにて開催した。「日カンボジア友好７０周年記念事業」として位置づけられているこのイベントには、カンボジア教育大臣や在カンボジア日本臨時大使、JICAカンボジア所長、カンボジア国内の教育関係者、カンボジア国営メディアなどが参加し、日本とカンボジアの教育文化面において、友好関係の促進に貢献した。

　世界150ヶ国200万ユーザーが利用する思考力育成アプリ「シンクシンク」を、カンボジアの300人の子どもたちが一同に介して挑戦する大会「シンクシンク ナショナルワールドカップ」を実施した。
「シンクシンク」は、2018年からJICA（国際協力機構）の支援により、カンボジアの公教育で使用されている。現在9校の公立小学校とプノンペンにある学習センターで約4,000人の生徒が利用している。今回の大会は、カンボジア国内の生徒たちの更なる学習意欲向上をはかることを目的としている。

　年中長の部、小学1−3年生の部、小学4−6年生の部で実施し、それぞれ上位入賞した子どもたちが表彰された。大きな達成感を味わった子もいれば、悔し涙を流す子もおり、子どもたちの意欲を感じられる時間となった。

■開催概要
日　　時：2023年1月14日（土）8:00〜12:00（現地時間）
場　　所：カンボジア日本人材開発センター（CJCC）
参加者　：カンボジア教育省 ハン・チュオン・ナロン大臣
　　　　　在カンボジア日本大使館 谷内臨時大使
　　　　　JICAカンボジア 亀井所長
　　　　　慶應義塾大学 中室教授
　　　　　ワンダーファイ（株） 代表取締役 川島
参加人数：約1,000名（内、子どもが300名）
　　　　　カンボジア国営メディアはじめ、複数のメディアも参加。
　　　　　複数の日本企業がブースを出展

　中国政府は1月10日、中国に行く日本人と韓国人に対するビザの新規の発給業務をとりやめた。再開については改めて知らせるという。日韓は中国からの渡航者への新型コロナウイルスの水際対策を強化している。中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置に断固反対する」と表明し、対抗措置だと明らかにした。

　株式会社立飛ストラテジーラボ（東京・立川市、村山正道 代表取締役）が運営する複合施設GREEN SPRINGSにて、令和5年1月16日（月）体験型英語学習施設TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGSがオープンする。

　GREEN SPRINGSは、東京都教育委員会が令和3年2月4日に整備方針を公表した「多摩地域における体験型英語学習施設」の事業用施設の選定において、最優良施設として選ばれている。その事業者として、東京・青海にて体験型英語学習施設を運営する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYが選ばれ、令和5年1月16日、TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS（以下TGG GREEN SPRINGS）としてオープンする。

　TOKYO GLOBAL GATEWAYとはデジタル技術とリアルを組み合わせた施設で、館内デザインは最新のデジタル技術とリアルに作り込まれた造形を組み合わせ、日常を離れて遠い外国にいるかのような雰囲気を演出し、児童・生徒の英語の発話意欲をかきたてている。40 名定員の部屋を8つ用意。同時間帯に体験できる人数は最大320 名となる。

　TGG GREEN SPRINGS自慢のプログラムは２つのシーンから構成されている。外国を模した擬似空間で日常英会話にチャレンジする「アトラクションシーン」と、さまざまなテーマについて英語で学ぶ「アクティブイマージョンシーン」。最初はなかなか話せなくても、気がつくと自然に発話ができるように工夫されている。TGG GREEN SPRINGS オリジナルとして、多摩地域の豊かな森林や水について英語で考えるプログラムも新たに開発された。

　TGG GREEN SPRINGS は、高度なトレーニングを積んだ英語講師（イングリッシュスピーカー＝ ES）を揃えており、ES は児童・生徒８名につき１名配置され、個々の英語レベルに合わせて、無理なくかつ最大限に英語の発話を引き出す。世界中から来日した多様な文化と価値観を持つES との交流は、英語体験のみならず、児童・生徒の視野を広げ、グローバル社会に羽ばたくきっかけになる。

【詳細】
施設名称　：TOKYO GLOBAL GATEWAY GREEN SPRINGS
場　　　所：GREEN SPRINGS E1 4F, W2 3F
オープン日：2023年1月16日（月）
営業時間　：9：00～19：00（休日は施設営業に準ずる）
電話番号　：0120-865-961

　ヤマハ株式会社が今後展開を予定している、インド共和国での「初等教育への日本型器楽教育導入事業」が、文部科学省による「令和4年度第2回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」の一つに選ばれた。「EDU-Portニッポン」の公募事業への採択は、2016年度、2018年度のベトナムでの事例、2020年度のエジプトでの事例、2022年度第1回のエジプト及びブラジルでの事例に続いて、今回が5度目となる。​

「EDU-Portニッポン」は、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPOなどが協力して、世界から高い関心を集めている日本の教育を官民協働のオールジャパンで海外展開を推進していく事業。今回ヤマハの取り組みが「令和4年度第2回EDU-Portニッポン応援プロジェクト」として選定されたことを受け、成果や課題について文部科学省とも検証・共有しながら日本型教育の海外展開を進めていく。また、デリー州の教育委員会との連携により、パイロット校との調整支援を得ながら、インド公立小学校での「初等教育への日本型器楽教育導入事業」の展開を目指す。

　インドでは2017年からリコーダー、2022年からキーボードのプログラムを私立小学校の課外活動に導入している。今回は、デリー州の公立小学校10 校を対象に、リコーダーを使用した日本型器楽教育を2023年4月から開始する予定。リコーダーの技術的な指導だけでなく、グループワークやディスカッション等を通じ相互理解の場を授業に取り入れたカリキュラムを提供する。また、全人的な教育の指導法に注目した音楽科教員研修を実施し、音楽教育の質の向上を目指す。